公明党の山口那津男代表は12日、衆院第1議員会館で国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のケネス・ロス代表の表敬を受け、懇談した。岡本三成国際局次長（衆院議員）、矢倉克夫参院議員が同席した。

席上、山口代表は、人権や人道上の観点などから、これまで党を挙げて対人地雷の除去やクラスター（集束）弾の禁止・廃絶を推進してきたことを力説。今後も、平和と安全のために一層尽くしていく考えを強調した。

ロス代表は、公明党の活動に敬意を表明。また、人工知能（AI）を搭載することで、自ら攻撃目標を発見、殺傷する「キラーロボット」の問題に言及し、「開発される前に規制、禁止をしなければならない」との見解を示した。

これに対し山口代表は、「キラーロボットの製造や輸出などをできないよう規範を作る必要がある。人道的な立場に立って臨んでいきたい」と答えた。

さらにロス代表は、世界各地で紛争地域の学校施設が、軍事的に利用されている問題にも触れ、その改善に寄与するよう日本の協力を求めた。

わが町の議会だよりが日本一に――。埼玉県寄居町議会発行の『お元気ですか　寄居議会です』が、このほど開かれた2017年度の町村議会広報全国コンクール（全国町村議会議長会主催）で、最優秀賞を受賞した。同議会だよりの編集・発行に携わった公明党の佐藤理美（議長）、鈴木詠子の両町議は、「編集に取り組んだ努力が評価してもらえて、うれしい」と喜んでいる。

議員ら地域歩き取材　住民の意見を積極的に掲載

コンクールは、全国の町村議会から議会広報紙を募り、グラフィックデザイナーや国立国語研究所の専門職員らが審査する。評価の基準は、企画の内容が住民の立場で考えられているのかをポイントに、文章・構成やデザインなど、全部で44項目にわたる。

寄居町議会は2008年度に初参加し、14年度に7位、16年度は6位と順位を上げてきた。17年度は279の町村議会から応募があった中、念願の最優秀賞を獲得した。

同町議会は年4回、議会だよりを発行。特徴は、全議員が手分けして地域を取材して歩き、町政に対する町民の声を聴取し、誌面に反映していること。最優秀賞に選ばれたのは、A4判24ページ建ての「17年3月定例会号」（昨年5月1日発行）だ。内容は当初予算の報告を主としながら、町の子育て支援事業に対する「ひとこと」を語ってくれた町民の声を名前と写真付きで載せている。

編集は、議会広報広聴特別委員会に所属する町議が担当。中心メンバーとして取り組む鈴木町議は「家族や友人の顔写真が載っていれば読んでもらえるし、最近はSNSなどで拡散もしてくれる」と手応えを語る。

表紙は、鈴木町議が自ら撮影した幼児の顔写真のアップ。ページをめくると、15人の議員それぞれが予算のどこに注目しているかを写真付きで大きく紹介しているほか、紙面の随所にQRコードがあり、読み取ると町のホームページなどでより詳しく知ることができる。見開いたときの左ページの端には、天地いっぱいに「次のページは○○」という1行案内も記載している。

審査員からは「住民が議会を身近に感じる編集。情報を発信するための表現とチャレンジを、誌面を通して感じる意欲作」「住民に意見を求め精力的に動く“攻めの広聴広報”になっている点が見事」といった講評が寄せられた。

寄居町議会は、昨年6月に議会基本条例を制定。その後、町の各事業を議員それぞれが評価し、10月には次年度予算に向けてまとめた提言書を執行部に提出するなど、議会改革にも積極的に力を入れている。

佐藤町議は「ただ奇麗に作るだけでなく、議会本来の活動をしっかりやっていることが前提であり、それを伝えることが一番のポイント。今後も読んでもらえる議会だよりを作っていきたい」と話していた。

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書の書き換え問題で、衆参両院の予算委員会は27日、当時の同省理財局長だった佐川宣寿氏に対する証人喚問を行う。書き換え問題に対し、これまで公明党は国会審議の場などで、真相解明に総力を挙げるよう財務省を厳しく追及。27日の喚問でも、「関与が大きい」とされた佐川氏に、誰が、何のために書き換えたのかなど、その核心に迫る。

財務省の国会軽視　断じて許さず

財務省が決裁文書の書き換えを国会に報告したのは12日。麻生太郎財務相は、書き換えの「最終責任者」は当時理財局長だった佐川氏であり、書き換えは同氏の国会答弁に合わせる形で行われたと説明した。

これまで国会がこの問題に費やしてきた議論が、書き換え後の文書とその説明に基づいて行われたというのでは、民主主義の根幹を揺るがす事態である。この報告に対し、公明党の山口那津男代表は「行政の信頼を失うもので誠に遺憾だ。国権の最高機関である立法府（国会）を軽視するものであり、断じて許されない」と厳しく批判。まずは国会審議を通じて事実関係や実態の解明を進め、その上で佐川氏の国会招致を判断すべきだとの方向性を示した。

その後、参院予算委や同財政金融委を中心とする国会審議で、公明党議員は財務省に、誰の指示で、どのように書き換えが行われたのか、具体的な事実を細かく問いただした。その結果、矢倉克夫氏の質問で、太田充理財局長から「佐川氏の関与の度合いが大きかった」ことや、同氏が「記録は廃棄した」と過去の国会答弁で述べたことを契機として書き換えられたとする実態が明らかにされた。

また、里見隆治氏の指摘を受け、財務省本省内の更新履歴が分かる電子決裁システム内に書き換えの記録が残っていたことが判明。いつ、誰が書き換えたのかを知るために、重要な手掛かりが存在することも突き止められた。

焦点は誰が、何のために

一連の国会審議を受け、公明党の井上義久幹事長は、20日の与党幹事長・国会対策委員長会談で、与党として真相解明へ向け、佐川氏の喚問実施を決断するよう自民党に提案。国会答弁で太田理財局長が佐川氏の関与について「度合いが大きかった」「書き換えが理財局で行われていたことを知っている」と述べたことを踏まえ、同氏に「証人として証言してもらうことが必要だ」と主張した。

これに対し、自民党の二階俊博幹事長も「その通りだ」と応じた。また、両党幹事長らは、国民生活や経済に影響が強い来年度予算案と関連法案などの年度内成立に向け、国会審議の停滞を避けるため、佐川氏の喚問実施が必要との認識でも一致した。

与野党が佐川氏の喚問実施で合意した後、公明党の大口善徳国会対策委員長は、「誰が書き換え、どういう目的なのか。（佐川氏には）真相究明すべきという国民の声に応えるために証言してもらう」と力説した。

参院予算委員会は19日、安倍晋三首相と麻生太郎財務相らが出席し、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換え問題を巡り、集中審議を行った。安倍首相は、書き換え前の文書から削除された部分について、昨年2月の「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」という「答弁をひっくり返すような記述では全くない」との認識を表明。書き換えに対し、「決裁文書の存在すら知らない。指示のしようがない」と述べた。公明党からは矢倉克夫、横山信一両氏が質問に立った。一方、公明党の井上義久幹事長は19日昼に国会内で行われた政府・与党協議会で政府に対し、国民の疑念を払拭するための丁寧な答弁を心掛けるよう求めた。

集中審議で矢倉氏は、「今回の件は民主主義の根幹を揺るがすものであり、行政の客観性、中立性をしっかり維持していくためのリーダーシップが必要だ」と指摘。安倍首相は、「私ごとについて忖度があってはならないことは徹底しなければならない。二度と起こらないよう組織を立て直し、信頼回復に向けて全力を傾けていく」と答えた。

また、矢倉氏は全容解明に向けた財務省の内部調査について、「いつまで調査を待たなくてはいけないのか。早く調査を終わらせてもらいたい。明確になったことは、すぐに開示し、中間報告でも出してもらいたい」と訴えた。

麻生財務相は、大阪地検が捜査している中でも「報告できる話もある。きちんとした対応に努力していく」と答えた。

なぜ書き換えが行われたかについて矢倉氏は、「佐川宣寿・前財務省理財局長の国会答弁に合わせる形で書き換えられた」とする財務省の説明に触れ、「具体的に、どの答弁か」と質問。太田充理財局長は、佐川氏が交渉の経緯について「書類がないので答えられない」と答弁していた例を挙げ、「書き換え前の文書にある経緯は、まさにそう（交渉）だということを気にして書き換えたと考えられる」と明らかにした。

誰が書き換えたかについて矢倉氏は、書き換えが「理財局の一部職員」により行われたことから、「組織の中で統一的にやっていたのか」とただしたのに対し、太田理財局長は「理財局の複数の職員で意思疎通が働いた」と説明した。

横山氏は、この問題を受け、佐川氏が国税庁長官を辞任した経緯に触れ、「全ての責任を佐川氏に取ってもらうように見えてしまうが、書き換えは佐川氏だけの判断か」と質問。

太田理財局長は、書き換えを指示したのは財務省理財局だが、「誰が指示したかは今、調べている」と述べた。

井上幹事長　疑念払拭する説明を

一方、政府・与党協議会で井上幹事長は、財務省が同日、新たに未報告の文書が見つかったと報告したことに対し、「国民が不信感を強めている。国会審議を通じて丁寧に説明してもらいたい」と要請。菅義偉官房長官は「しっかりと調査し、全容を明らかにした上で、再発を防止し、信頼回復に努める」と語った。

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換え問題を受け、参院予算委員会は14日、安倍晋三首相と麻生太郎財務相らが出席し、集中審議を行った。決裁文書の書き換えについて、安倍首相は「私から文書の書き換えを指示したことは全くない」と自らの関与を否定。国有地売却に関しても「払い下げや学校の認可に私や妻、事務所は一切関わっていない」と語った。公明党からは横山信一、矢倉克夫両氏が質問。「国民からの信用を失い、国家の基が瀬戸際にある重大な事態であることを財務省はよく理解し、真摯に対応してもらいたい」と訴え、政府の姿勢を厳しくただした。民進、共産、立憲民主などの野党各党は欠席した。

横山氏は、書き換えに関する調査結果を公表した12日以前に、書き換えの事実を認識しながら国会に報告しなかった財務省の対応に触れ、「国会審議を無用に混乱させた責任は重大だ」と厳しく指摘。その上で、「財務省理財局だけで書き換えの判断ができるのか。別の力が働いた、あるいは上からの指示があったと考えるのが普通だ」とただした。

麻生財務相は「当時の理財局の一部職員が行ったと想像される。不当な圧力などではない」と答弁した。

矢倉氏は、財務省が大阪地検の捜査を理由に国会への資料提出を拒み続けてきた姿勢に対し、「捜査を隠れみのにして逃げている。そういう姿勢だから、もっと早く出せるものも出せず、疑念が広がった」と述べ、財務省に猛省を促した。

その上で、書き換えが理財局の一部職員により行われたという麻生財務相の説明について、「その『一部』に佐川宣寿前理財局長の関与が全くないと断言できるのか」と質問。太田充理財局長は「当時の理財局の最高責任者は佐川氏で、答弁も主として佐川氏だった。佐川氏の関与は大きかったのではないか」と明言した。

再発防止に向けた取り組みについて横山氏は、行政機関の文書管理担当職員を対象とした研修の受講率が年2％程度にとどまっていることから、「公文書管理に対する意識が低い。全省庁が公文書管理の意義を捉え直すべきだ」と強調。梶山弘志規制改革担当相は、昨年末に改正された行政文書の管理ガイドラインで全職員に研修の受講を求めていると述べた上で、ガイドラインの実効性を高める取り組みを進めると答えた。

TPP、中小企業の海外展開後押し

一方、矢倉氏は、米国を除く11カ国が8日に署名した環太平洋連携協定（TPP11）によって、人口5億人をカバーする一大貿易圏が誕生することに触れ、「中小企業にとっても海外展開の環境が整う」と強調した。

平木大作経済産業大臣政務官（公明党）は、「中小企業の新たな市場開拓のチャンスだ。中小企業にも波及効果が及ぶよう取り組む」と答えた。

公明党の石田祝稔政務調査会長は14日、全国農業協同組合連合会（JA全農）とJAバンクが都内で開催した国産農畜産物の商談会会場を訪れ、販売先を広げる取り組みを視察した。佐藤英道党農林水産部会長（衆院議員）らが同行した。

商談会では、全国各地から147団体が国内の野菜や果物、畜産物、加工品などをブースごとに展示。商社やスーパー、加工品メーカーなどに対して商品の魅力をアピールしている。

このうち、福島産のブースで石田政調会長らはコメやシイタケ、福島牛の魅力や万全な放射能検査体制について、JA全農の担当者から説明を受けた。

石田政調会長は「福島産の風評被害払拭に向けた取り組みを引き続き後押しする」と語った。

公明党の矢倉克夫参院議員は23日、埼玉県吉川市内で党吉川支部（支部長＝五十嵐恵千子市議）が主催した農政懇談会に出席し、市農業青年会議所に所属する15人の若手関係者らと活発に意見を交わした。

参加者からは、高齢化などで農業従事者の減少が進む中、「農業経営の法人化による大規模化が必要」「生産性を高め“稼げる農業”の確立に向けた国の支援を」との声が出た。農業に特化した人材派遣の充実のほか「今が海外輸出を含めた販路拡大のチャンス」との意見も寄せられた。

矢倉氏は、IoT（モノのインターネット）などを活用した農業を進めていく考えを示し「現場の声をもとに、夢のある農業の実現をめざす」と語った。

農家の経営を安定させるため、自然災害などにより売り上げの予期せぬ減少に直面した場合に、その一部を補てんする「収入保険制度」が2019年1月からスタートする。公明党が強力に推進してきた同制度のポイントを解説するとともに、関係者の期待の声や今後の課題を紹介する。

今秋から加入受け付け

農林水産省は、基準収入（過去5年間の平均売り上げ）が1000万円となる農家が収入保険制度に加入し、毎年の保険料7.2万円と積立金22.5万円の計29.7万円を支払う場合を試算している。

これによると、保険期間の収入が700万円まで減っても、180万円の補てん金が支払われ、880万円を確保、収入がゼロになっても810万円が補償される。

制度の仕組みを順に見ていくと、基準収入については、経営規模を拡大する場合や過去の売り上げに上昇傾向がある場合は上方修正され、単価の低い作物に転換する場合は下方修正される。

補てん金は、保険金（保険方式）と特約補てん金（積立方式）の組み合わせによって決まり、その上限は基準収入の9割を下回った場合にその下回った額の9割となる。前述の試算は保険料と積立金をそれぞれ複数の選択肢の中から最大補償を選んだもので、収入の減少額にかかわらず、基準収入の8割以上を維持できる。

加入者から徴収した保険料は掛け捨てだが、積立金は補てんに使われない限り、翌年に繰り越せる。

収入保険制度の財源には国の補助が入っている。このため、農家は保険料の50％、積立金の25％の負担で済むことになる。

対象は全ての農産物。けが、為替にも対応

収入保険制度には、収入減少を補てんする既存の類似制度と比べ、二つの大きな特徴がある。

一つが、農家経営の全体をカバーするセーフティーネット（安全網）になっている点だ。例えば、既存の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）は米、麦、大豆など5品目に限定されているが、収入保険制度は栽培管理される全ての農産物（精米、荒茶、梅干しなどの簡易な加工品を含む）を対象としている。

もう一つが、補てんの対象となる収入減少の要因について、自然災害による収量減少はもちろん、農家の経営努力では避けられない価格低下なども幅広く認めている点だ。農水省は、けがや病気によって収穫できない、倉庫に保管中の作物が洪水などで水浸しになって売り物にならない、輸出した時の為替変動で売り上げが落ちたといった事例も含まれるとしている。

収入保険制度に加入できるのは、収入を正確に把握できる青色申告を行っている農家や農業法人などに限られる。青色申告は、正規の簿記（複式簿記）でなく、現金出納帳などに日々の取引と残高を記帳するだけの「簡易な方式」でも構わない。申請時に青色申告の実績が1年分あれば、加入できる。

現場への丁寧な周知が課題

矢倉参院議員が視察

収入保険制度の加入申請は今年の秋から始まる。1月の衆院代表質問で公明党の井上義久幹事長が指摘したように、今後は現場への丁寧な周知と加入促進が課題となる。

そこで矢倉克夫参院議員が16日、埼玉県吉川市とさいたま市を訪ね、収入保険制度に対する期待や要望を関係者から聞いた。五十嵐恵千子・吉川市議、三田部恒明・深谷市議、小森谷優、宮澤則之の両さいたま市議が同行した。

米作りから赤飯やまんじゅうなどの加工・販売までを手掛ける有限会社中井農産センター（吉川市）の浅見明一・代表取締役社長は、「収入保険制度が売り上げをカバーしてくれるので、新しいことに挑戦する若者にとって心強いはずだ」と話す。

一方、同市内でトマトを生産する戸張千束氏は「正直に言うと、収入保険制度の名前を知っている程度。だから、中身よりも掛け金ばかりに目が行ってしまい、メリットを感じづらい」と指摘した。

加入申請などの窓口業務は、各地の農業共済組合などが担当する。埼玉県農業共済組合（さいたま市）の井上清・組合長理事は、収入保険制度と既存の類似制度が併存し、どちらかを選択・加入することになる点に触れ、「農家によって、収入保険制度よりも既存の類似制度の方が最適な場合もある。納得して選んでもらいたい」と強調。その上で各制度の掛け金や補てん金を比較できるシミュレーションファイルをホームページで提供していることを紹介した。

矢倉参院議員は「収入保険制度の生みの親は公明党だ。全国に広がるネットワークの力を生かし、周知に努めていく」と語っていた。