2018-11-28
矢倉氏＝27日 参院国交委
27日の参院国土交通委員会で公明党の矢倉克夫氏は、来年10月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要や反動減を平準化させるため、住宅購入支援策の重要性を訴えた。
矢倉氏は、10月の臨時閣議で安倍晋三首相が「来年10月以降の購入にメリットが出るような税制・予算措置を講じる」と述べたことに言及。住宅ローン減税の控除期間と、すまい給付金の延長・拡充などの必要性を訴え、「メリットと言う以上はインパクトがないといけない。大幅な拡充を」と迫った。
国交省側は「与党からの提言などを踏まえ、需要変動の平準化、景気変動の安定化に必要な対策の実現に尽力する」と答えた。
