大川原化工機訴訟、判決確定
原告側が公明に要請

噴霧乾燥機の不正輸出容疑で逮捕され、長期間の身柄拘束を受けた後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」側による損害賠償請求訴訟で、警視庁の捜査と東京地検の起訴を違法として賠償を命じた東京高裁判決が確定したことを受け、公明党法務部会（部会長＝矢倉かつお参院議員）は１７日、衆院第２議員会館で原告らと会い、事件の検証で要請を受けた。

同社の大川原正明社長らは、今回の事案は「冤罪ではなく事件のねつ造」だと訴え、独立した第三者主導の委員会による公正で透明性のある検証を要望。再発防止に向けた法整備の必要性も指摘し、全ての事件で逮捕前を含め全過程を録音・録画するといった可視化の拡大を求めた。

終了後、矢倉部会長は「可視化も含めて捜査・司法のあるべき姿を党として深めたい」と語った。

公明新聞電子版 2025年06月19日付