自民、公明5氏に推薦状

2016-03-29 ニュース

公明新聞:2016年3月29日(火)付

安倍首相と懇談する伊藤、里見、西田、三浦、高瀬の各氏=28日 国会内

安倍首相(中央右)と懇談する(右から)伊藤、里見、西田、三浦、高瀬の各氏=28日 国会内

西田、三浦、里見、伊藤、高瀬氏
参院選選挙区

今夏の参院選で埼玉(定数3)、神奈川(同4)、愛知(同4)、兵庫(同3)、福岡(同3)の5選挙区に挑む公明党の予定候補者5氏は28日夕、国会内で安倍晋三首相(自民党総裁)、高村正彦副総裁、谷垣禎一幹事長ら自民党執行部と会い、各選挙区の自民党推薦候補者として推薦状を受け取った。公明党から井上義久幹事長、斉藤鉄夫選挙対策委員長が同席した。

公明党の予定候補者5氏は、現職の西田まこと参院幹事長(埼玉)と、いずれも新人の三浦のぶひろ青年局次長(神奈川)、里見りゅうじ労働局次長(愛知)、伊藤たかえ(兵庫)、高瀬ひろみ(福岡)の両女性局次長。

安倍首相は各予定候補者に「頑張ってください」と激励した。自民党は24日に、公明5氏への推薦を決めていた。

認知症支援 幅広く検討

2016-03-17 ニュース

公明新聞:2016年3月17日(木)付

認知症高齢者をめぐる現状と課題について意見交換した党PTの初会合=16日 衆院第2議員会館

認知症高齢者をめぐる現状と課題について意見交換した党PTの初会合=16日 衆院第2議員会館

列車事故判決めぐり議論
党プロジェクトチーム初会合

公明党の「認知症高齢者の支援と補償のあり方に関する検討プロジェクトチーム(PT)」(座長=佐藤茂樹衆院議員)は16日、衆院第2議員会館で初会合を開いた。石田祝稔政務調査会長らが出席した。

同PTは、認知症高齢者やその家族を社会全体で支える仕組みについて、幅広く検討するもの。認知症高齢者による列車事故で、家族に損害賠償責任がないとした今月1日の最高裁判決を踏まえ設置された。

冒頭、佐藤座長は今回の判決について「生活の状況や介護の実態などを勘案し、総合的に判断したものだ」と指摘。その上で、今後、同様の事故が起きた場合の家族の責任や損害への対応に関しては「課題が残されている」と述べた。

さらに、2025年には約700万人が認知症になるとの推計に触れ「社会でどう支えていくのかという視点から、しっかりと議論していきたい」と表明した。

会合では、関係省庁から認知症に関する施策や課題を聞き、意見を交換した。国土交通省は鉄道の運転事故について、14年度に起きた758件のうち、27件で認知症が関係していたと報告。厚生労働省は、地域での見守りの先進事例などを紹介した。また、金融庁が民間の個人賠償責任保険の現状を説明した。このほか出席者は、監督義務についても議論した。

出所者らの就農を支援

2016-03-16 ニュース

公明新聞:2016年3月16日(水)付

質問する矢倉氏=15日

参院予算委質問する矢倉氏=15日 参院予算委

再犯防止策の充実訴え
参院予算委で矢倉氏

15日の参院予算委員会で公明党の矢倉克夫氏は、刑務所出所者らの再犯防止策について質問した。

矢倉氏は、2月に党再犯防止対策強化プロジェクトチーム(PT)として視察した、茨城就業支援センター(茨城県ひたちなか市)が行う刑務所出所者への農業訓練事業を紹介。就農を通した自立・更生支援で政府の見解をただした。

同PTの視察に同行した佐藤英道農林水産大臣政務官(公明党)は、同センターの就農実績に触れ「出所者などの自立支援とともに、農業の担い手を確保する上でも重要な役割を果たしている」と述べた。

その上で、矢倉氏は、同様の施設が現在、全国に2カ所しかない点を指摘。

森山裕農水相は「意欲ある(刑務所)出所者らが就農できるよう、必要な支援を行いたい」と答弁した。

一方、矢倉氏は、再犯防止など社会的課題を解決するための予算に、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)と呼ばれる官民連携の社会投資の仕組みを活用するよう求めた。

【西田まこと】駆ける! 参院選 選挙区予定候補

2016-03-14 ニュース

公明新聞:2016年3月14日(月)付

利根川の堤防強化策について聞く西田氏

利根川の堤防強化策について聞く西田氏

埼玉選挙区 定数3
西田 まこと 現

「苦しんでいる人、困っている人のために骨身を惜しまず働く」。情熱をたぎらせ、埼玉中を東奔西走する西田まことさん。農業や製造業、介護の現場など行く先々で寄せられる要望はどれも切実なものばかり。じっくりと耳を傾け、2期12年で裏打ちされた“実現力”で、解決策を練り上げる。

国民の命を守る防災・減災対策の先頭に立つ―。この思いから、先日は埼玉県久喜市で利根川の氾らん対策として進められている堤防の拡幅工事を視察。水害が想定される地域で最優先すべきテーマなどについて、工事関係者らから聞き取り調査を行った。「地域住民が安心できるよう、現場目線で対策に万全を期していく」と意欲を燃やす。

鋭い現場感覚で政治動かす

鋭い現場感覚は西田さんの真骨頂。地域の課題解決に向け、先月は「慢性的な渋滞緩和へ、首都高速道を延伸してほしい」との県知事らの訴えを石井啓一国土交通相(公明党)に要望。その後、政府は延伸する方針を明らかにした。「安心と活力ある埼玉の新しい時代を開く」。西田さんは、きょうも地域の最前線を駆けめぐる。

【略歴】党参院幹事長、埼玉県本部代表、税制調査会事務局長。参院議員2期。慶應義塾大学卒。53歳。

福島「浜通り」再生へ

2016-03-13 ニュース

公明新聞:2016年3月13日(日)付

廃炉ロボット研究の運用などで関係者と意見を交わす山口代表(手前中央右)ら=12日 福島・楢葉町

廃炉ロボット研究の運用などで関係者と意見を交わす山口代表(手前中央右)ら=12日 福島・楢葉町

山口代表ら 廃炉ロボット研究など調査

公明党の山口那津男代表は12日、福島県いわき市と楢葉町を訪問し、風評被害で苦しむ浜通り地域の再生へ向けた現地調査を行った。これには、若松謙維復興副大臣(公明党)や高木陽介経済産業副大臣(同)、公明党の衆参国会議員と地方議員が同行した。

小名浜魚市場で放射性物質検査の状況について説明を受ける山口代表ら=12日 

福島・いわき市いわき市の小名浜魚市場を訪問した一行は、放射性物質の検査場を視察。試験操業で水揚げした魚介類をミンチ状にしなくても測定できる「非破壊型検査機器」の運用などで関係者と意見を交わした。

また、楢葉町では、廃炉ロボットの試験施設である日本原子力研究開発機構楢葉遠隔技術開発センター(モックアップ施設)を訪れ、廃炉研究に関する説明を受けた。

現地調査を踏まえ、山口代表は「福島の再生に全力を尽くす」と話した。

「人間の復興」必ずや

2016-03-13 ニュース

公明新聞:2016年3月13日(日)付

町へ帰還した住民の声を聞く山口代表(手前左から2人目)=12日 福島・楢葉町

町へ帰還した住民の声を聞く山口代表(手前左から2人目)=12日 福島・楢葉町

大震災5年 公明が福島、岩手で復興加速化会議
「新しい東北」へ新たな前進
山口代表、井上幹事長ら訴え

未曽有の大災害となった東日本大震災の発災から11日で5年が過ぎた。これを受けて公明党は12日、福島県いわき市と岩手県大船渡市で復興加速化会議を開催。山口那津男代表、井上義久幹事長らは、一人一人が「人間の復興」「心の復興」を遂げるその日まで、公明党は被災者に寄り添い続けると強調し、復興の総仕上げが始まる4月からの「復興・創生期間」に向けて、力強く出発を切った。きょう13日には、宮城県石巻市でも同会議を開催する。

山口代表(奥右)を中心に「人間の復興」を誓い合った福島復興加速化会議=12日 福島・いわき市

福島復興加速化会議で山口代表は、5年前の発災当時を振り返り、「公明党は野党だったが、復興基本法を制定し、特別な財源を設けて復興を進めてきた」と述べ、全国のネットワークを生かして、がれき処理や街づくりなどに取り組んできたと強調。今月末で「集中復興期間」が終わり、「復興・創生期間」に移行することについては、「現場には期間の線引きはない。公明党は『人間の復興』を成し遂げるまで総力を挙げる」と力説した。

また、被災者からも未来を見据えた声が寄せられるようになったことを紹介。「新しい福島をつくろうとの目標を感じる。一人一人の要望に耳を傾け、解決し、安心してもらうことが大事だ」と訴えた。

その上で、「『新しい東北』、その先頭を行く福島が未来への構想を描きながら前進していきたい。公明党のネットワークは他党にはない活動体であり、復興を前に進めていこう」と呼び掛けた。

会議では、若松謙維復興副大臣、高木陽介経済産業副大臣(ともに公明党)が県内の復興状況を報告し、横山信一参院議員、福島県の鈴木正晃副知事、清水敏男いわき市長らがあいさつ。甚野源次郎県代表が「公明党『世界に誇れる“うつくしま”復興・創生』宣言」(2面に全文)を提案し、満場一致で採択された。

さらなる復興加速を誓い合った井上幹事長(中央右)と党岩手県本部のメンバーら=12日 岩手・大船渡市

一方、岩手の復興加速化会議では、井上幹事長が4月からの復興・創生期間に向け、高齢者から若者まで「一人一人が人生設計を描ける地域をつくる必要がある」と強調。被災地が元の姿に戻るだけでなく「地方創生のモデルをこの地から築いていこう」と呼び掛け、国と地方の議員がより一層連携して復興の将来像を描く決意を述べた。

また、石田祝稔政務調査会長、小野寺好県代表(県議)は「被災者の皆さんが普通の生活を取り戻せるその日まで、共に全力で闘っていく」と誓った。このほか、来賓として出席した戸田公明・大船渡市長、医療法人勝久会の木川田典彌理事長は、公明党の復興への尽力に謝意を述べた。

故郷への帰還を全力支援

被災者と懇談、視察

どこまでも寄り添い生活再建

12日、福島入りした山口代表らは、東京電力福島第1原発事故の爪痕が色濃く残る双葉郡を訪問。このうち、昨年9月に避難指示を解除された楢葉町では、帰還した住民と懇談した。

席上、住民からは「コミュニティーが壊れ、町に帰りづらい状況がある」「働く場や子育ての環境を改めなければ、若者は故郷を捨てざるを得ない」など、帰還後も続く不安の声が相次いだ。また、「女性は買い物や近所付き合いなど生活面のことを気にする。もっと女性の視点を大切にした支援をお願いしたい」とした意見も多く寄せられた。

切実な訴えに、山口代表は「一番苦しんでいる双葉郡から新しい希望を発信したい。帰還へ向けた対応に全力を尽くす」と答えた。

鵜住居地区の復興状況を視察する井上幹事長(前列左から3人目)ら=12日 岩手・釜石市

また、井上幹事長らは、岩手県釜石市鵜住居地区に赴き、復興工事の状況を確認した。

一行は、田中透副市長らの案内で、高台に建設中の幼稚園や小中学校などを併設する複合教育施設を視察。「地域における復興のシンボルと災害時の避難所として整備を進めている」との説明を受けた。

この後、訪れた大槌町では道路整備や、かさ上げ工事の現状を確認。井上幹事長は「住宅再建は、これからが正念場。一日も早く、被災者がもとの暮らしを取り戻せるよう全力を挙げたい」と述べた。

大震災5年 党声明

2016-03-11 ニュース

公明新聞:2016年3月11日(金)付

創造的復興の具現化に まい進

きょう、未曽有の大地震と巨大津波、原子力事故災害をもたらした東日本大震災から5年を迎えました。この間、公明党は「人間の復興」を旗印に掲げ、総力を挙げ大災害からの復興をリードしてきました。新年度から次の5年間の「復興・創生期間」へとステージが移ります。復興の総仕上げと地方創生のモデルとなる創造的復興へ、トップギアで挑んでまいります。

被災地では復興の槌音は響いていますが、いまだ17万4000を超える人々が避難生活を余儀なくされています。公明党は、その一人一人に寄り添い、誰一人置き去りにすることなく、生活と生業の再建へ、全力を傾注します。被災者の心のケアや地域コミュニティーの形成など、きめ細かな「心の復興事業」を強力に推進します。被災住民の潜在力を引き出し、地域が持つ回復力を高めるため、官民の力を結集するとともに、NPOやボランティア、女性や若者のリーダーの育成に努めます。災害公営住宅の建設や高台移転、農林水産業の生産基盤や商工業、観光業の再生もスピードアップします。

公明党は、地方議会と国会のネットワークをさらに強め、こうした創造的復興を具現化した「新しい東北」の建設にまい進してまいります。

福島の再生なくして日本の再生はありません。廃炉・汚染水対策、中間貯蔵施設の建設と除染を着実かつ速やかに進め、住宅再建や帰還のための環境整備など避難者の希望に沿った支援に努めていきます。その一方で「福島イノベーション・コースト構想」の実現を通し、産業振興と雇用創出につなげていきたい。

復興を一段と加速させるため、原発事故による「風評」被害、震災の記憶の「風化」という復興を阻む“二つの風”と闘い続けなければなりません。訪日外国人客が全国的に急増する中、東北地方は苦戦しています。諸外国においては、わが国の農水産物・食品の輸入を停止している国もあります。観光や輸出の回復・促進を図るため、各国の政府や報道機関、国民に対し迅速かつ正確な情報発信の強化を進めていきたい。

「千年に一度の災害」を「千年に一度の学び」ととらえ、「千年に一度のまちづくり」へ、公明党は地方と国の連携を強め、あらゆる努力を結集し、すべての被災者が「人間の復興」を成し遂げるその日まで、共に歩み続けることを誓います。

2016年3月11日

公明党

2016-03-07 ニュース

公明新聞:2016年3月7日(月)付

工事関係者から説明を受ける西田氏ら=6日 埼玉・久喜市

工事関係者から説明を受ける西田氏(左から4人目)ら=6日 埼玉・久喜市

甚大な被害に備え
埼玉・西田氏

公明党の西田まこと参院幹事長(参院選予定候補=埼玉選挙区)は6日、埼玉県久喜市の利根川沿岸部(栗橋地区)を訪れ、「首都圏氾濫区域堤防強化対策」の工事現場を視察した。党久喜市議団(岡崎克巳団長)も同行した。

同工事は、台風などで利根川上流部および江戸川の右岸堤防が決壊すると、埼玉県や首都圏が甚大な被害を受ける恐れがあることから、2004年度からスタート。被害予想地域である栗橋地区では、市街地であることに配慮して整備手法について地元住民と協議を重ねながら工事を進めている。

一行は、現在の状況や問題点、工程などについて確認。工事関係者は「栗橋地区周辺は18年をめどに完成をめざす」と説明した。

視察を終え西田氏は、党市議団とも連携し国に対して堤防強化を急ぐよう主張してきたことを踏まえ、「工事によって移転した住民にも丁寧に対応した上で、堤防強化など防災対策に尽力していく」と述べた。

【西田まこと】中小が成長をけん引

2016-03-04 ニュース

公明新聞:2016年3月4日(金)付

質問する西田氏=3日 参院予算委

質問する西田氏=3日 参院予算委

下請け取引改善さらに
重症化予防へ 健康栄養調査 再検討せよ
参院予算委で西田、秋野氏

参院予算委員会は3日、安倍晋三首相ら全閣僚が出席して2016年度予算案の基本的質疑を行い、公明党から西田実仁参院幹事長と秋野公造同政策審議副会長が、中小企業の下請け取引条件の改善や、病気の重症化予防などについて質問した。

西田まこと氏の質疑要旨
あきの公造氏の質疑要旨

西田氏は、全国8ブロックの広域地方計画協議会が取り組む自治体の広域連携について、防災や人口減少、高齢化などへの対策や観光振興に向けて政府として後押しすべきと指摘。安倍晋三首相は「全国各地に(広域)“連携の嵐”を共に起こしたい」と答えた。

西田氏は来年4月の消費税率10%への引き上げに伴う低所得者対策について、「逆進性対策や痛税感の緩和策として、現実的かつ実行が可能で効果があるのは軽減税率しかない」と指摘。安倍首相は「軽減税率は給付つき税額控除などの給付措置と異なり、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できる。逆進性緩和の観点からも有効」と強調した。

中小企業が成長のけん引役

また西田氏は、「子育て世代包括支援センター」(日本版ネウボラ)の全国展開について「予算措置で安定していない。市町村の取り組みを促すためにも法定化すべき」と主張。塩崎恭久厚生労働相は、同センターの法定化を盛り込んだ児童福祉法改正案を今国会に提出する方針を示した。

さらに西田氏は、1日発表の法人企業統計に関して、資本金1000万円から1億円の企業が人件費や設備投資、経常利益を伸ばしている現状を示し「中小企業が成長をけん引している」と力説。さらなる成長の実現へ下請け取引の改善を促すため、政府の実態調査を継続し、その結果に基づいてさらなる取り組みを進めるよう訴えた。安倍首相は「実態調査をしっかり行い、取引条件の改善に努めたい」と応じた。

低所得高齢者の住宅確保も

秋野氏

一方、秋野氏は病気の重症化予防に関して、レセプト(診療報酬明細書)のデータを活用して健康指導を行う「データヘルス事業」に言及。中小企業の従業員らが加入する協会けんぽにおいて、糖尿病の目、足の合併症や、胃がん、肝がんで同事業が全国展開されるよう検討を求めた。

これに対して塩崎厚労相は、「効果が期待できれば全国展開したい」と答えた。

また秋野氏は、沖縄県が肥満者の割合で全国1位となっている一方、約40年前と比べてカロリーや脂質の摂取量が減っていると説明。「食事の組み合わせや栄養素の摂取量、体の組成など細かい再検討を行わないと、的確な健康・栄養指導はできない」と訴えた。

塩崎厚労相は、指摘に対して「新たな視点だ」と表明した。

その上で「国民健康・栄養調査」で国民の健康状態や栄養摂取の状況などを調べていることに触れ「専門家の意見も踏まえて(秋野氏の)提案を念頭に調査内容を検討したい」と答えた。

さらに秋野氏は、介護が必要な低所得高齢者の住まいの確保を求めた。

石井啓一国土交通相(公明党)は、医療・介護の質を担保したサービス付き高齢者向け住宅などの整備に重点的な支援を行う考えを示した。

参院選

参院選勝利へ怒濤の前進

2016-02-28 ニュース

公明新聞:2016年2月28日(日)付

参院選の大勝利へ全議員が総決起し、党勢拡大に挑むことを誓い合った全国県代表協議会=27日 公明会館

参院選の大勝利へ全議員が総決起し、党勢拡大に挑むことを誓い合った全国県代表協議会=27日 公明会館

全国県代表協議会で総決起
7選挙区、比例区6人以上断じて

公明党は27日、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、夏の参院選勝利へ決意を新たに総決起した。山口那津男代表は参院選について、「与党が過半数の議席を得て、安定政権の下、課題解決を着実に進めていけるかどうかが問われる選挙だ」と強調。埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区7人、比例区6人以上の当選をめざし、「『全議員が候補者』との自覚と責任で党勢拡大の先頭に立ち、歴史的な大勝利をつかみ取ろう」と呼び掛けた(山口代表のあいさつ要旨)。

経済再生、復興の流れを加速
山口代表が強調

山口代表は、来月11日で東日本大震災の発災から丸5年を迎えることから、公明党がこの5年間、復興をリードしてきたことに触れるとともに、「『風化』と『風評』という『二つの風』との闘いが続いていることを忘れてはならない」と強調。「被災者が希望を持ち、『心の復興』『人間の復興』を遂げるその日まで、徹して寄り添い、闘い抜く」と力説した。

山口代表

当面の政治課題では、経済の好循環に向けた賃上げの必要性を指摘し、経済界にベースアップの要求に対する積極的な回答を要望。中小企業が賃上げに踏み切れるよう、政府には大企業の収益を中小企業に還元するため「実態調査を踏まえた適正取引のためのガイドラインの改善・拡充などを強く求めたい」と語った。

消費税の軽減税率導入については、「今、求められているのは、円滑導入に向けた取り組みだ」と指摘。民主党が主張する「給付つき税額控除」は、制度の前提である所得や資産の把握ができる見通しがないとして、「“絵に描いた餅”にすぎない」と批判した。

政府が掲げる「1億総活躍社会」に関しては、公明党がかねてから主張してきた「同一労働同一賃金」の実現に向け、議論を加速させる方針を示した。

核実験と長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮への対応では、日本政府に「非常任理事国の立場を生かし、北の拉致、核、ミサイルといった諸問題の包括的解決に向け、国際社会への働き掛けを一層強めてもらいたい」と訴えた。

また、夏の参院選から「18歳選挙権」が実施されることを踏まえ、若者の声を政治に反映させるため、党青年委員会が取り組む全国調査「VOICE ACTION」の結果を党の参院選重点政策に反映させる考えを示した。

課題解決へ安定政権継続を
重点政策案でたたき台 同一賃金、奨学金など
井上幹事長、石田政調会長

井上幹事長

井上義久幹事長は、26日に発表された2015年国勢調査で初めて人口減少が確認されたことに言及し、自公政権が進める経済再生や地方創生、社会保障と税の一体改革などの政策を後戻りさせる余裕はないと指摘。その上で、参院選の意義について「政策を継続するために安定した政権の基盤をつくれるかどうかだ」と強調し、自公両党で過半数の議席確保に全力を尽くす考えを示した。

また、近く関連法案が国会提出される環太平洋連携協定(TPP)について、農業関係者ら国内産業への影響を懸念する声を踏まえ、「予算で手厚い支援を手当てしている。TPPの意義を積極的に訴えていきたい」と述べた。

さらに衆院選挙制度改革に関しては、公明党が22日に表明した見解について説明し、大島理森衆院議長のリーダーシップの下で結論を出すべきだとの方針を示した。

石田政調会長

一方、石田祝稔政務調査会長は、一人一人が活躍できる社会づくりへ、「同一労働同一賃金」の実現や給付型奨学金制度の創設、若者の政治参加の観点から被選挙権年齢の引き下げ検討など、参院選に向けた重点政策の方向性や、最近の実績について説明した。

若者政策調査(VOICE ACTION)、反響広がる
樋口青年局長

樋口青年局長

樋口尚也青年局長(衆院議員)は、党青年委員会が、全国各地の街頭などで展開している政策アンケート「VOICE ACTION」の取り組みについて報告した。

樋口局長は、同アンケートにパソコンやスマートフォンからも回答できるようインターネット上に立ち上げられた特設サイトに触れ、「既に53万人を超す人(27日現在)が回答してくれた」と強調。また、「マスコミ各社も大きく取り上げている」と語った。

その上で、九州各地で行われた成人の日を記念する街頭演説会の際に計1万人を超える回答を得たほか、21日に県内各地で調査を実施した党千葉県本部も1日で約2万4000人から意見を聞いたと紹介。非正規雇用の待遇改善など五つの政策案に寄せられた「五つ全部が魅力的」「全て公明党に実現してほしい」などの声を通し、各地で広がる反響を伝えた。

最後に、「青年の熱と力で断じて参院選を大勝利する」と決意を述べた。

沖縄県議選(6月)勝ち抜く 現有4議席を死守
糸洲朝則県代表

糸洲朝則県代表

1月の沖縄県宜野湾市長選では自民、公明両党推薦の現職が、かつてない支援で劣勢をはね返し、大勝利できました。本当にありがとうございました。

6月には沖縄県議選が控えています。まさに参院選の前哨戦であり、公明党は現有議席の確保へ、現職3、新人1の計4人が挑みます。

沖縄では基地問題を背景に、いまだに与党への逆風が強いのが実情です。

このため、公明党は、県議選のどの選挙区でも大変に厳しい戦いを強いられることは間違いありません。

県本部の全議員が総力を挙げて勝ち抜き、参院選勝利の突破口を開きます。党を挙げた絶大なる支援を、どうかよろしくお願いします。

出所者の就労支援強化へ

2016-02-25 ニュース

公明新聞:2016年2月25日(木)付

党プロジェクトチームであいさつする山口代表と、白石氏、野口社長ら=24日 参院議員会館

党プロジェクトチームであいさつする山口代表(左側中央)と、白石氏(右端)、野口社長(左隣)ら=24日 参院議員会館

協力雇用主と意見交換
党再犯防止プロジェクトチーム

公明党の再犯防止対策強化プロジェクトチーム(PT、遠山清彦座長=衆院議員)は24日、参院議員会館で会合を開き、刑務所からの出所者らを受け入れる協力雇用主から話を聞き、意見交換した。これには山口那津男代表、石田祝稔政務調査会長らが出席した。

山口代表は冒頭、弁護士としての自身の経験を踏まえ、協力雇用主が果たす役割の重要性を指摘。出所者らに携わる当事者間の連携に力を注ぎ、「一人の人が更生を成し遂げるための道を開きたい」と強調した。

21年間で134人の非行少年らを雇用してきた「野口石油」(北九州市)の野口義弘社長(福岡県協力雇用主会会長)は、公明党の推進で今年度からスタートし、協力雇用主に年間最大72万円が支給される刑務所出所者等就労奨励金の創設に謝意を表明。一方、犯罪者の就労支援などを通じ協力雇用主を支える「就労支援事業者機構の充実は喫緊の課題」と訴えた。

一方、さいたま市の協力雇用主、白石宏行氏は、被雇用者の高齢化や事業者への理解の広がりなど、今後に向けた課題を語った。

遠山座長は再犯防止策の強化へ、「近い将来、党として政府に提言を出したい」と述べた。

こう語ろう! VOICE ACTION (ボイス アクション)

2016-02-23 ニュース

公明新聞:2016年2月23日(火)付

未来担う若者の声を政治に
18歳選挙権

公明党が推進した18歳選挙権の実現に関連して、党青年委員会(石川博崇委員長=参院議員)は、政策アンケート「VOICE ACTION」を全国で展開しています。党青年委員会学生局長の中野洋昌衆院議員に、18歳選挙権と、「VOICE ACTION」5項目について語ってもらいました。

今夏の参院選から、公明党が長年推進してきた「18歳選挙権」が導入される予定です。日本の未来を担う若者の声を政治に反映させることが期待されています。新たに有権者となる18、19歳の未成年者は約240万人。日本の政治課題は若者の未来と直結しており、政党や議員も若者の声に耳を傾けて政策を決めることになります。

国際的にも見ても、日本の選挙権年齢はようやく世界水準に達しました。国立国会図書館が調べた199カ国・地域のうち、9割以上(176カ国・地域)で、18歳までに(16、17歳も含む)選挙権を付与しています。

「政治的な判断ができるのか」と、10代で投票することを不安に思う声も聞きます。初めて選挙を経験する若者のためにも、社会と地域の問題を自分の問題と捉えて主体的に関われるようにしていく「主権者教育」が大切です。

昨年、高校生に政治や選挙について学べる副教材を配布しました。これに基づいた模擬選挙や討論など、体験的な学習を通じ、主権者教育の充実が期待されます。

公明党は、選挙権を得た直後に就職や進学などで引っ越した人が投票できなくなる「投票権の空白」の解消も実現。引っ越し前の住所地で、選挙権年齢に達する前も含めて3カ月以上住んでいれば、旧住所地で投票できるようにしました。

また、若者の投票率向上に向けて、大学内や駅構内など利便性の高い場所に投票所の設置を訴えています。

選挙に立候補できる「被選挙権年齢」の引き下げについても、若者の政治参加を進めるため、重要な政策として、しっかりと議論していきます。

これまで若い世代と積極的に懇談し、奨学金の充実やブラック企業対策など、さまざまな取り組みを行ってきました。18歳選挙権の実現を機に、若者目線に立った政策の推進にさらに力を入れていきます。

【西田まこと】安心して働ける環境を

2016-02-22 ニュース

公明新聞:2016年2月22日(月)付

街頭アンケートで若者の声を聞く西田氏ら=21日 埼玉・越谷市

街頭アンケートで若者の声を聞く西田氏(中央)ら=21日 埼玉・越谷市

VOICE ACTION
「若者の声、国政に反映」
埼玉で西田氏

非正規労働の待遇を改善して!―。公明党青年委員会が政策アンケート「VOICE ACTION」を全国各地で展開する中、21日に埼玉県越谷市のJR南越谷駅前で行われた街頭調査には、公明党の西田まこと参院議員(参院選予定候補=埼玉選挙区)が駆け付け、協力する若者の声を受け止めた。

党青年委は昨年秋、全国で青年政治意識調査を展開。この中で特に要望が強かったものは、(1)非正規雇用の待遇改善や最低賃金1000円(時給)の実現(2)無料で使える公衆無線LANの充実(3)不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化(4)婚活や新婚世帯の支援(5)月曜午前半休の促進など働き方・休み方改革―の5項目。「VOICE ACTION」では、5項目の中から、特に実現してほしい政策案一つを若い人に選んでもらう。回答結果は今夏の参院選の重点政策に反映させる。

この日の調査では、駅を利用する若者ら約100人から協力を得られた。このうち、最多となった回答は(1)(非正規雇用の待遇改善)で、次に(2)(公衆無線LANの充実)を求める声が多かった。(1)と回答した女性(24)は、「若い人が安心して働ける環境をつくってほしい」と期待の声を寄せた。このほか、(3)(不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化)を選んだ女性(17)は「少子化なので子育て支援が大切」と語った。

マイクを握った西田氏は、「若い人の声を国政に反映させるため、全力を尽くす」と決意を述べた。

いイネ!公明の若者政策 VOICE ACTION

2016-02-19 ニュース

公明新聞:2016年2月19日(金)付

コメ助の「部屋」で、「VOICE ACTION」をアピールする樋口氏と佐々木さん=17日夜 党本部

コメ助(中)の「部屋」で、「VOICE ACTION」をアピールする樋口氏(左)と佐々木さん=17日夜 党本部

ニコ生「コメ助の部屋」放送
“来場者”約1万人、期待・応援の声
樋口氏、佐々木さんPR

インターネットの動画サイト「ニコニコ生放送」で17日夜、公明党の番組「コメ助の部屋」が放送された。

番組では、党青年委員会(石川博崇委員長=参院議員)の樋口尚也青年局長(衆院議員)と佐々木さやか副委員長(参院議員)が、党公認キャラクター兼大使「コメ助」の部屋を初訪問。コメ助と共に、青年委が全国で展開している政策アンケート「VOICE ACTION」をアピールした。

放送終了直後の“来場者”(視聴者)数は9624人に上ったほか、約9割の視聴者が番組内容を高く評価するなど、大きな反響があった。

樋口氏は、青年委が昨秋実施した青年政治意識調査に基づき、(1)非正規雇用の待遇改善や最低賃金1000円(時給)の実現(2)無料で使える公衆無線LANの充実(3)不妊治療の公費助成や幼児教育無償化(4)婚活や新婚世帯の支援(5)月曜午前半休の促進など働き方・休み方改革―の5項目から、特に実現してほしい政策案を若者に選んでもらい、今夏の参院選の重点政策に反映させると説明。

番組中、視聴者を対象にアンケートを行った結果、(1)が35.3%で最も回答が多く、(5)が25.4%、(2)が18.3%と続いた。視聴者からは「斬新なアイデア!!!」「これはイイネ」などのコメントが寄せられた。

番組後半は、日本若者協議会の富樫泰良代表理事(19)がゲスト参加。同協議会は大学生やNPO法人などで構成され、各政党に若者の政治参画に関する政策提言などを行っている。

富樫代表理事は、若者の政治意識について「政治への関心はあるけれど投票に行かない人が多い。政治を遠い存在に感じている」と指摘。これに対し、樋口氏は「政治家はもっと若者の小さな声を聴かないといけない」と強調。佐々木さんは「政治家が若者と直接会って話をする機会が増えれば、政治を身近に感じてもらえると思う」と語った。

また、富樫代表理事は「18歳選挙権や奨学金の拡充など、公明党は若者政策をリードしてきた」と評価。「公明党は(若者と)同じ目線で話をしてくれる」と述べ、期待を寄せた。

なお同番組は、動画サイト「YouTube(ユーチューブ)」の公明党公式チャンネルでも公開され、視聴できる予定。

身近な声を政治に!

2016-02-14 ニュース

公明新聞:2016年2月14日(日)付

患者団体の代表と懇談する公明議員=1月20日 衆院第2議員会館

患者団体の代表(左側)と懇談する公明議員=1月20日 衆院第2議員会館

ホットな公明党の実績から

公明党には、現場の身近な声をキャッチし、素早く政治につなげる、国と地方の「ネットワークの力」があります。最近の実績から、公明党ならではの“ホットな話題”を紹介します。

脳脊髄液減少症

4月から治療に保険適用

脳や脊髄を覆う硬膜に穴が開いて髄液が漏れ、頭痛や目まいなどの症状が現れる脳脊髄液減少症に有効な「ブラッドパッチ療法」。10日に中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)が厚労相に答申した2016年度診療報酬改定案に、同療法の保険適用が盛り込まれました。同症のうち、画像診断基準に基づく漏れが認められるものが対象で、4月から適用される予定です。

同症は、主に交通事故などで体が強い衝撃を受けることで発症。これに対し、患者自身の血液を硬膜の外側に注入し、髄液が漏れている穴をふさぐのがブラッドパッチ療法です。今回の保険適用により、保険外診療では入院費などを含めて30万円程度掛かっていた治療費が、10万円前後になると見込まれています。

症状が外見から分かりにくい同症は、これまで医療現場でも理解が進まず、患者やその家族は何カ所も病院を回ったり、自賠責保険が適用されないなどの苦しみを味わってきました。

公明党は、患者の母親の川野小夜子さん(同症患者支援の会事務局長)らから相談を受けた地方議員が国会議員と連携。その後、10年以上にわたって患者団体と連携し、国会で研究の促進や治療法の保険適用を訴えるとともに、全国の地方議会でも保険適用を求める意見書の採択や、疾患の周知・啓発を推進しました。

川野さんは、こうした公明党の取り組みについて「『目の前で悩む一人のために力になりたい』という真心のネットワークだったからこそ、全てが大きく動いた」と語っています。

改正公選法が成立

投票権の「空白」を解消

選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げに備え、若者が選挙直前に転居したことで投票できなくなる事態を防ぐ改正公職選挙法が先月、成立しました。新たに有権者となる18~19歳の新有権者約240万人のうち、7万人程度が投票できるようになります。これは、公明党議員に寄せられた一通のメールがきっかけで、実現しました。

18、19歳の「投票の空白」を解消する制度改正のイメージ

2014年12月、公明党の山本香苗参院議員の元に、奈良県橿原市に住む世利重実さん(63)から届いたメール。それは世利さんの知り合いからの相談で、10月に県外へ引っ越し、12月10日に20歳になった娘が、同14日の衆院選で投票できないというものでした。

世利さんは、選挙直前の転居で若者が投票できなくなるのは現行制度の不備であり、それを解消すべきと訴えました。

こうした制度の改善を求める訴えは、各地の公明党議員に寄せられていたこともあり、早速、山本さんは、中野洋昌党学生局長(衆院議員)と連携して、不備の解消には法改正が必要なことを確認しました。

夏の参院選で新たに選挙権を得る新有権者のうち、春に進学や就職で転居した人たちが投票できなくなる「空白」を解消すべき―。公明党は速やかな法改正の必要性を訴え、昨年5月に北側一雄副代表と中野氏が法案提出者として改正案を提出。与野党各党に賛同を呼び掛けてきました。

世利さんは、「タイムリーな話で本当に良かった。一人の声に寄り添う公明党だから実現できた」と声を弾ませていました。

関東・東北豪雨

公明議員の連携プレーで稲作農家の被災米を救済

先月成立した2015年度の補正予算。ここには、昨年9月の関東・東北豪雨で大きな被害を受けた稲作農家への支援策が盛り込まれました。公明党の国会議員と地方議員によるネットワークの力が、実現の“決定打”となりました。

収穫後のコメ被害に対する支援を喜ぶ農業関係者と井手県議(左)ら=1月 茨城・常総市

茨城県常総市などではちょうどコメの収穫期を迎え、軒先に保管していた大量のコメが水に漬かり、台無しになりました。災害で農産物被害を補償する「農業共済制度」では、田植えから収穫前までを対象とする一方で、収穫後に農家が一時保管しているコメは対象外。現行制度では救済策はありませんでした。

JA茨城県中央会からコメ被害への補償を求める声を聞いた公明党の井手義弘県議らは当時の石井啓一政務調査会長、石田祝稔農林水産部会長に連携。石井、石田両氏を先頭に再三、政府に制度の隙間を埋める支援を特例で実施するよう訴えた結果、営農再開を条件に、農家の被害分を共済制度とは別の形で実質的に支援する内容が補正予算に計上されました。

農業関係団体は、「今回の支援策は再度、農家が営農する意欲をかき立ててくれた。本当にありがたい」と感謝しています。

コンビニにAED(埼玉県日高市)

2016-02-10 ニュース

公明新聞:2016年2月10日(水)付

コンビニに設置されたAEDを視察する池田、鈴木の両市議

コンビニに設置されたAEDを視察する(右から)池田、鈴木の両市議

市内7割の店舗に設置進む
埼玉・日高市

埼玉県日高市では昨年10月、市内にある24時間営業のコンビニエンスストアの約7割に当たる17店舗に自動体外式除細動器(AED)の設置が完了した。推進してきた公明党の池田和子、鈴木健夫の両市議はこのほど、設置状況を視察した。

同市では公共施設と民間施設の約100カ所にAEDを設置していたが、その多くは平日の業務時間内でしか使用できない状況だった。このため、休日や夜間の緊急時にもAEDが使用できるよう、市の担当者は市内のコンビニエンスストアを何度も訪問し、AEDの設置について協力を求めてきた。まだ設置が済んでいない店舗についても「引き続き、協力を働き掛けていく」(市担当者)という。

各店舗の店員はAEDの受け渡しのみで、操作は借りた人が行う。設置済みの店舗には、AEDがあることを示すステッカーが貼られている。

セブンイレブン日高女影店オーナーの浅見公幸さんは「コンビニは一番手軽に利用される場所なので、役に立てればうれしい」と話していた。

池田市議は2012年9月定例会で、コンビニにAEDを設置するよう提案していた。

公明ロボのなっとく!ゼミ/VOICE ACTION

2016-02-07 ニュース

公明新聞:2016年2月7日(日)付

答える人
党青年委員会・青年局長(衆院議員)
樋口 尚也さん

「あったら、いイネ。みんなの声を聴かせてネ!」―。若者の声を政治に届けようと、公明党青年委員会による全国規模のアンケート「VOICE ACTION」(VA)が始まりました。取り組みの狙いやポイントについて、樋口尚也青年局長(衆院議員)に聞きました。

若者 どんな運動?

コメ助のあったらいイネ☆アンケート

樋口 党青年委員会が昨年秋に行った7000人超の青年政治意識調査から、五つの代表的な政策案を選び、その中から実現してほしい内容を一つ選んでもらい、回答結果を夏の参院選の重点政策に反映させる運動がVAです。

意識調査では、公明党に最も期待していたのは「小さな声を聴く力」でした。そこで、VAのチラシ(フライヤー)の表面には、手書きで意見を書き込めるようになっています。政策を選んでもらい、声を寄せてもらう。もっと言いたい人は、専用ウェブサイトで。これまでの政策発信型とは異なり、頂いた多くの声を政策に練り上げていく手法に挑戦します。

若者 何で公明党は青年政策に一生懸命なの?

樋口 少子社会は若者の意見が政治に反映されにくいと言われています。

しかし、若い人が夢や希望を実現し、活躍することが、日本の将来をつくる道に直結します。だから、若い皆さんに積極的に光を当てて、応援していく。これが公明党の考え方です。

ロボ どうすればVAに参加できるの?

樋口 これから青年委員会の議員や党員を中心に、街頭などで運動を展開していきます。全国の津々浦々で、いろんな声を聞かせてください。ウェブサイトでも結構です。若い人の声で日本の政治や仕組みを変える大きなプロジェクトにしていきます。

若者 まずは時給を上げてほしい。

樋口 これまでも雇用や収入に関する切実な声を聞いてきました。意識調査でも、「将来に不安を感じることは」との問いに、「収入が不安定」という意見が断トツでした。そこで掲げた政策が、「非正規雇用の待遇改善や最低賃金1000円(時給)の推進」です。「無料で使える公衆無線LANの充実」も、スマホのパケット代が家計を圧迫していることを踏まえたものです。

ロボ 結婚や、出産・育児支援もあるね。

樋口 「将来に希望を感じることは」と聞いたところ、「家族がいること」が最も多い答えでした。「収入の安定」よりも多かったことに、少し驚きました。そのため、「不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化」「婚活や新婚世帯の支援」に重点を置いています。

意識調査の結果では、理想とする子どもの人数が平均2.2人でした。しかし、不妊治療は高額で、教育費についても子どもが多いほど負担が増します。結婚したくても出会いの場がないと悩む声も多かったです。

若者 「月曜午前半休の促進」って、ウケる。

樋口 これまでの慣例を変える大事な政策です。日本は「世界一、有給休暇に無関心」という調査結果もあり、有給休暇の消化は半分に満たない現状です。働き方改革が叫ばれる一方、休み方の改革も大事な視点です。

ロボ 街頭での反応は?

樋口 ある県では、2時間で500人を超える声を集めました。取り組みやすい上、「この政策なら推したい」「ぜひ協力したい」などと若い人ほど好評で、大きく共感を広げることができたそうです。

5月の大型連休まで皆さんの声を聞き、全力で期待に応えていく決意です。

民主の軽減税率批判

2016-02-06 ニュース

公明新聞:2016年2月6日(土)付

「3党合意」踏みにじる暴論
岡田代表は当時の担当相
呆れた無責任ぶり

3日の衆院予算委員会で公明党の赤羽一嘉氏は、与党が2017年4月の消費税率引き上げとの同時導入を決めた軽減税率をめぐり、民主党議員が「世紀の愚策、亡国の政策」(1月14日 衆院本会議)などと批判していることに対し、「3党合意の精神を踏みにじる暴論だ」と糾弾しました。

そもそも軽減税率は、民主、自民、公明による12年6月の3党合意に基づいて消費税率引き上げなどを決めた社会保障と税の一体改革関連法の中で、低所得者対策の選択肢の一つとして明記されたものです。そこで赤羽氏は、「(選択肢のうち)いずれかの制度が導入されたとしても、とやかく批判することは筋違いだ」と指摘しました。

民主党の岡田克也代表は、12年夏の一体改革関連法案の審議の際に担当相を務めた、まさに当事者です。その際、国会答弁では、3党合意について「日本戦後史の中で特筆すべき出来事」と評価し、「違いを乗り越えて一つの合意をしなければいけないという政治家としての思い、責任の中で3党合意ができた」とまで述べています。

それなのに、民主党は、3党合意に基づく一体改革法に沿って導入が決定した軽減税率を口汚くののしり、中には、一体改革関連法の採決で賛成票を投じたにもかかわらず、「民主党は政権時代から一貫してこれに反対の立場」「軽減税率は百害あって一利なしの愚策」とまで発言する議員がいるのですから、同党議員の無責任体質には呆れてしまいます。

こんな不誠実極まりない政党に、再び政治のかじ取りを任せたら、それこそ日本は“亡国”の一途をたどりかねません。

利用者の自立助ける

2016-02-02 ニュース

公明新聞:2016年2月2日(火)付

福祉用具について説明を受ける古屋副代表ら=1日 東京・江東区

福祉用具について説明を受ける古屋副代表(右から2人目)ら=1日 東京・江東区

福祉用具の貸与制で視察
党厚労部会

公明党厚生労働部会(部会長=古屋範子副代表)は1日、東京都江東区のヤマシタコーポレーション東京東営業所を訪れ、介護ベッドや車いす、歩行車といった福祉用具を体験するとともに、介護保険給付の対象となっている福祉用具の貸与をめぐって意見交換した。古屋副代表のほか、高木美智代衆院議員、矢倉克夫、佐々木さやか両参院議員と、江東区議会公明党(高村直樹幹事長)のメンバーが同行した。

席上、全国福祉用具専門相談員協会の岩元文雄理事長らは、「要介護度が改善するなど、福祉用具は利用者の自立した日常生活を助ける」と強調。財務省の財政制度等審議会が、軽度者の福祉用具のレンタル使用を自己負担へと見直すと発表したことについて、「軽度者だからといって、必要な福祉用具が低額とは限らない。現状通り、給付対象にすべきだ」と要望した。

一行は、福祉用具専門相談員の普及に向けた課題も聞いた。

古屋副代表は「利用者の負担を軽減するには福祉用具の貸与は国際的にも先進的な制度」と語った。

発達障がい児らを応援(西田参議)

2016-02-02 ニュース

公明新聞:2016年2月2日(火)付

金子代表理事から話を聞く西田氏ら=1日 さいたま市

金子代表理事(手前右)から話を聞く西田氏(同左)ら=1日 さいたま市

NPO法人の活動視察
さいたま市で西田氏ら

公明党の西田まこと参院幹事長(参院選予定候補=埼玉選挙区)は1日、さいたま市見沼区で、NPO法人「おやじりんく」(金子訓隆代表理事)が運営する発達障がい児らへの放課後等デイサービス施設「輝―HIKARI―みぬま」を視察した。斉藤健一市議が同行した。

同施設は、発達障がいの子どもを持つ父親でつくる同法人が先月、オープンさせた。1日当たり10人を定員に、6歳から18歳までの発達障がい児・者の自立や就労を支援。父親たちの交流の場ともなっている。

西田氏らは、施設内で発達障がい児らの運動や学習支援のためのスペースを見て回り、法人の金子代表理事と山中弘幸理事(施設統括管理者)らと自立支援の課題をめぐって懇談。金子代表理事は施設の開設に際し、公明党の推進でNPO法人が信用保証協会の保証付き融資の対象になり、県内第1号で支援を受けたとし、「必要な経費を円滑に調達できた」と謝意を表明。また、障がい者への相談支援の充実を求めた。

西田氏は「発達障がいを持つ児童など一人一人が活躍できる社会へ、NPO法人の取り組みが円滑にできるよう応援していく」と述べた。