消費者庁が3年ごとに実施する食物アレルギーの全国実態調査によると、摂取後60分以内に何らかの反応があって医療機関を受診したケースのうち、24年度にクルミは全品目の中で2番目に多い916件となり、15.2％を占めた。21年度の463件、7.6％（全体4位）から急増した。消費量の増加が要因の一つとも考えられている。

矢倉氏は、クルミのアレルギーに悩む少女の声を受け、19年3月の参院予算委員会で「アレルギーのある人が知らずに食べてしまう危険性がある」と訴えるなど、表示の義務化をリードした。

完全施行を受け、矢倉氏は「これまで多くの反響が寄せられている。目の前の一人の声を届けることが、その背後で苦しむ多くの方を救うことにつながると痛感した。引き続き、現場の声に応えるために全力を注ぐ」と決意している。

公明新聞電子版 2025年04月11日付