不利益解消は政治の責任
連合が公明に要請

公明党の斉藤鉄夫代表は17日、東京都新宿区の党本部で連合の芳野友子会長と会い、選択的夫婦別姓制度の早期導入に向けた要請を受けた。党同制度導入推進プロジェクトチームの竹谷とし子顧問（代表代行）と矢倉かつお座長（参院議員）、里見隆治労働局長（同）が同席した。

芳野会長は、夫婦同姓を定めた現行制度について「多くの女性たちにとってキャリアの阻害要因になっている」と指摘。女性活躍社会をめざす上で、姓を変えることに多くの人が不便や不利益を感じている状況を「政治の責任で解消し、一人一人の選択肢を増やすことが重要だ」と訴えた。

斉藤代表は「個人の尊厳、家族のあり方、アイデンティティーに関わる問題だ。解決するように頑張りたい」と強調。引き続き自民党に議論を働き掛けていく考えを示した。

公明新聞電子版 2025年04月18日付