ウトロ地区の住民から声を聴く（右から）安江、浜地、矢倉の各氏＝10日 京都・宇治市
公明党のヘイトスピーチ・ヘイトクライム問題対策プロジェクトチーム（PT、座長＝浜地雅一衆院議員）は10日、在日韓国・朝鮮人が多く住む京都府宇治市のウトロ地区を視察した。一方的な偏見や嫌悪感による動機から、2021年に起きた放火事件に関して、浜地座長と矢倉克夫、安江伸夫の両参院議員が同地区の住民から声を聴いた。
子どもを産み育てた家が燃やされた女性は、偏った憎悪感情による行為を非難。元自治会役員の男性は、ネット上の情報によって、差別や偏見、憎悪に基づく犯罪「ヘイトクライム」が起きたことに懸念を示した。一行は「ウトロ平和祈念館」の展示も見た。
浜地座長らは「差別意識による問題が言葉による攻撃から憎悪犯罪に移行していることを深刻に受け止めている。これらが許されないということを、国政や社会に広げていきたい」と話した。
新法の正式名称は「法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律」。法律の柱は、法人などを対象に、霊感を用いて不安をあおり個人を困惑させる不当な寄付勧誘のほか、借金や住居の売却、田畑や工場といった事業用資産の処分による寄付金調達の要求などを禁止することです。
被害者救済の観点から、寄付の取り消し権を行使できる期間は、寄付の意思表示から5年間（霊感を用いた場合は10年間）可能としました。国は禁止行為の停止を勧告・命令でき、命令違反には罰則として1年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金が科されます。
特に、勧誘の際の禁止行為を明確に定めたことは大きなポイントです。具体的には、▽退去の求めに応じない▽勧誘を受ける人を退去させない▽霊感を用いて不安をあおる――などの六つです。これにより悪質な寄付勧誘を行う団体を取り締まることができ、違反すれば罰則を適用できます。
また「個人の自由な意思を抑圧しない」などの配慮義務も規定。配慮義務を怠ったケースで、裁判所が違反と認めた場合などには勧告や団体名の公表ができるとしており、不当な勧誘の抑止効果が期待されます。
国会審議では、岸田文雄首相が新法に禁止行為と配慮義務が盛り込まれた意義について、法体系の中で許される最大限の規定になったとの認識を示し、「被害の防止や救済に高い実効性が期待できる」と述べました。
このほか、被害者の子や配偶者の救済については、民法の規定である「債権者代位権」の特例を導入し、親などに代わって将来分も含めた生活費などの範囲内で寄付を取り戻せるようにしました。
一方、消費者契約法の改正では、霊感などによる告知を用いた勧誘に対する取り消し権の適用要件を拡大し、権利の行使期間も最長10年に延長するなど使いやすくしました。国民生活センター法の改正では、裁判外紛争解決手続き（ADR）の迅速化を図り、相談機能を強化します。
被害救済・再発防止を巡り公明党は、消費者問題対策本部（本部長＝古屋範子副代表）を中心に6回にわたり、被害者を支援している弁護士や有識者などから意見を聴取するなど、対策強化へ積極的に取り組んできました。
10月17日の衆院予算委員会で高木陽介政務調査会長は、相談体制の強化に加え、新たな被害の防止に向け「既存の消費者関連法の見直しだけでなく、悪質な寄付の要請を規制する新たな立法の検討を」と強調。同28日には党対策本部が岸田首相に、重ねて再発防止への新法検討を促すなどの提言を提出しました。
一連の取り組みを通じ、政府が閣法を国会提出する流れが確立し、予算措置を通じた相談体制の強化にもつながっています。
また、実効性のある被害者救済に向け、悪質な寄付勧誘には厳正に対処する一方で、健全な寄付勧誘を萎縮させないようにする観点から、与野党協議や国会審議に臨むなど、新法の早期成立に力を尽くしてきました。
新法は、与野党協議を通じて野党の意見も可能な限り反映させた実効性ある法律であり、被害防止・救済へ向けた取り組みが大きく前進します。
今後は法律が適正に運用されるかが重要です。まずは動向を注視しつつ、必要に応じて改善していく方針です。
岸田首相（中央）に提言を手渡す古屋本部長（左隣）ら＝10月28日 首相官邸
今回の新法成立に関してマスコミなどで評価する論調が出ています。
新聞各紙は、「一連の法整備で、悪質な勧誘に対する一定の抑止効果はあるだろう」（10日付「日経」）、「被害の救済に向けた第一歩である」（11日付「毎日」）などと報じています。
また有識者の声として、7日付の「読売」では「不当な寄付勧誘の防止という点で意義がある。マインドコントロール下にある寄付を取り消せるよう十分くんだ内容ではないか」（桜井義秀・北海道大学教授）との見解を紹介しています。
さらに、7日に行われた衆院消費者問題特別委員会での参考人質疑では、中央大学大学院の宮下修一教授が、今回の法整備について「被害者救済の観点から一歩前進だ」と評価。「まず立法という形で第一歩を踏み出し、より良いものに発展させていくことが大事だ」と述べました。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害防止・救済法（新法）は10日の参院本会議で採決され、自民、公明の与党両党と立憲民主、日本維新の会、国民民主の野党各党などの賛成多数で可決、成立した。共産党、れいわ新選組は反対した。改正消費者契約法・国民生活センター法も賛成多数で成立した。
被害防止・救済法は、法人などを対象に、霊感を用いて不安をあおり個人を困惑させる不当な寄付勧誘や、借金などによる資金調達の要求を禁じた。国は禁止行為の停止を勧告・命令でき、命令違反には刑事罰を科す。また「個人の自由な意思を抑圧しない」などの配慮義務も規定。配慮義務を怠った場合、勧告や団体名を公表できる。
質問する矢倉氏＝同 参院消費者特委
本会議に先立ち参院消費者問題特別委員会は岸田文雄首相が出席して審議を実施。公明党の矢倉克夫氏が質問に立ち、新法に禁止行為と配慮義務が盛り込まれた意義について見解をただした。これに対し岸田首相は、法体系の中で許される最大限の規定になったとの認識を示し、「被害の防止や救済に高い実効性が期待できる」と述べた。
スミス上席研究員（中央右）の表敬を受ける山口代表（同左）ら＝1日 衆院第1議員会館
公明党の山口那津男代表は1日、衆院第1議員会館で、日本外交や日米関係に詳しい米外交問題評議会のシーラ・スミス上席研究員の表敬を受け、日本の政治課題を巡って議論した。党国際局次長の石川博崇、矢倉克夫両参院議員が同席した。
この中で山口代表とスミス氏は、ロシアによるウクライナ侵略で国際情勢が激変する中、日本を取り巻く安全保障環境も厳しさを増しているとの認識を共有した。
また、年末に向けた日本の大きな政治課題である「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定や今後のアジア情勢、経済政策といった課題への対応を巡り活発に意見を交わした。
岸田首相（中央）に提言を手渡す古屋副代表（左隣）ら＝28日 首相官邸
公明党は28日、首相官邸で岸田文雄首相に対し、霊感商法などによる被害の救済、防止に向けた提言を提出しました。被害者一人一人に寄り添ったきめ細かい相談対応の充実・強化や、再発防止に向けた新たな法制度の考え方などが柱です。岸田首相は、今後の被害防止に向けて「しっかりやっていく」と述べました。
提言は、党消費者問題対策本部（本部長＝古屋範子副代表）が、被害者を支援している弁護士や有識者などから聴取した内容を踏まえて取りまとめたもので、実効性のある対策を求めています。
具体的には、霊感商法などの被害に対する相談体制の継続とともに、日本司法支援センター（法テラス）に弁護士や心理専門職らを配置した専門部署新設など総合法律支援体制の充実・強化を訴えています。
また、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る宗教2世・3世が抱える課題の実態把握や、被害に伴う生活困窮者への心身ケアなど総合的な支援を要請しています。
被害防止に向けた新たな法制度を巡っては、霊感商法を規制する消費者契約法の規定を検証するとともに、被害の実態を踏まえた対応が必要になると指摘。消費者契約法の取り消し権の対象範囲拡大や、寄付・献金を強要する悪質な勧誘の規制に向けた法制度など、実効性ある対策を検討する重要性を訴えました。
さらに、旧統一教会に対する宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」の適正な行使も求めました。
参院の予算委員会は24日、岸田文雄首相らが出席して社会情勢など内外の諸課題をテーマに集中審議を行い、公明党から矢倉克夫氏が質問に立ち、賃上げの加速、社会保障制度改革に向けた医療、教育、介護などの無償化拡大などを訴えた。
矢倉氏＝同 参院予算委
矢倉氏は、社会保障改革に関して、全ての世代の人が互いに支え合う社会の構築が重要だと指摘。その上で、幼児教育・保育の無償化が所得制限なく実施されていることに触れ、教育や介護、医療など、さまざまなサービスにおいても「無償化の対象を広げ、所得制限をなくしていくべきだ」と訴えた。
岸田首相は「国民一人一人が将来にわたって必要な社会保障を受けられるよう、制度の構築に取り組む」と答えた。
また矢倉氏は、度重なるミサイル発射など北朝鮮の脅威への対処に向けて、日韓関係の強化を訴え、「首脳同士の信頼関係をより一層構築すべきだ」と力説した。岸田首相は、日韓関係を健全な関係に戻し発展させるため、「韓国政府と緊密に連携を図る」と述べた。
西村経産相（中央左）に提言を手渡す高木座長（右隣）ら＝２１日 経産省
公明党生コンクリート・セメント産業振興推進プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝高木陽介政務調査会長）などは２１日、経済産業省で西村康稔経産相に対し、災害復旧など建設工事に欠かせない生コンや、セメントの安定供給を支えるための提言を手渡した。
提言では、セメント製造の燃料となる石炭に関し、ロシアのウクライナ侵略に伴う制裁措置として、日本政府が段階的な輸入削減を示しているロシア産石炭からの切り替えに必要な設備投資への支援を要望。石炭利用を低減する代替燃料の製造設備への支援も求めた。
また、生コンのＪＩＳマーク表示事業者が物価高などにより原料であるセメントの調達先を変更する場合に、必要な手続きを明確化するよう要請。事業者に対する緊急の金融支援なども訴えた。
西村経産相は、提言の内容について対応していく考えを示した。
公明党の生コンクリート・セメント産業振興推進プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝高木陽介政務調査会長）の矢倉克夫事務局長（参院議員）らは１３日、国土交通省で斉藤鉄夫国交相（公明党）に対し、建設工事に不可欠な生コンや、その原料であるセメント産業に関し、物価高の影響を受ける業界の声に基づく提言を手渡した。
提言では、原材料の取引価格を反映した適正な工事請負代金の設定が図られるよう、民間を含む発注者への働き掛けを要望した。また、建設資材高のリスクをサプライチェーン（供給網）全体で分担する枠組みの検討を要請。製造コストの変動に対応できる柔軟な生コン販売方式への転換に向けた後押しも求めたほか、資材高を踏まえ十分な公共事業の予算・量を確保することも要望した。斉藤国交相は「しっかり取り組む」と述べた。
藤田代表らは保護費の支給に関して、申請から原則14日以内とする決定通知が期限内に行われなかったり、支給まで多くの日数を要したりする事案があると指摘。支給業務の監査項目に支給までの日数などを加えるよう求めた。伊佐副大臣は「手元に早く届くことが大事だ」と述べ、自治体への助言などに努める考えを示した。
全国をオンラインでつなぎ井手教授（右）の講演を聞いた党勉強会＝20日 党本部
公明党の青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）、地方議会局（局長＝輿水恵一衆院議員）は20日、東京都新宿区の党本部と全国各地をオンラインでつないで勉強会を開き、医療や教育など誰もが必要とする基本サービスを無償提供する「ベーシック・サービス」と地域コミュニティーの重要性について、慶応義塾大学の井手英策教授の講演を聞いた。300人超の公明議員が参加した。
井手教授は、ベーシック・サービスと、生活扶助の充実や住宅手当の創設などを組み合わせ、「弱者を生まない」取り組みが重要だと強調した。
一方、サービスが無償化しても困難を抱え、地域で孤立する人がいると指摘。こうした人を地域で支える仕組みを充実させ、「全ての人が人間らしく生きていける“人間性の保障”を徹底すべきだ」と力説した。
原爆死没者慰霊碑に献花する三浦青年局長ら＝7月26日 広島市
公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は7月26日、党広島県本部「HIROSHIMA平和創出委員会」（委員長＝田中勝・広島市議）が広島市で実施した行事「核時代・被爆77年 HIROSHIMA平和創出行動」に参加しました。この一環として同日夜に行われた「HIROSHIMA平和創出大会 核なき世界を選択する青年フォーラム」での矢倉委員長、三浦信祐青年局長（参院議員）のあいさつ（要旨）などを紹介します。
ロシアのプーチン大統領の核使用をほのめかす発言がありました。核兵器が実戦で本当に使われるかもしれないという局面を迎え、改めて私も国会の委員会で岸田文雄首相や閣僚に「被爆者の方々の思いを持っている日本こそ、人類に対する責任として、核廃絶にしっかり取り組まねばならない」と強く訴えました。その先頭に立ちます。
一方で安全保障の環境が非常に厳しい中、核抑止と軍縮・廃絶が議論を並行させるだけでなく分断を乗り越え、互いに意見交換をしていかないといけない。そのためにも、核兵器に替わる安全保障の議論が重要です。
先日、党青年委員会を代表して首相にお会いした際、核兵器廃絶についてお話しさせていただきました。被爆の実相を世界にしっかり訴えること。この日本にある知見をしっかりと共有していく。そうした行動を通じて核保有国と非保有国の橋渡しをする。これらの役割を公明党が果たしていくということも、改めて深く決意しています。
もう一つ申し上げたいのは、核兵器を廃絶していく上で必要なのは、やはり若者の力の結集、そして若者を軸とした“善の連帯”をしっかりつくっていくことです。核兵器の存在を許さないという怒りとともに、核兵器は必ず廃絶できるという「たくましい楽観主義」を持ち、しっかり着実に一歩一歩進めていく。その思いを党青年委員会の代表として、一人の人間として、皆さまにお誓いを申し上げます。
「政治が次代を担う若者の支えとなり、未来を切り拓く原動力となるべきだ」との考えに基づき、党青年委員会は若者の声を政治に直接反映させる政策アンケート運動「VOICE ACTION（ボイス・アクション＝VA）」を実施してきました。
今年で4回目となったVA2022は、「あなたと未来を拓くビジョン2030」として5項目を掲げました。その中で、「“地球の未来”を守る日本に」の項目を立て、「『核兵器のない世界』実現のために、唯一の戦争被爆国である日本が核保有国と非保有国の真の『橋渡し役』を担わなければいけません。核兵器禁止条約の早期批准をめざし、日本のリーダーシップで『核兵器と戦争のない未来』をつくりましょう」と、真正面から全国の青年に問い掛けました。
若い世代の多くの方が世界平和の危機に思いを寄せ、「核兵器があるから使いたくなる。だから、ない方がいい」と最もシンプルに、最も鋭く、誰もが求めることを全国各地で、声を発しました。
「核なき社会を実現する」。その思いを一つに、核廃絶へ向けて、VAの声を原動力に行動を加速します。日本政府の核兵器禁止条約・締約国会議へのオブザーバー参加に対する姿勢も、「橋渡し」としての具体的な取り組みも、「歴史を動かすのは青年の熱と力である」との覚悟で、党青年委員会が「大衆とともに」との立党精神のまま、現場から動かしてまいりたい。
平和創出行動に参加した三浦青年局長と平木大作青年委員会顧問、安江伸夫学生局長（いずれも参院議員）は7月26日午後、党広島県本部の議員らと共に広島市の平和記念資料館（原爆資料館）を見学。平和記念公園内にある原爆死没者慰霊碑と韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花しました。
同日夜の青年フォーラムには三浦青年局長、平木顧問、安江学生局長、高橋光男青年副委員長（参院議員）が出席。矢倉委員長と全国の青年議員がオンラインで参加し、金城幸盛・党沖縄県本部青年局次長（糸満市議）による平和構築へ向けたアピールや、高原伸一・党広島県本部青年局次長（三原市議）らが読み上げた平和宣言の採択などが行われました。
核廃絶に関して意見を交わした党合同会議＝19日 参院議員会館
公明党核廃絶推進委員会（浜田昌良委員長）と青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は19日、参院議員会館で合同会議を開き、6月にオーストリアで行われた核兵器禁止条約の第1回締約国会議や、8月に米国で開催される核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議などを巡って意見を交わした。
会合には、山口那津男代表ら多数の国会議員、党広島、長崎両県本部の議員のほか、多数のNGO関係者らが参加した。
山口代表は、締約国会議など一連の行事に浜田委員長を派遣したと改めて報告。その上で「わが国が核兵器のない世界をリードするためには、核兵器禁止条約の締約国と核保有国、NPTの参加国などを橋渡しし、核軍縮につなげ、最終的には核兵器禁止条約にわが国が批准するというゴールをめざさなければならない」と訴えた。
浜田委員長は、核禁条約で規定されている核兵器の「被害者支援」や「環境修復」の取り組みに対し、唯一の戦争被爆国であり、原発事故を経験した日本が貢献していく意義を強調した。
被災状況を調査する矢倉氏（右）＝１５日 埼玉・ときがわ町
公明党の矢倉克夫参院議員は15日、12日から13日未明にかけての記録的な大雨で土砂崩れなどが発生し、一時、町内全域となる4761世帯1万713人に避難指示が出された埼玉県ときがわ町を訪れ、被害状況を調査した。地元議員が同行した。
町によると、土砂崩れで住宅6棟が全半壊したほか、住宅の床上・床下浸水、用水路決壊などの被害に見舞われた（15日16時半現在）。所有する畑に土砂や木々が流れ込んだ池上米夫さん（76）は「復旧に時間がかかる」と窮状を訴えた。
さらに、自宅裏の排水路が決壊した杉田百合子さん（70）は「（2019年の）台風19号の時も、ここまで被害は大きくなかった」と語った。
矢倉氏は「早期復旧と被災者の生活再建に向けて全力を挙げたい」と強調した。
核廃絶に関する党合同会議であいさつする山口代表＝9日 参院議員会館
公明党核廃絶推進委員会（委員長＝浜田昌良参院議員）と青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は9日、参院議員会館で合同会議を開き、核の脅威が高まっていることを踏まえ、「核なき世界」へ日本が果たすべき役割や貢献に関して議論を深めた。
会合では、21日からオーストリアで開催される核兵器禁止条約の第1回締約国会議について、NGO・長崎大学の提言を聴取。外務省は、締約国会議に先立って行われる第4回「核兵器の人道的影響に関する国際会議」（非人道性会議）に際し、同省や被爆者団体の関係者らが政府代表団として参加すると報告した。
山口那津男代表は、非人道性会議に関し「核兵器廃絶に向けた対話の絶好の機会だ」と述べ、日本が「被爆の実相」を発信する意義を訴えた。
VAのボードを見ながら青年党員らと懇談する岸田首相（右から2人目）、山口代表（左から3人目）ら＝8日 首相官邸
党青年委は4月1日～5月8日、青年党員らを中心とした街頭調査やインターネットの特設サイトを通じてVAを実施した。①命と暮らしの安心保障を全ての人に②個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に③“ありのまま”が輝く多様な社会に④“地球の未来”を守る日本に⑤“あなた”の声が届く政治や行政に――の五つのビジョンから“イイネ！”と思う項目を選んでもらい、計23万4054の回答（複数選択含む）を得た。
提言はVAへの回答のほか、特設サイトに寄せられた声や学生とのオンライン懇談会で得た意見などを踏まえ、「生きる喜びを分かち合う社会」をめざす五つのビジョンを実現するための政策を提示。来年度予算への反映などを求めている。
矢倉委員長は、VAの結果を報告するとともに、具体的な政策として医療や福祉、介護、教育などの無償化拡大や、出産育児一時金（42万円）の増額、核兵器廃絶の推進、インターネット投票の検討などを要請。安江伸夫・党学生局長（参院議員）は、多子世帯への奨学金の充実を訴えた。
提言の席上では、VAに取り組んだ青年党員も意見を表明。大学4年生の斉藤香那さんは「女性の活躍促進は国全体の利益にもつながる」と述べ、国会・地方議会での女性議員の割合増加の取り組みを求めた。製造業の坂本勇人さん（37）は「青年世代が笑顔で生きていける社会を築いてほしい」と訴え、労働環境の改善や自殺対策の強化を要望した。
提言に関して岸田首相は、若者の声を政治につなげる重要な取り組みだと指摘。五つのビジョンのうち、「個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に」について、「新しい資本主義と重なる部分がある」と評価した。
全国の公明議員や青年党員、支持者が一丸となって取り組む政策アンケート活動。2016、19、21年に行われ、今年で4回目。寄せられた声を政府に届け、携帯電話料金の引き下げなど若者政策を実現してきた。
――ボイス・アクション2022の結果がまとまりました。
矢倉青年委員長 今回は党青年委として、「生きる喜びを分かち合う社会」をつくるためにビジョンを五つ、「あなたと未来を拓くビジョン2030」として示し、“イイネ！”と思うものを選んでいただきました。党を挙げた動きとしていただき、山口那津男代表を先頭に、全国各地で青年党員の皆さんと一体となり、街頭調査とインターネットの特設サイトも利用。回答総数（複数選択可）は延べ23万4054に上りました。ご協力いただいた全ての方々に心から感謝申し上げます。
――最も支持を集めたビジョンは。
矢倉 「命と暮らしの安心保障を全ての人に」が全体の約3割の“イイネ！”を集め、最多でした。医療や介護、教育をはじめ、生きていく上で不可欠な基本的サービス（ベーシック・サービス）の無償化などを訴えるものです。内閣府が行った調査によると、18歳から29歳の若者世代では、生活に悩みや不安を感じている人が8割超に上ります。将来不安の解消を求める声の多さが、ボイス・アクション2022の結果からも裏付けられたと考えています。
――その他のビジョンについては。
矢倉 次いで多かったのは「個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に」で22.4％でした。GDP（国内総生産）だけで測れない、個人の幸福が感じられる経済成長をめざし、柔軟な働き方やキャリアアップを支援するビジョンです。
その他は、一人一人の多様な価値観を認める「“ありのまま”が輝く多様な社会に」が16.4％、政策決定の場に若者の代表を増やす「“あなた”の声が届く政治や行政に」が15.9％、気候変動や核廃絶を推進する「“地球の未来”を守る日本に」が15.4％でした。
――ボイス・アクション2022の特設サイトには、自由に意見や要望を投稿できる「みんなの声」のコーナーもありました。
矢倉 「介護や保育で働く人の賃金を上げてほしい」「教育費の無償化を」「地球温暖化を防いで」など、約1万件もの多くの声を頂きました。どれも経験や実感からくる切実な声であり、また説得力も強く、若者の声こそ、全ての世代の課題を解決していく力になると改めて痛感しました。
――ボイス・アクション2022の声はどのように生かされますか。
矢倉 ボイス・アクション2022で示したビジョンを実現するために必要な具体的な政策案を、街頭や特設サイト上の「みんなの声」に頂いた声などを参考にしつつ、青年委所属の議員らで議論し取りまとめていきます。
――例えばどんな政策が考えられますか。
矢倉 「命と暮らしの安心保障」では、大学など高等教育無償化の対象拡大、出産育児一時金の増額などをめざします。「個人の幸福が感じられる経済成長や働き方」では、短時間勤務やテレワークの推進のほか、正社員と非正規雇用の区別なく育児休業を取得できる制度改正を進めます。
「“ありのまま”が輝く多様な社会」をめざすためには、性的少数者への理解を進めるLGBT（性的少数者）理解増進法の制定や、選択的夫婦別姓の導入などが必要です。
――「地球の未来を守る」「“あなた”の声が届く政治」については。
矢倉 核兵器禁止条約への理解を醸成し、同条約締約国会議のオブザーバー参加をめざすほか、環境に配慮した商品購入を後押しするグリーンライフ・ポイントを推進します。また、若者の政治参加促進のため、インターネット投票に向けた研究・検討も進めます。
――実現に向け、今後、どう取り組みますか。
矢倉 6月にかけて、ボイス・アクション2022の結果を報告するとともに、青年政策実現に向けた決意を訴える街頭演説会を各地で開催します。また、近く岸田文雄首相に直接、政策提言を申し入れたいと考えています。頂いた声の実現へ、若者と共に全力で取り組み、参院選勝利の突破口を開いてまいります。
日本若者協議会から要望を受ける竹谷氏（左から4人目）ら＝25日 衆院第2議員会館
公明党の女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）と青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は25日、衆院第2議員会館で、日本若者協議会の室橋祐貴代表理事らから痴漢対策の強化に向けた要望を受けた。竹谷とし子女性局長（参院議員）らが出席した。
協議会側は電車内での痴漢被害防止に向け、女性専用車両や防犯カメラの増設を要請するとともに警察などに被害を報告した被害者の心情に寄り添った対応を求めた。一方、痴漢加害者の再犯率が高いことを踏まえ、加害者が早期に再犯防止教育が受けられる体制整備を訴えた。
竹谷局長は「国と地方の議員で連携し、全力で取り組む」と述べた。
KAKKINから要望を受ける平木氏（右から3人目）ら＝20日 参院議員会館
KAKKIN側は、「核兵器のない世界」に向け、8月に予定されている核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議において、日本として核兵器保有国に対し、過去の合意の確実な履行を求めることを要請。また、核兵器禁止条約に日本が批准できるような外交努力を求めた。
平木氏は「しっかりと政府に働き掛けていきたい」と応じた。
岸田首相（左から3人目）に提言を手渡す山口代表（左隣）ら＝18日 首相官邸
席上、山口代表は、唯一の戦争被爆国である日本こそ、核兵器使用の甚大な被害を伝える責務があると力説。「被爆の実相」について、あらゆる場面を通じ世界に発信する重要性を訴えた。
具体的には、日本が来年主催するG7（先進7カ国）の首脳会合を広島、外相会合を長崎で行うよう提案した。
その上で、各国の政治指導者に被爆の悲惨さを実感してもらう意義を語った。
さらに、今年6月20日にオーストリア・ウィーンで開かれる「第4回核兵器の人道的影響に関する国際会議」に際し、被爆者代表を含む日本政府代表団の派遣を主張。「第5回」は、8月6日と9日の広島、長崎の平和祈念式典に併せて開催するよう求めた。
また、広島、長崎への原爆投下以降、77年に及ぶ「核兵器の不使用の記録」について、永遠に維持すべきだと強調。「核兵器のない世界」に向け、来週の日米首脳会談で日本の思いを伝え、米国など核保有国による核兵器禁止条約への理解を促進するよう提起した。
岸田首相は「日米首脳会談の際にしっかり頭に入れ、（政府内で）何ができるかよく議論したい」と答えた。
加えて山口代表は、ロシアによる核威嚇によって核抑止は「危険な基礎」であることが一層明確になったと指摘。核のない世界に向け各国政治指導者らによる「国際賢人会議」を今年中に広島で開く方針に触れ、「『核抑止に代わる安全保障のあり方』に関する議論を日本が主導し、賢人会議で検討のスタートを」と訴えた。
岸田首相は「核抑止に代わる安全保障の考え方も検討の対象として考えたい」と答えた。
申し入れには、党核廃絶推進委員会の浜田昌良委員長、平木大作事務局長、矢倉克夫青年委員長（いずれも参院議員）が同席した。
岸田首相（中央右）に要望書を手渡す北側副代表（左から4人目）ら＝11日 首相官邸
自民、公明の与党議員でつくる「法の支配を推進するため、司法外交を展開する議員連盟」（会長＝自民・上川陽子衆院議員）は11日、首相官邸で岸田文雄首相に対し、ウクライナから避難した女性や子どもへの支援強化や、国際刑事裁判所（ICC）に対する効果的な支援などに関して緊急提言した。
岸田首相は、国際社会において「今まさに司法外交、法の支配が重要だ。提言をしっかり受け止める」と応じた。
提言では、避難民支援について、特に脆弱な立場に置かれている妊婦や孤児に対する手厚い支援が必要だと強調。人身取引を防ぐための対策強化を要請した。さらに、ICCへの積極的な協力や、法の支配に基づく国際秩序の再構築に向けた取り組み、安全保障理事会を含む国連改革の推進など7項目を申し入れた。
提言後、同議連の北側一雄会長代行（公明党副代表）は記者団に対し、ウクライナへの支援は復興・再建も含めると10年以上の時間がかかるのではないかとの認識を表明。その上で、日本政府として「ウクライナや周辺国のニーズを的確に掌握するためにも、現地に対策本部をつくって連携する取り組みが必要だと提案した」と報告した。
提言には、公明党から北側副代表のほか、浜地雅一衆院議員、石川ひろたか、矢倉克夫の両参院議員が同席した。
