公明新聞：2017年6月6日（火）付

風評払拭へ向け協議会に出席する高木副大臣、長沢副大臣、矢倉政務官ら＝5日　福島市

農林水産物対策協議会に出席
福島市で高木、長沢、矢倉氏

東京電力福島第1原発事故による福島県産農林水産物の風評払拭に向け、経済産業省などは5日、福島市で「第3回福島県産農林水産物の風評払拭対策協議会」を開催した。高木陽介経産副大臣（原子力災害現地対策本部長）と長沢広明復興副大臣、矢倉克夫農林水産大臣政務官（いずれも公明党）が出席した。

同協議会は、福島県産品の販売不振など、風評被害が続く実態や対策実施の状況を検証し、より効果的な対策を講じるため、国と県、JAが2月に設置した。

冒頭、高木副大臣は「福島の農産物の販路拡大、買いたたきの抑止に向け、より具体的なアクションを起こすことが必要。現実の課題を共有し、一つ一つ決着させたい」と強調した。

長沢副大臣は、改正福島復興再生特別措置法に風評対策を盛り込み、県産農産物の流通実態調査を進める方針に触れ、「調査結果を踏まえ、全体の戦略を考えて進めることが大事だ」と力説した。

矢倉政務官は「福島県の農林水産業の再生へ全力を尽くす」と語った。