官房長官の時代から大変にお世話になりました。信念強き尊敬する方です。新たな総理が誕生したのを機に改めて、先月11日提出の青年政策２０２０についてブログにアップしました。https://www.komei.or.jp/youth_site/blog/3319/「公正公平な社会の実現のために、不信、不安による分断を回避し、支え合いによる連帯を生む」「ＧＤＰなどの経済指標では測れない国民の豊かさを追求する」の二つを基本理念に育休取得推進やデジタル化など重点政策に加え、中間所得層への支援拡充を。実行力のある菅総理に引き続き訴えていきます。
渡部本部長（右端）と懇談する（右から2人目から）矢倉、平木、里見の各氏＝21日 東京・文京区
公明党の新産業委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は21日、東京大学の本郷キャンパス（東京都文京区）を訪れ、創業初期の企業の事業活動を後押しするための施設「アントレプレナーラボ」を視察した。矢倉委員長のほか、平木大作事務局長、里見隆治の両参院議員も参加した。
同ラボは、2018年10月から、東京大学での研究成果などの事業化をめざす“大学発”のベンチャー企業に対し、オフィスや実験スペースを提供。施設内にはオフィスとして使える個室が32室あり、うち22室はバイオ実験にも対応できる。
一行は、同大学の渡部俊也・産学協創推進本部長から、将来起業を志す学生が多いことや、起業家教育などの取り組みを活発化させている状況を聞いた後、施設内を見学した。
視察後、矢倉委員長は「起業の意欲ある若者を大学が全面的にサポートする体制が素晴らしい。大学の財政基盤の強化を含めて後押ししていきたい」と話した。
矢倉 党青年委は、全国の青年局長の皆さまと共に昨年末から対面やオンラインで1200人を超える若者とユーストークミーティング（ユーストーク）を実施しました。また、ご意見箱を設置するなどし、多くの若者の声を聴いてきました。提言はその声の結晶であり、政治家と若者が一体となって作り上げたものです。11日、安倍首相に直接届けました。
――若者からは、どんな声がありましたか。
矢倉 行政からの支援を受けられず、「政治から取り残されている」との不安を感じている若者が多くいることを実感しました。新型コロナウイルス感染症は「全ての生活者が被災者」である災害ともいうべきもので、その拡大がそれらの声を顕在化させたと言えます。提言では、そうした不安に対応するために二つの理念を強調しました。
――具体的には。
矢倉 一つは「公正公平で分断のない社会の実現」で、不安、不信による分断を回避し、支え合いによる連帯を生むことです。国民の不安や不公平感の放置は社会の分断を生み、“弱者たたき”にもつながる可能性があります。断じて回避しなければなりません。一律に10万円を給付する「特別定額給付金」を多くの方が支持してくださったのは、全ての人が受益者となる、分断を生まない政策だったからだと考えます。
もう一つの理念は「真に達成すべき国民の豊かさの追求」です。従来型の消費社会を前提とした、国内総生産（GDP）だけでは計れない豊かさは何か、政治はもっと向き合わなければいけません。生き方の多様性なども、この豊かさにつながると思います。
――どのような政策を重点的に進めるのでしょうか。
矢倉 まずは、不安を打破するための「中間所得層への力強い支援」です。低所得者への支援を維持、充実させた上で、支援を若い単身者を含めた中間層まで広げることが重要です。賃金上昇に取り組む企業への支援や奨学金返還支援の充実、民間賃貸住宅における家賃補助制度の創設などを掲げました。そして「社会生活の基礎を支える方々への強力な支援」を求めます。保育や医療、介護など、社会を支える労働を適切に評価し、賃金を上げる必要があります。
また、仕事と育児の両立のための「育休取得環境の整備」や、「テレワークを軸とした働き方の推進」により、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）や地方創生につなげるべきです。
さらに、「文化芸術・スポーツの力を生かす」ことは国民の豊かさの基盤となります。コロナ禍の困難に直面する方々を支援します。さらに、コロナをはじめとする危機を乗り越えるためには、「若手研究者への支援」も欠かせません。また、「全ての人がデジタル技術を活用できる社会」をめざし、行政のオンライン化を進めます。そして「感染症と自然災害の脅威から命を守る」ための対策がますます重要になっています。これらを重点政策として、強力に進めます。
――その他の課題は。
矢倉 子育て支援や教育、学生支援、ハラスメント対策などの職場環境の充実、ネット上の誹謗中傷対策なども盛り込んでいます。若者が行政に関わるために、政府や地方自治体の審議会に参加してもらうことや、若者政策担当大臣を設置することも訴えました。
――ユーストークでは、環境や平和に関心のある若者も多くいました。
矢倉 若い人が望む世界観は全ての人の幸せです。その言葉には全ての世代の課題を解決する力強さがあります。SDGs（持続可能な開発目標）の推進や気候変動対策なども提言しました。特に、安倍首相に強く届けたのは、「核兵器のない世界」を望む若者の声です。「真の橋渡し」として、核保有国を巻き込む覚悟とリーダーシップを発揮するように、首相に私からも強く訴えました。
コロナ禍の不安解消から長期的な展望まで、多岐にわたる提言となりました。提言は「出して終わり」ではありません。皆さまと共に、実現に向けて全力で取り組みます！
安倍首相（中央右）に「青年政策2020」を手渡す矢倉青年委員長（左隣）と斉藤幹事長（右端）ら＝11日 首相官邸
公明党の斉藤鉄夫幹事長と青年委員会の矢倉克夫委員長（参院議員）らは11日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、中間所得層への力強い支援や育休給付金の拡充などを盛り込んだ提言「青年政策2020」を手渡した。安倍首相は「幅広い分野で提言をまとめていただいた。しっかり受け止め、取り組みを進めていきたい」と応じた。党青年委の平木大作顧問（参院議員）、国重徹（衆院議員）、杉久武（参院議員）の両副委員長が同席した。
●民間賃貸住宅における家賃補助制度の創設
●保育士を含め社会生活を支える人の賃金上昇
●テレワークを軸とした多様な働き方の推進
●育休制度利用当初の1カ月間は給付率を賃金の100％に
●若手研究者への生活費支援や研究費の重点化
●行政手続きのオンライン化の早期実現
提言では、新型コロナウイルス感染症について「生活者の全てを被災者とする未曽有の危機」と指摘。行政の支援が行き渡らないことは、国民の間に不公平感を生み、社会を分断するとして「公正公平で分断のない社会の実現を政策の軸とすべき」と強調した。
特に、中間所得層が負担に見合った行政支援を実感できずにいると分析。所得の低い人への支援維持・充実に加え、中間所得層向けの対応強化策を求めた。具体的には、中間所得層の賃金増に取り組む企業に対する支援金・補助金の大幅拡充を要請。国と自治体が奨学金の返済を肩代わりする奨学金返還支援制度の対象拡大や、返済猶予・減額制度の周知徹底のほか、民間賃貸住宅における家賃補助制度の創設なども提案した。
ポストコロナ時代に向けた重点政策として、医療や介護、障がい福祉に加え保育なども含めた社会生活を支える人の賃金上昇を要望。育休制度利用の当初1カ月間の育休給付金について、賃金の67％となっている給付率を100％に引き上げる制度の導入を提唱した。また、コロナ禍を多様な働き方を推進する機会と捉え、テレワーク環境を整備することなどを盛り込んだ。
文化芸術、スポーツ分野や若手研究者への支援のほか、全国民が等しくデジタル技術を活用できる社会に向け、行政のオンライン化の早期実現などを求めた。
提言では、子育て支援などの対象外である単身世帯への対応強化を提案。若者が行政や政治に参加できる仕組みづくりや、核兵器のない世界に向けた取り組みの推進なども明記している。
国連の中満事務次長（右）と会談する山口代表＝4日 参院議員会館
公明党の山口那津男代表は4日午後、参院議員会館で、国連の中満泉事務次長（軍縮担当上級代表）と会談し、核軍縮に向けた対話の重要性が増していることを確認。山口代表は「コロナ禍を乗り越えていく中で、国際協調や国際連携が必要になる。その時こそ日本の出番だ」と述べ、中満事務次長は、橋渡し役としての日本の役割に期待を寄せた。
冒頭、中満事務次長は、グテレス国連事務総長からの山口代表への伝言とともに、事務総長が原爆投下から75年となる今年の広島訪問を強く希望していたことを伝えた。
新型コロナウイルスの影響で来年に延期された核拡散防止条約（NPT）再検討会議について、山口代表は「（会議の）意義が薄れることのないよう、多くの国・地域が参加する形で開催してもらいたい」と強調。日本政府として「賢人会議」を主催し、最終報告書がまとめられたことに触れ、「そうしたものが再検討会議の合意形成の過程に反映され、核保有国と非保有国の共通の基盤ができればと願っている」と述べた。
中満事務次長は「開催された時には、どうしても成功させねばならない」と語った。
核兵器のない世界に向けた取り組みでは、山口代表が、核保有国と非保有国の対話の“土俵”をつくる日本の役割を強調。中満事務次長は「日本は対話のドアを閉めてはならない。核廃絶という目的の根っこは共有しているというメッセージが、唯一の戦争被爆国である日本から出てくることが重要だ」と述べた。
両氏は、自律型致死兵器システム（LAWS）や、国連の持続可能な開発目標（SDGs）などを巡っても意見を交わした。
会談には、国連広報センターの根本かおる所長、公明党の斉藤鉄夫幹事長、浜田昌良、矢倉克夫、平木大作各参院議員が同席した。
野村総合研究所 上席研究員 森健 氏
野村総合研究所は3年に1度、「生活者1万人アンケート」を実施している。この調査で、自分の生活レベルを「上／中の上」や「中の中」と回答する人の割合が2009年ごろから増えている。国内総生産（GDP）の成長率や賃金は横ばいなので、それらに表れない意識の向上が見られている。この時期、日本で起きたこととしてスマートフォンの登場がある。スマートフォンは生活を劇的に変えた。デジタルの利活用が生活満足度を上げているのではないかと考えている。
商品やサービスの価格とは別に、消費者がここまで支払ってもよいと考える「支払い意思額」という概念がある。価格と支払い意思額の差が経済学でいう消費者余剰、つまり消費者が感じる「お得感」である。一方、商品やサービスの生産にかかったコストと価格の差は生産者余剰、すなわち企業の利潤となる。生産者余剰はGDPに計測されるが、消費者余剰は計測されない。GDPが伸びていないにもかかわらず生活満足度が上がっているのは、GDPに含まれない消費者余剰が拡大しているからではないかと見ている。
デジタル化は、価格やコストを押し下げる効果がある。最安値の店舗を簡単に見つけられる価格比較サイトや、複製コストがかからない音楽や映像などのデジタルコンテンツの普及がその例だ。これらも消費者余剰の拡大に寄与している。
また、無料のデジタルサービスも莫大な消費者余剰を生み出している。私たちはLINEなど無料のSNS（会員制交流サイト）について、「あなたは月いくらまでなら支払えるか」あるいは「あなたに月いくら払えば1カ月間利用をやめられるか」と尋ねた。二つの質問の回答の中間に正解があるのではないかと考えたためだ。
結果、LINEであれば1500円～2000円が支払い意思額だろうと見ている。こうした調査からLINE、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムの四つのSNSが年間20兆円の消費者余剰を生み出していると考えている。
世界各国のGDPと生活満足度との関連を見てみると、所得が低い国では所得が上がるほど生活満足度も上がる。しかし、1人当たりのGDPが2万ドル～3万ドルを超えてくると、生活満足度との関わりはなくなってくる。そこで私たちは、GDPに消費者余剰がもたらす精神的充足度を加えて評価する「GDP＋i」という概念を提唱している。GDPを横軸、消費者余剰を縦軸で捉え、グラフで表示するものだ。
デジタル化は生活満足度を高める重要な役割を果たしている。私たちは社会のデジタル化を評価する指標として、デジタル・ケイパビリティ・インデックス（DCI）を考案している。
インターネットの利用頻度やブロードバンドの普及率、自治体の手続きがオンライン化されているか、高度なITスキルを保有する人材がどれぐらいいるかなどを基に評価する。このDCIを都道府県別に見ると、DCIが高いところほど生活満足度も高くなるという相関関係があった。DCIを高めることがGDP＋iの横軸（GDP）と縦軸（生活満足度）の向上につながる。
市担当者は、同住宅と交流拠点が、移住者や交流人口の増加をめざす市のモデル事業の一環として整備され、地元の人に加え、豊島区など都内からの移住者も入居していることを説明し、「入居者と地域の人との交流の輪が広がるようにしている」と述べた。
矢倉氏らは、必要に応じて机やいすなどを並べて語り合えるようになっている交流拠点のオープンスペースなどを見た後、入居者と懇談。開設とほぼ同時に入居した女性（84）は「みんなに仲良くしてもらって安心だ」と話していた。
今回のコロナ禍で、IT（情報技術）など新たなテクノロジーの活用の遅れが明らかになっている。オンラインによる授業や診療などは、本当はもっと前から導入しておくべきだった。
今こそ、ITが人々の暮らしを良い方向に導く変革であるデジタルトランスフォーメーションを進める好機とするべきだ。
私はテレワークについて、従業員が働く場所を選べることにより、創造性や生産性を高める手段として位置付けるべきだと考えている。調査では、子育てや介護の負担軽減よりも生産性や効率性の向上を利点として挙げる人が多い。オフィスの外での仕事が多い営業などは、オフィスに戻るという部分をなくすことで業務の効率化や労働時間の短縮ができる。
テレワークはかつて、情報共有や上司による評価が難しいという見方があったが、オンライン会議システムなど、新たなテクノロジーがほぼ解決している。表情や雰囲気など、言語化できない情報はこれまで、対面でないと得られないとされてきた。しかし、最近は画質も良く、表情もよく分かる。情報の共有や伝達を人力で行う対面主義や、皆同じ場所で時間を共有し、共通の目標をめざす大部屋主義の利点が、これまであまりにも強調されすぎたのではないだろうか。
多様で柔軟な働き方をめざす働き方改革は、新たなテクノロジーの活用と同時に進めることが重要であり、テレワークはその「一丁目一番地」だ。先進的な取り組みをしている企業ほどテレワークに積極的で、全従業員が利用できるなど工夫している。企業の先進性はテレワークへの対応を見れば分かる。いわば「リトマス試験紙」だ。
テレワークにより、地方に移住しながら大都市圏の企業で働くことも可能だ。反対に、大都市圏の従業員が副業・兼業で地方の企業に勤めることもできる。地方創生につながるとともに、生活に対する価値観そのものを大きく変える可能性を持っている。
平成以降、共働き世帯が約6割増えた。しかし、勤労者世帯の収入はピークだった1997年の水準に届いていない。世帯収入300万円未満の世帯が全体の31％、400万円未満の世帯が全体の45％を占める。
年収が400万円であれば、手取り収入は340万円ぐらいだ。それで子どもを大学に行かせ、家を買い、老後は安心だとは、言えないだろう。ならば「暮らしはしんどい」と認めてもいいと思う。しかし現実には、内閣府の調査で自分の暮らしぶりが「下」だと答える人は4％しかおらず、93％は「中」と回答する。
結婚、子ども、持ち家を諦め、ようやく人並みの暮らしができ、「中流」にいると信じたい人たちが多くいる。そこで今、必要なのは「弱者の再定義」だ。もはや「弱者」は働けない人や一部の低所得層を指すのではない。中間層を含めた多くの人たちが困っているという前提に立つべきだ。
そこで提案しているのが、教育、医療、介護、障がい者福祉を全ての人に無償で提供するベーシック・サービスだ。消費税を6％引き上げれば、サービスの無償化が可能だ。「大増税だ」と言う人がいるかもしれないが、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均ぐらいにしかならない。
消費税の逆進性を指摘する声があるが、取ったお金をどう使うかを議論すべきだ。消費税は高所得者の方がたくさん払っている。このお金を等しくサービスで配れば、格差は必ず小さくなる。公明党は消費税率を引き上げるとともに、幼児教育・保育の無償化、大学授業料の負担軽減を実現させた。格差を縮小させるパッケージであり、見事だ。
一部の人だけを助ければ、みんなが幸せになる時代はもう終わった。公明党が提案した軽減税率や10万円一律給付を国民が支持したのは、中間層を含めたみんなが受益者になるからだ。今後は、この方向性をさらに進め、税の負担を皆で分かち合い、分け隔てなく「サービス」を提供することで、「弱者を救済する」社会から「弱者を生まない」社会に転換してほしい。
同社はコンクリート製造設備とともに、1日当たり最大600キログラム（約500人分）の使用済み紙おむつを破砕、乾燥、減菌し、ペレットと呼ばれる固形燃料に再資源化する装置を生産している。
山下社長は、製造課程で水を使用しないため排水がなく、「安全面に優れ、コストも下げられる」と特長を説明した。
装置を視察した矢倉氏は、使用済み紙おむつの排出量が将来的に増えることが見込まれるため、再資源化の重要性を強調し、「循環型社会の形成に取り組む」と述べた。
ビデオ通話で鶴教授の講演を聞く党合同会議＝25日 参院議員会館
公明党の青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）と新産業委員会（委員長＝同）は25日、参院議員会館で合同会議を開き、ビデオ通話を使って慶応義塾大学大学院商学研究科の鶴光太郎教授から「ウィズコロナ時代における働き方」をテーマに講演を聞いた。
鶴氏は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、多様で柔軟な働き方に向けた各企業での改革が重要になると強調。従業員が自由に働く場所を選べるテレワークは「企業が先進的な取り組みを行っているかが分かる“リトマス試験紙”だ」と主張した。
日本の雇用システムでは「同じ場所で時間を共有する対面主義の利点が強調され過ぎたのではないか」と指摘。コロナ禍で浸透したテレワークが、東京一極集中の是正や地方創生につながる可能性に言及し、「生活様式だけでなく、生活に対する価値観が大きく変わってくる」と述べた。
今後、消費構造が大きく変化する。飲食は都市部から地元へ、観光も遠くから近県へと、移動距離が短くなるだろう。海外旅行は当分の間、難しいので、近距離の国内旅行を意識した振興策が求められる。また、インバウンドの減少で、外需は落ち込む。しかし、それを過大評価してもいけない。外国人観光客は年間約5兆円を日本で消費するが、日本人は国内の旅行で約22兆円消費している。簡単ではないが、日本人の国内旅行で2割消費が増えれば、インバウンドの減少分はカバーできることになる。
需要不足を補うため、財政出動の拡大が必要になる。そのための公共事業については、短期的な拡大ではなく、老朽化したインフラの整備について長期計画を策定する必要がある。一方、家計に対しては、必要に応じた追加の給付や、社会保険料の免除が効果的だと考えている。
日本はこれまでも、さまざまな国難から復活を遂げてきた。企業が持つ目に見えない財産を守り、十分な景気対策を行うことにより、日本経済のV字回復は不可能ではない。
また、学校や家庭以外で子ども・若者の空間となる、第3の領域が日本は弱い。塾や部活で忙しく、余暇の時間がないために、自分が主体的になれる活動がない。そうした活動への助成金も少ないという課題がある。
ある調査によれば、日本の若者は「政治に参加すればより良くできる」という政治的有効性感覚が少ないと言われている。若者の投票率が高いスウェーデンでは、法律をつくる際に専門家や市民団体が関わる仕組みがある。一方、日本では政策形成過程への若者の関わりが薄い。
しっかりとした若者政策をつくるためには、政策を決める行政や政治家、若者支援の伴走者、若者の研究者、若者団体および若者個人の四つをつなぐ必要がある。そして、若者政策の基準をつくることが重要だ。欧州若者フォーラムは、政策が権利やエビデンスに基づいている、参加型であるなど八つの基準を設けている。
スウェーデンでは、政党青年部の活動が盛んだ。青年部が党本部の単なる下部組織となっておらず、党本部と活発に議論している。政党青年部や若者団体が活性化し、声が届く仕組みが確立されれば、若者の政治参画はより進むだろう。そのために、若者がさまざまな活動に参加するための余暇の時間をつくることも重要だ。
両角氏は、若者の投票率が8割に上るスウェーデンの取り組みを紹介しながら、日本において政治参画を促すためには「若者が社会のさまざまな分野で主体的に参画できる活動の場が必要だ」と強調。こうした活動に若者が取り組めるよう、個人の余暇を増やす重要性も主張した。
飯田准教授（右）の講演を聞いた党青年委＝5日 参院議員会館
公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は5日、参院議員会館で明治大学政治経済学部の飯田泰之准教授から「コロナショックと日本経済」をテーマに講演を聞いた。
席上、矢倉委員長は、同委として策定を進める「青年政策2020」について「次の10年を見据え、専門家の意見も聞き、盛り込んでいきたい」と力説し、今後も識者を招いて会合を開く考えを示した。
飯田准教授は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済政策に関して「企業の廃業や倒産をいかに防ぐかが重要だ」と指摘。返済順位が低い「劣後ローン」など企業への資本支援を強化する必要性を訴えた。
収束後に向けては、消費構造の変化や外国人観光客の減少などに伴う需要急減への対策を提示。長期計画に基づいた老朽インフラの整備などを挙げた。
全国青年局長会議で今後の取り組みを説明する矢倉委員長＝5月28日 党本部
――緊急提言を申し入れた背景は？
矢倉 党青年委は昨年秋の新体制発足以降、若者との対話運動「ユーストークミーティング」（ユーストーク）に力を入れ、頂いた声を「青年政策2020」としてまとめる作業を進めていました。今年に入り、新型コロナウイルス感染症が拡大。ユーストークもやむなく中断となりました。
新型コロナは若年層にも甚大な影響を及ぼしていたことから、ユーストークをオンラインでの開催に切り替え、急変する若者の現状や要望を聴きました。「青年政策2020」のうち、コロナ対策に関する項目を抽出し、第1弾として提出したのが今回の緊急提言です。今年度の第2次補正予算などでの速やかな実施を求めました。
――提言の特長は？
矢倉 政治家と若者が一体となって作り上げた提言であるという点です。ユーストークは全都道府県で100回以上開催。対面とオンライン合わせて1100人を超える若者と対話しました。これに加え、ツイッターでもアンケートを実施。1週間で約1万2000件の声を頂きました。また、党青年委のホームページに設置した、ご意見箱にも多くの投稿を頂きました。
その結果を踏まえ、①給付金など行政手続きをスマホでもっと簡単に②医療・介護・保育・教育等、生活を支える方々の支援③自粛・休業の影響を受ける方々への応援を手厚く④授業も仕事もオンライン。日本中をネットつなぎ放題に――の4点を重点政策として掲げました。
提言を提出した時には、青年党員の代表お二人が菅官房長官に現場の声を訴えてくれました。それら一人一人の声が政策推進の力となり、5月27日に閣議決定された第2次補正予算案には、医師や看護師、介護施設の職員などに最大20万円の慰労金を支給することや、持続化給付金の対象拡大、雇用調整助成金の引き上げ、家賃支援などに対応する地方創生臨時交付金の増額、学生や妊婦さんへの支援などが盛り込まれています。これらは、いずれもユーストークで非常に多くの声が寄せられたものです。
――改めて、ユーストークの意義について。
矢倉 「自分たちの声が政治に届いた」という実感を若者に持っていただくこと、政治の温かみを伝えることです。悩みを抱える若者一人一人に少しでも希望を届けたい。その思いや政治が備えるべき誠実さをどこまで伝えられるか、まさに真剣勝負です。
また、若者の声の多くは、本当に支えなければならない、弱い立場にある人の声であり、そこに触れることが政治の原点でもあります。
――今後のユーストークについて。
矢倉 これまで同様に開催を続けていきますが、各都道府県本部青年局の協力を得ながら、地方議員と若者が対話するユーストークを増やしていきたいと思います。国が予算を付けたものでも、地方自治体が実施を決めないと動き出さない事業があります。ここで、地方議員の役割が非常に大きくなります。日常的に地方議員と若者が意見を交わし、地域の実情に合わせた政策が実行されていく流れをつくっていきたいです。
――コロナ以外の政策提言については？
矢倉 これまで、不妊治療支援や奨学金の返還支援、性犯罪の再犯防止、大学のハラスメント対策などについて、党青年委の所属議員が国会質問で取り上げるなど、推進してきました。「青年政策2020」の第2弾として、中長期的課題を含めた提言を夏までにまとめます。
――若者にメッセージを。
矢倉 頂いた声を形として仕上げるのが政治の役割です。さまざまな制度が作られても、着実に運用されるようにフォローアップしていく必要があります。若者の皆さんと共に、「声が届く政治」の実現に全力で取り組みます！
矢倉氏は、ユーストークについて、ゴールデンウイーク期間中だけでも全国の若者450人と対話したことに触れ、それらの声を緊急提言としてまとめ政府に申し入れたと強調。その結果、2020年度第2次補正予算案に医療従事者への慰労金などが反映されたとし、今後も対話を通して「一歩でも解決への道筋を示していきたい」と述べた。
全国をオンラインでつないだ青年局長会議であいさつする矢倉委員長＝28日 党本部
公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は28日午後、東京都新宿区の党本部と全国の青年議員をオンラインで結んで第9回全国青年局長会議を開き、青年議員が継続して若者の声を聴いて国や自治体に届け、政策実現に全力を尽くしていくことを確認した。
矢倉委員長は、新型コロナウイルスの感染が広がる中でも、オンラインによる「ユーストークミーティング」を展開し、寄せられた声を取りまとめた緊急提言を政府に届けることができたと報告。第2弾として中長期的な課題への政策を含めた「青年政策2020」を夏までにまとめる考えを示し、「今後、国と地方の青年議員の連携をさらに強化し政策実現をめざす」と決意を述べた。
会議では、安江伸夫学生局長（参院議員）が発言。公明党の提言が突破口となり、新型コロナの影響で経済的に困窮した学生に最大20万円を支給する給付金が実現したことを強調した。
このほか、党沖縄県本部の高橋真青年局長（沖縄市議）がきょう29日（金）告示、6月7日（日）投票の沖縄県議選の勝利へ絶大な支援を呼び掛けた。
江藤農水相（中央左）に提言を手渡す高木（右から3人目）、谷合（左から3人目）の両氏ら＝26日 農水省
公明党の都市農業振興プロジェクトチーム（座長＝高木陽介国会対策委員長）と農林水産部会（部会長＝谷合正明参院幹事長）は26日、農林水産省に江藤拓農水相を訪ね、飲食店の休業などで販路を絶たれ収入が減少した農林漁業者を支援する補助金などを2020年度第2次補正予算案に盛り込むよう要請した。河野義博農水大臣政務官（公明党）も同席した。
席上、高木座長らは、給食の中止や体験農園の自粛により、都市農家を含め甚大な影響を受けていると強調。家賃補助とともに、販路開拓などの経費を助成する小規模事業者向け「持続化補助金」のような、農林漁業者向けの持続化補助金の創設を訴えた。補助金活用に当たっては、農業を障がい者の雇用の場として生かす「農福連携」や、農業体験イベントなどに幅広く使えるよう求めた。
江藤農水相は「状況が変わり、（第1次補正予算では）支援として十分ではないものもある」とし、補助金の実現などに前向きな考えを示した。
このほか高木座長らは、▽茶・花卉などの生産維持に向けた支援▽外食需要を喚起するキャンペーンの円滑な実施▽飲食店によるテークアウトやフードバンク支援の促進――なども求めた。
党青年委は、昨年末から全国で展開してきた「ユーストークミーティング」を、新型コロナの感染が広がる中でもインターネットを活用して継続し、全都道府県で100回以上、1100人を超える若者と直接対話を重ねてきた。今回の提言は、寄せられた声を基に政策として練り上げた「青年政策2020」のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応した37項目を抽出した。席上、矢倉委員長は「現場の声を政策遂行の推進力に」と訴えた。
提言では、特にニーズが高い項目として、行政のオンライン化など四つの重点政策を提示。若者の声を吸い上げるためにツイッターなどで実施した政策アンケート「VOICE ACTION（ボイス・アクション＝VA）」には、1週間余で1万1975件の回答が寄せられるなど、関心が高かったことを踏まえ、2020年度第2次補正予算などで速やかに実施するよう求めている。
重点政策ではまず、今回の新型コロナ感染拡大のように“急に訪れる危機”に対し、給付金など各種支援でスピーディーに対応するため、行政手続きのオンライン化の早期整備を強調。個人情報保護やセキュリティーを重視しつつ、スマートフォン（スマホ）で行政手続きが簡単にできるようにすることなどを訴えた。
次に、社会生活維持のために事業を継続している「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる、医療、介護、保育、教育などの業界で働く人の安全確保とともに、特別手当など経済的な支援を講じるよう求めた。
続いて、国や自治体の協力要請によって休業する事業者だけでなく、取引先の休業などにより影響を受ける事業者に対しても、支援を強化するよう要請した。
また、感染が拡大する状況で生活インフラとしての重要度が増している通信に関して、通信料金の引き下げの必要性が、より高まっているとして、通信事業者間の公正な競争を促す一層の取り組みを後押しすることも盛り込んだ。
そのほか、困窮学生への支援や、「第二の就職氷河期」を生まないための就職活動のサポートや労働環境の改善、自然災害への対応についても早期実施を訴えた。
稲津副大臣（左端）に要望する三浦青年局長（左から3人目）ら＝8日 厚労省
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は、新しい青年政策策定への議論や、学生らを支援する要望活動を行っています。それらの活動を「何でも調査班」が紹介します。
アヤカ 党青年委が実施しているユーストークミーティング（ユーストーク）は、昨年12月から2月中旬までに55回開かれたわ。新型コロナの影響で、4月以降はオンラインで再開。4月25日から5月10日までの16日間に46回開催され、さまざまな声が寄せられたの。
支局長 党青年委は、その声を新しい青年政策としてまとめようとしているね。どういう方向性になるのかな？
アヤカ 5月14日に行われた党青年委のオンライン会合を取材しました。ここでは、「新型コロナで影響を受ける人への支援を最優先に」との認識のもと、参加者から「医療、介護、教育、物流など生活に欠かせない職業に従事するエッセンシャルワーカーへの支援強化が必要」「自粛の影響を受ける事業者に対し、追加の給付金も検討すべきだ」「勤務時間による評価や押印決裁など、働き方の見直しを」などの声が出され、活発な議論が交わされました。
支局長 ゴールデンウイーク期間には、ネット上で「VOICE ACTION（ボイス・アクション）」を実施。約1万2000件の回答があった。また、党青年委ホームページに設置されているご意見箱にも、多くの声が寄せられている。
アヤカ 党青年委は近く、青年政策を政府に提出する予定よ。
ユウタ 引き続き応援し、政策の実現を見届けたいと思います。
支局長 党青年委が、学生や青年世代への支援を求める要望を活発に行っているね。
ユウタ はい。学生支援については4月20日、党青年委と学生局（局長＝安江伸夫参院議員）が党文部科学部会とともに萩生田光一文科相に対して申し入れました。
アヤカ 学費の納付猶予や免除、減額を行うよう大学に要請することや、アルバイト先に雇用調整助成金が活用できることを理解させる取り組みを厚生労働省と連携して進めるよう求めたわ。
ユウタ また、大学でオンライン講義が行われていることを踏まえ、通信料金の負担軽減を要請。大学院生は修士号や博士号の取得に当たり、必要条件として学会発表などの要件が課せられている場合も多くありますが、学術会議が開かれない状況の中、柔軟な対応を行うことも訴えています。
支局長 公明党はさらに、経済的に困窮する学生に対し、10万円の現金給付を求めていたね。
アヤカ これについては、収入が減少した学生に10万円または20万円を給付する「学生支援緊急給付金」の創設が5月19日、閣議決定されました。
支局長 学生にとって朗報だ。他の動きは？
ユウタ 三浦信祐青年局長、安江学生局長、高瀬弘美副委員長（いずれも参院議員）は8日、稲津久厚生労働副大臣（公明党）に対し、就労に関する支援などを要望しました。
アヤカ 「第二の就職氷河期を生まないための支援」として、就職活動のルールやスケジュールを示すこと、オンラインの活用支援、人手不足の業種を支援し、マッチング機能を強化すること、非正規雇用の正社員化を促すインセンティブ（動機付け）の導入などを求めたの。
支局長 新型コロナの影響を受ける学生や働く青年のために、党青年委は迅速に動いているね。
19日、大学生らとオンラインで意見交換する矢倉青年委員長
若者の声、政治に反映を――。公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は19日、高校生や大学生らで構成される「日本若者協議会」とインターネットを介してオンライン会議を開き、若者政策を巡り活発に意見交換した。矢倉委員長のほか、伊佐進一（衆院議員）、高瀬弘美の両副委員長、安江伸夫学生局長（ともに参院議員）が参加した。
席上、同協議会のメンバーは、若者の政治参加を促すため、若者政策担当大臣の設置などを提案し、「若者の政治への影響力を高められるような施策を」と訴えた。公明党については「ユーストークミーティングや、新型コロナウイルスへの対応を見ても、公明党には若者の声を聴く力がある。提言した政策の実現に力を発揮してほしい」と語った。懇談会ではこのほか、教育や労働、性暴力への対策などを巡り議論した。
矢倉委員長は同協議会の提案を高く評価した上で、党青年委の政策に反映していく決意を述べた。
