10月から 暮らしこう変わる

2015-10-01 ニュース

公明新聞:2015年10月1日(木)付

マイナンバー通知、最低賃金アップも

公明党の推進で暮らしがこう変わる

きょう1日から、公明党の推進によって暮らしに関わる多くの制度が変わり、新たな法律などもスタートする。

雇用面では、「最低賃金」が全国平均で18円増の798円に引き上げ。派遣労働者の雇用安定やキャリア形成支援などを強化する「改正労働者派遣法」が施行されたのに続き、雇用管理が悪質なブラック企業から若者を守る「青少年雇用促進法」がスタートする。

また、社会保障の公平な給付や税負担の実現、行政サービスの効率化を図る「マイナンバー制度」の個人番号の通知が順次始まり、公務員などの共済年金と民間サラリーマンの厚生年金が一元化される。

安心の医療に向けては、予期しない死亡事故が起きた医療機関に、第三者機関への報告と原因調査を義務付ける「医療事故調査制度」が始まる。

さらに、地域貢献している特定非営利活動法人(NPO法人)が資金を調達しやすくするため、中小企業が利用する信用保証制度の対象にNPO法人が新たに加わる。

このほか、スポーツ施策を一元的に推進する「スポーツ庁」が文部科学省の外局として発足する

豪雨被災者の生活を支援

2015-09-28 ニュース

公明新聞:2015年9月28日(月)付

募金への協力を呼び掛ける西田氏ら=27日 埼玉・所沢市

募金への協力を呼び掛ける西田氏(右から4人目)ら=27日 埼玉・所沢市

公明が募金活動に協力

【埼玉】公明党の西田実仁参院幹事長(党埼玉県本部代表)は27日、埼玉県所沢市の西武線・所沢駅前で行われた「埼玉県台風18号等大雨被災者救援の会」(桑原哲也代表)の街頭募金活動に協力した。これには、西山淳次県議、地元市議らも参加した。

西田氏らは、関東・東北豪雨災害で、現在も多くの人が避難所での生活を余儀なくされている現状や、農作物が甚大な被害に遭っていることに触れ、「被災者の皆さまに温かいご支援をお願いします」と訴えた。多くの駅利用者などが足を止め、快く募金に応じていた。

平和安全法制Q&A 対話のために<下>

2015-09-25 ニュース

公明新聞:2015年9月25日(金)付

Q 憲法9条は武力行使を認めているのか

A 国民の「平和的生存権」と「人権」を守るためだけに認める

憲法の平和主義を定めた9条は、「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権否認」を掲げているため、およそ国際関係において一切の武力行使を禁じているかのようにみえます。

しかし、外国の武力攻撃によって、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるという極限的な場合には、国と国民を守るためのやむを得ない必要最小限度の武力行使をすることまで禁じているとは解釈できません。

これが政府の憲法9条解釈の基本的論理です。1972年(昭和47年)の政府見解は「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない」と述べています。

これに対し、いかなる場合にも武力行使は許されず、必要な対処をせずに国民に犠牲を強いることもやむを得ないとする考え方もあります。

しかし、国民の平和的生存権を明らかにした憲法前文と、幸福追求の権利を保障した13条に照らし、国民の安全を確保する責務をもつ政府としては、とうてい取り得ない解釈です。

Q 日本の安全保障政策の基本理念は何か

A 専守防衛、軍事大国にはならない、非核三原則、文民統制の確保で平和国家の評価築く

政府は、日本の防衛に限って自衛隊の武力行使を認める「専守防衛」を憲法9条に基づく安全保障政策の基本理念と考え、堅持してきました。相手国からの攻撃を阻止するだけで、相手国まで攻め入ることはできません。

安倍晋三首相も「憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略である専守防衛が、防衛の基本方針であることはいささかも変更はない」と平和安全法制の国会審議で明言しています。

同時に、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないことや、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとした「非核三原則」を守ってきました。さらに、政治と軍事を分離して軍事に対する政治の優越を確保する文民統制(シビリアン・コントロール)の制度を採用してきました。

戦後70年間、日本はこうした努力を積み重ねる中で、現在の平和国家としての評価を築いてきました。今回の平和安全法制は、あくまで万が一への備えであり、今後も日本の安全保障政策の基本理念はいささかも変わりません。

Q 安全保障政策の合憲性は誰が決めるのか

A 裁判になれば最後は最高裁が違憲審査。高度に政治性がある問題の合憲性判断は国会と政府に責任がある

憲法81条が「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」と定めているように、違憲審査権は最高裁判所にあります。当然、平和安全法制など安全保障政策に関する法律の「合憲」「違憲」を最終的に決めるのも最高裁判所です。

しかし、司法の性格として、裁判所はその法律に関して事件が発生し、訴訟にならない限り判断できません。その上、日米安保条約の違憲性が争われた砂川判決(1959年12月)では、安全保障のような「高度の政治性を有する」法的判断は「司法裁判所の審査には、原則としてなじまない性質」であり、第一次的には内閣、国会の判断に従うべきで、最終的には、「主権を有する国民の政治的批判に委ねられるべき」との判断を示しました。

そのため、有権解釈ができる内閣がどのように憲法9条を解釈して法案を策定したか、また、国会がどのように判断したかが重要になります。

Q 政府は今回、憲法解釈を変えたのか

A 他国防衛と海外での武力行使を禁じるこれまでの解釈の論理の根幹は維持。解釈改憲の批判は当たらない

自衛隊の武力行使は、自国防衛のための「自衛の措置」に限られ、それを超える他国防衛だけを目的とした集団的自衛権の行使は許されない―この政府の憲法解釈の論理の根幹は平和安全法制でも維持されています。今回、この「自衛の措置」の限界を定めました。

これまで、自衛隊の武力行使は日本への武力攻撃が発生した場合(武力攻撃事態)に限られていましたが、今回、厳しさを増す現在の安全保障環境から見れば、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、その状況下で自衛隊が武力を用いた対処をしないと、日本が武力攻撃を受けたと同様な深刻・重大な被害が国民に及ぶことが明らかな事態も起こり得るとの認識に至り、これを新たに存立危機事態と定めました。

存立危機事態が憲法上許される理由は「自衛の措置」が許される根拠と同じであり、これまでの政府の憲法解釈の範囲内です。「政府が解釈改憲をした」との批判は当たりません。

有権解釈
国家機関(立法府、司法府、行政府)が行う法の解釈。行政府の憲法解釈は内閣が決定するが、内閣法制局の解釈が最大限尊重されている。

来年度概算要求 公明の主張が反映<5>

2015-09-25 ニュース

公明新聞:2015年9月25日(金)付

成長戦略

新産業(ロボット、IoTなど)を育成
中小企業の挑戦に支援策

公明党は確かな経済の好循環に向けて成長戦略を強化するため、6月に政府に提言を行うなど、さまざまな施策を提案。2016年度予算概算要求に大きく反映された。

代表的なのが、ロボットや人工知能、IoT(あらゆるモノをインターネットにつなげること)など新しい分野で世界をリードする産業の育成。

経済産業省はこれらの分野での実証事業や研究開発などに295億円(15年度当初予算=87億円)、文部科学省は新規事業として人工知能を中核とした最先端の研究開発拠点整備などに100億円、総務省は新たに産学官連携によるIoT推進体制の構築に11億円をそれぞれ要求した。

また、経済成長の担い手である中小企業や小規模事業者の潜在力を引き出すための取り組みも前進する。経産省は、新事業に挑戦する中小企業が専門家や研究機関などと連携できるよう支援する事業に30億円、中小企業や小規模事業者の人材確保などへの支援事業に26億円を計上した。

観光

訪日客受け入れ対策加速
広域周遊ルートつくり、PR

政府目標「2020年までに訪日外国人数2000万人」を前倒しで達成することを視野に、急増する訪日観光客を受け入れる環境整備や地方に呼び込むための取り組みを進める。

観光庁は、新たに受け入れ環境整備の緊急対策事業に4億円を計上。宿泊施設不足や貸し切りバスの路上混雑、外国人向け観光案内などの課題を解決するため、モデル事例をつくり、全国に波及させる。

また、訪日観光客を地方に呼び込むため、東京や京都などを中心とする「ゴールデンルート」以外の広域観光周遊ルート形成を促してPRし、地方の観光資源を生かした魅力ある観光地域づくりを進める。

このほか、20年の東京五輪・パラリンピック開催を契機として、全国のバリアフリー化を推進。ICT(情報通信技術)を活用した情報提供の充実などに取り組む。

文部科学省は、全国各地から地域の文化・芸術を世界に発信する「文化プログラム」の推進に177億円を計上した。

(おわり)

平和安全法制Q&A 対話のために<上>

2015-09-24 ニュース

公明新聞:2015年9月24日(木)付

他国防衛と海外での武力行使を禁じた憲法9条の下で、国の安全を守るとともに、国際社会の安全にも貢献するための平和安全法制が19日、参院本会議で可決、成立しました。新しい安全保障法制の論点について、Q&A形式で説明します【(下)は明日掲載予定】。

Q なぜ平和安全法制を整備したのか

A 安全保障環境の激変に対応し、隙間なく日本を守る体制をつくるため

「2006年ごろから東アジアにおける構造的な変化が起きている」(元防衛相の森本敏拓殖大学特任教授)との指摘があるように、日本を取り巻く安全保障環境は激変し、厳しさを増しています。

例えば、北朝鮮の弾道ミサイル関連技術は飛躍的に進化しています。現在、日本全域を射程に収めるミサイルを数百発配備しているほか、核実験も3回実施しており、核弾頭を積んだ弾道ミサイルの出現も現実味を帯びつつあります。中国の軍備増強と海洋進出も目立ちます。

一方、「今の法体系は、現在の国際情勢に対応しきれていない」(東京財団上席研究員の渡部恒雄氏)のが現状です。平和安全法制の整備で、日米防衛協力体制の実効性が一層向上し、隙間のない防衛体制が構築できます。それにより抑止力が高まり紛争を未然に防止できます。

また、「国際社会の安全」は「日本の安全」の大前提です。そのため、国際社会の平和と安全のために日本らしく貢献するための法制も整備しました。

Q 法律の目的は何か

A 国民の命と平和な暮らしを守り、国際社会の安全にも貢献するため

日本の存立と国民の権利が根底から覆される事態が起きた際、国民の生命と平和な暮らしを守れるよう万全の体制を整備することです。備えが不十分で、隙があれば、不測の事態を誘発しかねません。法整備は、国民を守るだけでなく、抑止力を基に他国との外交や対話を促して紛争や課題を平和的に解決するよう導く、「平和外交の推進力の裏付け」(山口那津男代表)となるものです。

一方、日本は国連平和維持活動(PKO)協力法に基づく20年以上の実績があり、海外での人道復興支援活動も進めてきました。これらは世界から高く評価されています。こうした経験を踏まえ、国際社会の安全のため、憲法の枠内で日本らしい貢献を進めます。

慶応義塾大学の神保謙准教授は、法制が(1)武力攻撃に至らないグレーゾーン事態(2)重要影響事態と集団的自衛権の限定行使(3)国際平和協力活動―の三つの領域で「切れ目のない対応をめざす制度を構築する」と評価しています。

Q 憲法違反ではないのか

A 新たに設けられた存立危機事態は、9条の下で許容される自衛の措置の範囲内であり違憲の他国防衛ではない

憲法9条は自国防衛の「自衛の措置」(武力行使)だけを認め、もっぱら他国防衛を目的とした集団的自衛権の行使は禁じています。この政府解釈の論理の根幹は変わりません。今回、他国への武力攻撃であっても、日本が武力攻撃を受けたと同様の被害が及ぶことが明らかな場合を存立危機事態と定め、「自衛の措置」を認めましたが、これは自国防衛の範囲内であり、「憲法違反の集団的自衛権の行使を認めた」との批判は的外れです。

昨年7月の閣議決定は、「自衛の措置」の新3要件を定め、自衛隊の武力行使が自国防衛の範囲内になるよう厳格な歯止めをかけました。安倍晋三首相も「時々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではない」と強調しています。

政府が法理論上は存立危機事態に該当する場合もあり得るとして挙げていた中東ホルムズ海峡での機雷掃海ですが、安倍首相は「現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的に想定していない」と明言しました。

Q 戦争に巻き込まれないのか

A 戦争ではなく後方支援が目的。外国軍隊の武力行使と一体化する活動はせず、現に戦闘行為が行われている場所では実施しない

自衛隊が海外で武力行使をし、外国の戦争に巻き込まれることはありません。自衛隊の武力行使は自国防衛のために限られ、海外で自衛隊が実施できることは(1)日米安全保障条約に基づき活動する米軍(2)国連決議の下で活動する外国軍隊―への後方支援だけです。

平和安全法制では、(1)は重要影響事態法で、(2)は国際平和支援法で活動の内容を定めています。間違っても外国軍隊の武力行使と一体化しないよう、公明党が厳格な歯止めを定めました。

後方支援活動をする範囲については、「現に戦闘行為が行われている現場」では実施しないという大前提の下、活動を行う期間を通して戦闘行為がないと見込まれる場所をあらかじめ指定して自衛隊を派遣します。

なお、安倍首相は国会などで過激組織「イスラム国」に対して軍事作戦を行っている国への後方支援活動を行うことは全く考えていないと答弁しています。

後方支援
自衛隊が行う外国軍隊への物品・役務の提供。具体的には輸送、補給、修理・整備、医療、通信など。後方支援をする自衛隊は外国軍隊の指揮下には入らない。

来年度概算要求 公明の主張が反映<4>

2015-09-24 ニュース

公明新聞:2015年9月24日(木)付

環境

省エネ・再エネさらに
地球温暖化対策を強化

環境省は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの削減目標「2030年度に13年度比26%減」を踏まえた事業を推進。特に、業務・家庭部門での再生可能エネルギーの普及に向け、「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」に70億円を盛り込んだ。

また、CO2を排出しない水素社会の実現に向け「再エネ等を活用した水素社会推進事業」に65億円を計上。水素の製造から利用まで各段階のCO2削減効果を検証した上で、水素エネルギー利用の拡大を進める。

低炭素技術の普及については、発展途上国が排出する温室効果ガスを日本企業の技術を生かして削減し、日本の貢献分として記録する「二国間クレジット制度」の支援に174億円を計上した。

一方、経済産業省は、中小企業などの省エネ設備投資をさらに支援。また、風力発電などの再エネに適した地域を対象に、送電網など電力系統の整備に取り組む。

農業

生産基盤固めを促進
畜産農家の経営支援を拡充

農業水利施設の長寿命化などを進める「農業農村整備事業」には、前年度当初予算比22%増の3372億円を計上した。民主党政権による予算の大幅カットで生産基盤の維持・管理に支障が生じたことを踏まえ、毎年度の予算で徐々に増額を図り、生産現場の要望に応えてきた。

地域の中心的な畜産農家などの経営体に対し、機械のリースや施設の整備を支援する収益性向上対策には、15年度当初予算比約4.5倍となる354億円を盛り込んだ。近年の配合飼料価格の高騰を背景に、厳しい経営を強いられる農家を下支えする。

また、水田で転作作物として飼料用米や麦などを生産する農家への「水田活用の直接支払交付金」も増額を要求。さらに、中高層建築物などに活用できるCLT(直交集成板)の技術開発への支援などを進めて地域材の拡大を促す。

都市農業の多様な機能強化に向けた対策のほか、「農地中間管理機構」による農地の集積・集約化も後押しする。

来年度概算要求 公明の主張が反映<3>

2015-09-23 ニュース

公明新聞:2015年9月23日(水)付

震災復興

心のケアなどきめ細かく
福島再生へ住民の帰還を支援

2016年度からの「復興・創生期間」は、心のケアやコミュニティー形成など、よりきめ細かな支援が求められる。16年度概算要求では被災者支援に1289億円を計上し、人と人のつながりをつくる「心の復興事業」も創設する。

また、最盛期を迎えた住宅再建・復興まちづくりを着実に推進。産業・生業の再生に向けて、水産加工業などの「販路回復促進事業」や、雇用のミスマッチによる人手不足の事業者を支援する「事業復興型雇用支援事業」に取り組む。

福島再生では「原子力災害からの復興・再生」に9585億円を盛り込み、住民の帰還に向けた取り組みを強化。官民合同チームによる被災事業者の個別訪問を踏まえ、新たな支援ニーズに対応するための「自立支援事業」など現場の実態に即した施策を展開する。

福島県の浜通り地域に先端産業を集積する「イノベーション・コースト(国際研究産業都市)構想」の土台づくりも推進。福島再生の大前提となる除染を着実に進める予算を確保する。

防災・減災

最大規模の水害に備え
火山噴火 緊急対策用資材を準備

防災・減災をさらに推進する観点から国土交通省は、豪雨による水害や土砂災害、火山噴火、巨大地震などの警戒・避難体制をハード・ソフトの両面から強化するほか、インフラの老朽化対策に重点的に取り組む。

最大規模の水害を想定した浸水想定区域の指定やハザードマップの作成などに17億円を計上。台風や集中豪雨の気象予測精度を向上させるため、スーパーコンピューターの整備にも着手する。活発化する火山活動への備えでは、監視・観測機器の設置や、噴火による土石流を食い止めるコンクリートブロックなど緊急対策用資材の準備を進める事業を創設。また、文部科学省の概算要求には、火山専門家の育成・確保に10億円が盛り込まれた。

国交省は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の耐震化・津波対策に2028億円を要求。地方自治体がインフラの点検・改修や土砂災害危険箇所の基礎調査などに使える「防災・安全交付金」は、2015年度当初予算比17%増の1兆2853億円とした。

来年度概算要求 公明の主張が反映<2>

2015-09-22 ニュース

公明新聞:2015年9月22日(火)付

教育

奨学金 無利子化へ加速
「チーム学校」で はスタッフ増員 いじめ、不登校に対応

家庭の経済状況による教育格差を減らすため、学生向け無利子奨学金を3万8000人増の49万8000人分とした。所得状況に応じて奨学金を返還できる「所得連動返還型奨学金制度」導入の予算も盛り込んだ。

高校生向け奨学給付金(返済不要)は、市区町村民税非課税世帯の全日制に通う第1子への給付額を年額、国公立で9万2300円、私立で9万8200円増やした。交換留学などで渡航する学生向け給付型奨学金の対象を増額。フリースクール、夜間中学校支援も進める。

小・中学校で教職員と専門スタッフが協働する「チーム学校」の実現へ、教職員などを3040人増やし、いじめや不登校対策でスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置拡充を盛り込んだ。

防災教育を進め、安全な教育環境整備を行う「セーフティプロモーションスクール」の認定を支援。学校耐震化も進める。障がい者スポーツを通じ、思いやりやフェアプレー、努力の尊さなどを学ぶ「パラリンピック教育」の充実を図る。

地方創生

自治体に「新型交付金」
移住希望の若者らを支援

地方創生の実現をめざす公明党の提案が随所に反映された。

地方版総合戦略を今年度中に作成した地方自治体を対象とする「新型交付金」に1080億円を盛り込み、地域の観光・ブランド戦略の司令塔「日本版DMO」の体制構築など、各地域の先駆的な取り組みや独自の創意工夫を後押しする。

また、高齢化が進む中山間地域などで生活に必要なサービスを集め、集落地域をネットワークで結ぶ「小さな拠点」づくりを省庁横断的に進める。

地方移住や地方との交流を希望する若者を支援するため、都市部の若者たちが過疎地に移り住んで地域協力活動を行う「地域おこし協力隊」の拡充や、移住などに関する相談拠点「移住・交流情報ガーデン」の体制強化にも取り組む。

子どもが農山漁村に滞在し、体験活動する「都市農村共生・対流総合対策」を農林水産省が要求。地方でも都会と同じように働ける環境を実現する「ふるさとテレワーク推進事業」も進める。

来年度概算要求 公明の主張が反映<1>

2015-09-21 ニュース

公明新聞:2015年9月21日(月)付

2016年度予算概算要求で、公明党の主張が反映された主な施策を紹介する(金額は要求段階の数字)。

医療・健康

がん患者の就労後押し
高齢者の低栄養に対策 予防で健康寿命延ばす

国民の2人に1人がかかるとされる、がんの対策を強化するため、政府は今年中にも「がん対策加速化プラン」を策定する。これを受け、来年度予算概算要求で厚生労働省は、がん対策に250億円を計上。特に、がん予防では検診受診率50%の目標達成へ、個別受診勧奨(コール・リコール)を強化し、要精密検査と判断された人や、職域での受診勧奨にも取り組む。

また、がんなどで長期療養が必要な働く人への就労支援として、今年度当初予算の3倍に相当する2億5000万円を要求。ハローワークに専門相談員を配置し、がん診療連携拠点病院と連携して就職支援する事業の全国展開をめざす。

一方、健康寿命を延ばすための予防・健康管理の分野では、高齢者の特性を踏まえた保健指導による低栄養・筋量低下予防や生活習慣病の重症化予防など、総合的な予防対策を進める。このほか救急医療では、ドクターヘリの運航体制を拡充するための支援を実施する。

子育て

ひとり親家庭を応援
学習支援、居場所づくりを充実

今年4月からスタートした「子ども・子育て支援新制度」を踏まえ、7250億円が計上された。「量的拡充」や「質の向上」へ、保育士の処遇改善を行うほか、「待機児童解消加速化プラン」を強力に進め、保育所の施設整備や小規模保育の改修による受け入れ児童数の拡大を進める。

子どもの貧困対策と、ひとり親家庭の自立支援に向けては、223億円を盛り込んだ。子育てや生活から就業に関する相談窓口のワンストップ化、親の資格取得支援などの充実をめざす。新規事業として、放課後児童クラブの終了後に行う学習支援、食事を提供する居場所づくりなどを設けた。

児童扶養手当の機能の充実については、予算編成過程で検討するとした。

児童虐待防止対策や社会的養護の推進には、143億円を盛り込み、できる限り家庭的な環境の中で育てるための里親支援機関事業の拡充や、児童施設の小規模化、生活環境改善事業を推進する。

里親、ファミリーホームへの委託を推進する支援体制の構築もめざす。

ここがポイント 平和安全法制

2015-09-20 ニュース

公明新聞:2015年9月20日(日)付

隙間なく日本の安全を守り、国際社会の安全にも貢献する平和安全法制の関連法が成立した【全体像参照】。憲法9条の下で許容される武力行使の限界を「自衛の措置の新3要件」によって定めた改正自衛隊法や、国際平和のために国連決議の下で活動する外国軍隊への後方支援を定めた国際平和支援法(新法)など主な法律のポイントを解説する。

隙間なく日本の安全守る

存立危機事態
他国防衛の集団的自衛権の行使は認めず

これまでは、日本に対する武力攻撃が発生した場合に限って自衛隊による武力行使(自衛の措置)が許されていた。このような状況を武力攻撃事態という。

今回、改正自衛隊法と改正武力攻撃事態法によって、日本への武力攻撃に加え、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、それによって日本の存立が脅かされ、日本が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が国民に及ぶことが明らかな場合にも自衛隊の武力行使を認めた。これを新たに存立危機事態と定めた。

存立危機事態はあくまで日本を守る自国防衛、専守防衛の範囲であり、憲法が禁じる“もっぱら他国防衛を目新3要件的とした集団的自衛権の行使”にならないよう「自衛の措置の新3要件」(別掲)によって厳しい歯止めが掛かっている。

存立危機事態が必要とされる背景には、新たなパワーの台頭や軍事技術の革新といった安全保障環境の変化がある。例えば、日本のために弾道ミサイル防衛に当たる米艦への攻撃を、自衛艦が実力で阻止できないと警戒監視に穴が開き、国の存立が脅かされる可能性がある。こうした状況が起こり得るとの認識が存立危機事態の基礎になっている。

重要影響事態
日米安保の効果的運用へ後方支援を拡充

これまでの周辺事態法が改正され、重要影響事態法との名称に変わった。

平和安全法制の全体像

武力攻撃事態とは言えないが、日本の安全に重要な影響を与える事態が起こり、米軍などがそれに対処している場合、自衛隊は武力行使ではなく、輸送や補給といった後方支援を実施する。

支援対象は、日米安保条約に基づき活動する米軍と、国連憲章の目的達成のために活動する外国の軍隊。自衛隊の後方支援が米軍などの武力行使と一体化しないよう、現に戦闘行為が行われている現場では実施しない。

周辺事態の定義「そのまま放置すればわが国に対する直接の武力攻撃に至る恐れのある事態など、わが国周辺の地域における、わが国の平和および安全に重要な影響を与える事態」から、「わが国周辺の地域における」が削除された。しかし、日米安保の効果的運用への寄与が目的であり、「地球の裏まで自衛隊が行く」などとの批判は当たらない。

武器等防護
これまでも自衛隊法で、武力攻撃事態でなくても、自衛隊の武器等を守るため、特に命令を受けた自衛官は武器使用を認められていた。武器を破壊されると武力攻撃事態に対処できなくなるからだ。

改正自衛隊法は、この規定を自衛隊と連携して日本防衛のために現に従事している米軍等の部隊の武器等防護にも適用した。米軍等から要請があり、防衛相が必要と認めた場合に限られる。

国際社会の安全にも貢献

国際平和支援
国連の下で活動する外国部隊へ後方支援

国際社会の平和と安全は、日本の平和と繁栄の大前提である。もし国際社会の安全が脅かされ、国連が加盟国に対処を求める決議を採択した場合、日本はどう協力すべきか。

憲法9条は海外での武力行使を禁じているため、国連決議があっても自衛隊を武力行使の目的で協力させることはできない。これまでは、2001年のテロ対策特別措置法(特措法=時限立法)、03年のイラク復興支援特措法のように、自衛隊は洋上給油など外国部隊への後方支援や、紛争後の人道復興支援などに限って貢献し、高い評価を受けてきた。

今回の国際平和支援法は、特措法で実施してきた後方支援を協力支援活動(外国軍隊への物品・役務の提供や補給、輸送、医療など)の名称で実施する。特措法ではなく一般法にしたことで、日本ができる支援内容をあらかじめ国際社会に示すことができ、また、自衛隊の訓練や準備も進めることができる。

自衛隊派遣の国会承認については、例外なき事前承認が公明党の提案で規定された。

また、協力支援活動が外国軍隊の武力行使と一体化しないよう「現に戦闘行為が行われている現場」では実施しない。

PKO
参加5原則は堅持。駆け付け警護を実施

改正国連平和維持活動(PKO)協力法は、国連が統括しないPKO類似の活動(国際連携平和安全活動と呼称)にも自衛隊が参加できるようにした。

EU(欧州連合)の要請で設立されたアチェ監視ミッション(2005年9月~06年12月)などが非国連統括型PKOの例で、任務も武装解除の監視などPKOと同様である。非国連統括型への参加も、PKO参加5原則((1)停戦合意(2)派遣同意(3)中立性確保(4)(1)~(3)の条件が崩れた場合の撤収(5)武器使用は護身に限る)の下で行われる。

また、現場で保護が必要な住民やNGO職員などを守るため、安全確保業務と駆け付け警護を認めた。

これに伴い、武器使用を自己防衛型だけでなく、任務の妨害行為を排除する任務遂行型にも拡大した。任務遂行型でも、相手に危害を与える射撃は正当防衛と緊急避難に限定され、殲滅作戦などは許されない。

公明が一貫してリード

2015-09-19 ニュース

公明新聞:2015年9月19日(土)付

◇憲法9条の下、専守防衛を堅持
◇新3要件で他国防衛を認めず
◇海外派遣3原則を法律に明記
◇例外なき国会事前承認を実現
◇国会関与強化で3野党と合意

昨年7月の閣議決定に向けた与党協議に始まり、法案の策定、国会審議などを通じ、公明党は平和安全法制の論議を一貫してリードしてきた。元防衛相の森本敏拓殖大学特任教授は「公明党が与党協議などで示した制約が、平和安全法制の法体系をバランスの良いものにした」と評価を寄せる。

安全保障環境が大きく変化する中、日本の安全を確保するために閣議決定で定めた自衛の措置(武力行使)の新3要件は、従来の政府の憲法9条解釈の基本的論理を守るよう求めた公明党の主張に基づく。これにより、専守防衛は堅持された。

新3要件は公明党の訴えで条文に明記され、国民の権利が「根底から覆される明白な危険がある」自国防衛の場合に限って自衛権の発動を認めるもので、他国防衛を目的とした集団的自衛権の行使を許していない。「自衛措置であることが新3要件で明確に示されており、憲法の枠組みを逸脱していない」(憲法学者の浜谷英博氏)のは明白だ。

一方、自衛隊の海外派遣について公明党は、(1)国際法上の正当性の確保(2)国民の理解と国会の関与など民主的統制(3)自衛隊員の安全確保―の3原則を掲げ、法案に明記させた。

中でも、国連決議の下で活動する外国軍隊に対し、憲法の枠内で自衛隊の後方支援を可能にする国際平和支援法には「例外なき国会の事前承認」を義務付けた。

この点について政治評論家の森田実氏は、「与党協議で、『例外なき国会の事前承認』は、公明党が頑張って実現した。公明党は健全なブレーキ役を果たした」と強調している。

さらに、与党と日本を元気にする会など野党3党との修正協議を主導。自衛隊を派遣する際の国会関与の強化で合意した。「(与野党が)努力をぎりぎりまで続けたことは高く評価できる」(16日付「読売」)との指摘が相次いでいる。

交通アクセス改善を(埼玉・飯能市長、西田参議)

2015-09-18 ニュース

公明新聞:2015年9月18日(金)付

太田国交相に要望する大久保市長、西田氏ら=17日 国交省

太田国交相(中央左)に要望する大久保市長(右隣)、西田氏(左隣)ら=17日 国交省

埼玉・飯能市長、西田氏らが要望
太田国交相に ムーミンパーク開業で

太田昭宏国土交通相(公明党)は17日、国交省で埼玉県飯能市の大久保勝市長と市議会公明党から観光振興に関する要望を受けた。党埼玉県本部の西田実仁代表(参院議員)が同席した。

同市では2017年、フィンランドの作家トーベ・ヤンソンが生んだキャラクター「ムーミン」の世界を体験できるテーマパークが開業予定。

席上、大久保市長は「ムーミンファンは世界中に大勢いる。地方創生に最大限活用していきたい」と強調し、(1)官民協働型の観光推進体制(DMO)の導入支援(2)周辺の道路整備と公共交通機関の充実―などを要望。太田国交相は理解を示した。

「激甚災害」早期指定へ(西田参議)

2015-09-17 ニュース

公明新聞:2015年9月17日(木)付

菅官房長官に対して要望を行う井上幹事長ら=16日 首相官邸

菅官房長官(中央右)に対して要望を行う井上幹事長(同左)ら=16日 首相官邸

東日本の豪雨被害で
公明の要望に官房長官

公明党の「栃木県・茨城県・宮城県等大雨災害対策本部」(本部長=井上義久幹事長)は16日、首相官邸で菅義偉官房長官に、関東や東北地方を襲った記録的な豪雨による被害を受け、被災者の生活支援などを求める緊急要望を行った。

井上幹事長らは、党災害対策本部として豪雨被害の発生以降、現地の地方議員と連携しながら被災者や関係自治体の要望などを受け止めてきたことを踏まえ、政府に対してハード、ソフトの両面で適時適切な支援策を講じるよう求めた。

具体的には、各地方自治体における被害状況を把握した上で「(自治体による復旧事業を支援する)『激甚災害』の指定を急ぐべきだ」と訴えたほか、水道などライフラインの復旧を図るよう要望。災害で出た大量のがれき処理に対して支援を行うことも訴えた。

さらに被災地で収穫期を控える水田の冠水被害が相次いだことから、農地などの被害状況を早急に調査した上で、「被災農業者にきめ細かな支援を講じることが必要だ」と主張した。

菅官房長官は、激甚災害の指定を「早くやりたい」と答える一方、各要望項目について「しっかりやっていく」との認識を示した。

国会関与 極めて重要

2015-09-15 ニュース

公明新聞:2015年9月15日(火)付

質問する山口代表=14日 参院平和安全特委

質問する山口代表=14日 参院平和安全特委

「事前承認を追求」首相
多国間対話で平和めざせ
参院平和安全特委で山口代表

ホルムズ海峡の機雷掃海 現実には想定できず

公明党の山口那津男代表は14日、安倍晋三首相らが出席して行われた参院平和安全法制特別委員会の集中審議で、自衛隊の活動に対する民主的統制の強化や、近隣諸国との信頼醸成を促進するよう訴えた【質疑要旨】。

山口代表は、自衛隊の活動に対する国会関与について野党から修正案が提出されていることに言及。公明党は自衛隊の活動に対する民主的統制を確保することが重要との観点から、例えば国際平和支援法では国会の例外なき事前承認を盛り込んだ経緯を紹介し、「国会が政府とともに責任を負う」ことの重要性を訴えた。

安倍首相は「自衛隊の活動において民主的統制を確保するため、国会の関与は極めて重要」と強調。平和安全法制においては、例外として事後承認を認めている法律もあるが、「原則はあくまでも事前承認であり、政府として可能な限り追求していく」と述べた。

また、山口代表は、平和安全法制で抑止力を強化する意義を確認した上で、「これは実際に使うためではなく、対話によって外交的な手段で平和的に物事を解決することだ」と指摘。米国が東アジア首脳会議や、ARF(ASEAN地域フォーラム)など、多国間の安全保障対話の枠組みを海洋戦略の一つの柱としている点を取り上げ、政府の見解を聞いた。安倍首相は、「外交を通じて平和を確保することが重要な点は言をまたない」とした上で、「わが国もさまざまな対話の枠組みを重層的に活用していく」と答えた。

一方、山口代表は、政府が存立危機事態に該当する場合があるとして挙げた中東ホルムズ海峡での機雷掃海について「いまの中東情勢から分析すれば想定できるか」と質問。安倍首相は「現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的に想定していない」と明言した。

さらに、山口代表が、法案のこれまでの政府の憲法解釈との適合性について聞いたのに対し、横畠裕介内閣法制局長官は「新3要件の下で認められる武力の行使は、国際法上の集団的自衛権の行使を認めるものではなく、海外での武力行使を認めるものではない」と述べた。

このほか、山口代表は、参院送付から60日たっても議決されない場合、衆院で再可決できる「60日ルール」が適用可能な状態となっている点について、「この60日で結論を出すことができず極めて残念だ」と強調。「参院として結論を出していくべきだ」と力説した。これに対し、安倍首相は「政府としては引き続き分かりやすく丁寧な説明に努めて参りたい。その上で、熟議の後に、決めるべき時は決めなければならない」と答えた。

参院選勝利へ勇躍前進

2015-09-13 ニュース

公明新聞:2015年9月13日(日)付

参院選の勝利へ、全議員が限界突破の党勢拡大に挑もうと誓い合った全国県代表協議会=12日 公明会館

参院選の勝利へ、全議員が限界突破の党勢拡大に挑もうと誓い合った全国県代表協議会=12日 公明会館

決意新たに全国県代表協議会
党勢拡大の上げ潮築く

公明党は12日、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、来夏の参院選の勝利へ勇躍前進のスタートを切った。山口那津男代表は、来夏の参院選について、「衆院選、統一地方選に続き、党の揺るぎない基盤を築く重要な戦い」と強調。10日に選挙区3人、比例区5人の第1次公認を発表したことに触れ、「本日より全員が総立ちになって、参院選勝利へ突き進んでいこう」と力説した。また、東日本大震災の被災3県をはじめ、統一外地方選も全て勝利し、「連続勝利の上げ潮の中で参院選を迎えよう」と呼び掛けた=山口代表のあいさつ要旨。

平和安全法制成立期す

賃上げ促し経済好循環を
山口代表が強調

あいさつする山口代表

冒頭、山口代表は栃木、茨城、宮城3県を中心に各地で甚大な被害をもたらした大雨に言及し、「公明党としても国会議員と地方議員が緊密に連携し、一日も早い復旧と生活再建に全力で取り組む」と強調した。

参院での審議が大詰めを迎える「平和安全法制」の関連法案については、今国会で成立させる必要性を指摘。同法案は「抑止力を強化することで『対話・外交』による解決を促すものだ。一部野党が喧伝するような『戦争法案』では決してない」と力説した。

また、日中、日韓関係の改善に向け、首脳会談への機運の高まりを生かし、与党として環境整備に協力する考えを示した。

当面の重要政治課題としては、経済好循環の流れを地方や中小・小規模企業、国民生活へ広げていくことを挙げ、地方で賃上げを促す「地方版政労使会議」の設置を訴えた。さらに、不安定な株式市場の動きを踏まえ、「国際経済の動向を注視しつつ、地域経済の底上げや中小企業対策を視野に、補正予算をどう生かすかも含め、成長戦略の再加速に万全を期す」と語った。

消費税率10%時に導入する軽減税率で財務省が示した試案に関しては、「公明党が主張してきた軽減税率の趣旨に沿うか」「国民の理解が得られるか」など党内で徹底的に議論を深めると述べた。

震災復興では、被災者の心の復興へ「風化と風評被害という『二つの風』と闘いながら、被災者に寄り添い、今まで以上にきめ細かな支援に総力を挙げる」と訴えた。

結びに、来夏の参院選から実施される「18歳選挙権」を機に、若い世代の政治参加が期待されることから、政策懇談会を充実させ、若者のニーズを的確に捉えると力説。参院選勝利へ議員の日常活動を強化し、「公明党の勝利なくして、日本政治の安定はない。『自らが候補者』との自覚と責任で、限界突破の拡大に挑もう」と呼び掛けた。

会合では、山口代表が参院選に挑む8人の公認予定候補を紹介。西田実仁氏(埼玉選挙区)が「最後の最後に勝利をつかむまで戦う」と必勝の決意を述べた=西田氏のあいさつ要旨。

日常活動、さらに強化

井上幹事長

井上幹事長

井上義久幹事長は来夏の参院選の意義について、昨年の結党50年を経て、衆院選、統一地方選の大勝利に続く選挙であることから、「党の揺るぎない基盤をつくる大きな意味がある」と強調。

また、経済再生をはじめ自公連立政権の政策は道半ばだとして、「経済好循環を家計や地方にどう波及させるか、地方創生をどうするか。これらを遂行し仕上げるためにも、連立政権の安定した基盤をつくらねばならない」と力説した。

その上で、具体的な取り組みとして、地域住民との対話の場となる小グループづくりや、積極的な街頭演説の実施、インターネットなどを活用した発信力の強化、公明新聞の購読推進など、日常活動の強化を訴えた。

「18歳選挙権」の実施については、「若者世代の政治参加が進むと期待されている」として、積極的な対話を重ねようと呼び掛けた。

財政、軽減税率、マイナンバー

重要政策で意見交換

当面の政策課題については、石井啓一政務調査会長が、政府の財政健全化計画、来年度予算概算要求・税制改正要望に盛り込まれた地方創生関連の新型交付金などを解説。党マイナンバー制度推進本部の高木美智代事務局長(衆院議員)が、10月5日から個人番号の通知が始まる同制度の概要や今後の流れを説明した。

斉藤鉄夫税制調査会長は、消費税の軽減税率について、公明党が与党協議で制度設計案づくりに尽力してきた経緯をあらためて強調。また、財務省が提示した試案の内容を紹介した。

質疑応答で参加者は、財務省試案に対して、地域で「今までの議論と違っている」「庶民に負担をかけるものだ」などの疑問の声が上がっていると指摘。斉藤税調会長は「重く受け止め、与党協議に臨みたい」との考えを示した。

議員率先で機関紙推進

集中期間の目標達成に全力
荒木委員長

荒木委員長

荒木清寛機関紙購読推進委員長(参院議員)は、9月から11月の「機関紙拡大運動 集中期間」の取り組みを確認。「公明新聞の拡大でさらなる党勢拡大を!」とのスローガンの下、「一丸となって取り組み、参院選勝利への基盤をつくりたい」と決意を語った。

具体的な取り組みとしては、「全議員の実配目標」と「分会10ポイント」を断固達成し、総支部や支部で有権者比1%をめざしていくと強調。党の会合など、あらゆる機会を通じて新聞記事を紹介し、活用方法や購読推進の体験を語りながら、「議員率先の闘いで、各地域で上げ潮の渦を巻き起こしたい」と訴えた。

その上で、「全議員が総立ちとなり、目標達成に向けて奮闘をお願いしたい」と呼び掛けた。

【西田まこと埼玉県代表】倍する戦いで勝利つかむ

2015-09-13 ニュース

公明新聞:2015年9月13日(日)付

参院選予定候補の代表抱負
西田実仁氏

定数3で最難関の埼玉選挙区の公認をいただきました。来年の参院選は、公明党の黄金時代を開く大事な決戦です。

どんなに状況が厳しくとも、最後の最後に勝利をつかむまで、戦ってまいります。

2010年の参院選は、猛暑の中、全国から支援の輪を広げてくださり、「まさかの大逆転」を成し遂げ、埼玉選挙区で勝利することができました。公明党が勝利できたのは、全国3000人の議員をはじめとする強力なネットワークがあったればこそです。

今回も埼玉選挙区は厳しい情勢ですが、初挑戦の時を思い起こし、その時に倍する勢いと必死の活動で、何としても勝利をつかみ、勝つためには何でもする決意です。

第1次公認として埼玉、東京、大阪選挙区の3人、比例区5人が決まりました。予定候補全員が、公明党勝利の最後の瞬間まで戦い切ります。

地域の災害対策見直し

2015-09-12 ニュース

公明新聞:2015年9月12日(土)付

流された生活用具の前で、浸水被害の状況を聞く矢倉氏=11日 さいたま市岩槻区

流された生活用具の前で、浸水被害の状況を聞く矢倉氏(左)=11日 さいたま市岩槻区

矢倉氏 さいたま市の浸水被害で

公明党埼玉県本部(西田実仁代表=参院議員)の矢倉克夫副代表(参院議員)は11日、記録的豪雨によって床上・床下浸水の被害に遭ったさいたま市岩槻区の西徳力地区を訪れ、高木正博自治会長から被害の状況を聞いた。これには吉田一志市議も同行した。

高木自治会長は「肩の高さまで道路に水があふれ、家から出られなかった。外を見ると、床上浸水によって多くの生活用具が流されていた」と振り返った。

矢倉氏は「今後、地域の災害対策の見直しや防災体制の強化にも力を入れていく」と決意を述

反対論は「机上の空論」

2015-09-09 ニュース

公明新聞:2015年9月9日(水)付

見解を述べる神保参考人と、質問する矢倉氏=8日 参院平和安全特委

見解を述べる神保参考人(左)と、質問する矢倉氏=8日 参院平和安全特委

平和安全法制 新たな危機に不可欠
日本の軍国主義化あり得ず
矢倉氏の質問に参考人

参院平和安全法制特別委員会は8日、「平和安全法制」の関連法案に関する参考人質疑を行い、公明党の矢倉克夫氏が法整備の必要性に関して見解を聞いた。

慶応義塾大学の神保謙准教授(公明党推薦)は意見陳述の中で、これまでの日本の安全保障政策を評価しつつ、現在の安保法制の現実とのミスマッチや、安保環境の変化という「二つの新しい深刻な問題が発生している」と指摘。法案が、(1)グレーゾーン事態への対応(2)重要影響事態と集団的自衛権の限定行使(3)国際平和協力―の三つの領域への対応が「明確に意識されている」とし、切れ目のない対応をめざすものであると訴えた。

一方、立命館大学の宮家邦彦客員教授(自民党推薦)は、今回の法案に「戦争法案」や「軍国主義への道」との反対意見があることに対し、「安全保障の本質を理解せず、冷戦後の世界の大きな変化を考慮しない、観念論と机上の空論だ」と反論。「NATO(北大西洋条約機構)加盟国と比べて、はるかに限定的な集団的自衛権しか行使できない。これでどう日本を軍国主義化するのか」と主張した。

さらに、「現行法では対応できない種類の危機が生まれつつある」として、「(反対する野党でも)責任ある立場の人ほど、法案が必要だと内々理解しているのではないか」と述べた。

質疑では矢倉氏が、米国と中国の力関係が変化する中で、共栄の道を探るために「日本がどのような戦略を描くべきか」と質問。神保氏は経済的な相互依存と国際社会のルールの中で、「中国が建設的なアクター(主体)になるよう導くことが重要」と語った。

その上で矢倉氏は、平和安全法制が抑止力に基づく日本の防衛と、国際社会の安定という両輪からなる点を指摘し、参考人の見解を確認。神保氏は法案が、武力攻撃に至らなないグレーゾーン事態に警察権と自衛権の隙間を埋め、米中の力関係の変化などに対応するシームレス(切れ目のない)な体制をつくるものであるとし、必要性について「十分な根拠がある」と主張した。

=参考人の意見陳述要旨

マイナンバー制度開始へ

2015-09-06 ニュース

公明新聞:2015年9月6日(日)付

個人番号カード(案)

個人番号カード(案)

社会保障と税の共通番号

そもそも、どんな制度

全住民に12桁の番号付与、書類申請など手続き簡素に

マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで、日本に住民票がある全ての人に割り当てられる12桁の個人番号です。住所変更や結婚しても変わらず、生涯にわたって使うものです。

マイナンバー制度の導入によって、国や自治体など各機関が管理する個人情報が一つの番号で結び付けられ、情報の照合や呼び出しが容易になります。これまで本人であるかどうかの確認は、氏名、住所、生年月日、性別によって識別していましたが、マイナンバーを使えば番号一つで本人確認ができるようになります。

そのため、年金や福祉などの申請時に用意していた住民票といった証明書が減るなど、行政手続きが簡素化されます。

また、所得や社会保障の受給状況が正確に把握できるようになるため、脱税や生活保護の不正受給を防いだり、本当に助けが必要な人に支援ができたりと、公平な負担や給付を実現させることができます。

なお、法人には1法人に一つの法人番号(13桁)が指定されます。

必要な場面は

年金や医療など社会保障、納税、災害対策と幅広く

マイナンバー制度では、「個人番号カード」が活用されます。このカードは表面に氏名、住所、生年月日、性別、顔写真、裏面にマイナンバーなどが記載。ICチップも搭載されています。公的な身分証としても使えます。

マイナンバーが必要な場面

まず、今年10月以降、個人番号などを記載した通知カードが、住民票に記載された世帯ごとに簡易書留で届けられます。

申請は、この簡易書留に同封されている書類に顔写真を貼り、返信用封筒で郵送する方法があります。スマートフォンで顔写真を撮影するなどして、申請用ウェブサイトからオンラインで申し込むことも可能です。

申請後、「交付通知書」が届きます。来年1月以降、本人が市区町村の窓口に出向き、個人番号カードを無料で受け取ることができます。通知カード、交付通知書、運転免許証など本人確認書類が必要です。

きちんと活用するには

10月以降にナンバー通知、個人番号カードの申請を

マイナンバーは来年1月以降、社会保障や税、災害対策の行政手続きの際に必要となります。

制度実施の流れ

社会保障関係では、年金の資格取得や確認・給付、雇用保険の資格取得や確認・給付、ハローワークの事務、医療保険の給付の請求のほか、児童手当や生活保護といった福祉分野の給付などに使われます。

税務関係では、税務署に提出する確定申告書、届出書、法定調書などに記載します。

災害対策では、防災・災害対策に関する事務、被災者生活再建支援金の給付、被災者台帳の作成事務などで使い、避難先で必要な支援を受ける際にも活用されます。

企業では、税や社会保障の手続きを行うため、従業員のマイナンバーが必要です。保険会社などの金融機関でも、税の手続きにおいてマイナンバーの提出が求められる場合があります。

戸籍や旅券の取得、自動車登録などへの利用も議論されています。国は、国民生活の利便性向上のため、マイナンバーの活用範囲を広げていく方針です。

安全性が心配されるが

制度とシステムの両面で個人情報をしっかり保護

「個人情報が漏れるのでは?」と、不安に感じている人もいると思います。

覚えておきたい4つのポイント

この点について、個人番号カードのICチップには、所得情報や健康情報などプライバシー性の高い情報は記録されていません。また、サイバー攻撃などから個人情報を保護するため、児童手当や生活保護などの情報は市区町村、税の情報は税務署などと、個人情報を分散して管理します。これにより、芋づる式に情報が漏れる恐れを防ぐ仕組みとなっています。

役所間で情報をやりとりする場合は、マイナンバーを直接使わず、暗号化して行います。

他人が悪用する「なりすまし防止」のため、マイナンバーを収集する時は、本人確認が義務付けられており、顔写真やパスワードも設定されています。2017年からは、個人情報について不正な照会、提供が行われていないかを自分で確認することができるシステム(マイナポータル)も稼働する予定です。

公明党は、マイナンバーや個人情報の取り扱いを監視・監督する第三者機関の設置を推進するなど、個人情報保護に配慮するよう訴えてきました。

日本への信頼広げる 自衛隊の国際貢献

2015-09-05 ニュース

公明新聞:2015年9月5日(土)付

石川博崇 防衛大臣政務官に聞く

憲法の枠内で持ち味発揮
世界の平和へ協力は当然
石川博崇 防衛大臣政務官に聞く

民生施設整備、海賊対処など 現地や各国から高い評価

現在審議中の平和安全法制の関連法案には、海外での自衛隊の活動を拡大する内容が含まれています。その意義や自衛隊の海外活動の現状などについて、防衛大臣政務官の石川博崇参院議員(公明党)に聞きました。

―自衛隊は国内では、国を守る任務のほか、東日本大震災のような災害派遣などでも活躍していますが、海外ではどんな活動をしていますか。

石川政務官 自衛隊の海外における活動は大別して、(1)国連平和維持活動(PKO)協力法に基づく活動(2)国際緊急援助隊派遣法に基づく被災地などへの支援活動(3)必要に応じて制定する特別措置法に基づく人道復興支援などの活動(4)海賊対処法に基づく活動―があります。

自衛隊は過酷な環境下でも、自分たちで活動できる「自己完結性」を持っていることから、さまざまな分野で国際社会に貢献しています。カンボジアのPKOに初めて参加した1992年以降、海外に派遣された自衛隊員は、延べ5万4千人を超えています。現在、自衛隊員が海外で主に従事しているのは、南スーダンのPKOとソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動です。

―今年5月には、両活動の拠点を訪れましたね。

石川 現地で活動の実情を視察し、厳しい環境の中で活動する隊員を激励しました。南スーダンでは、宿営地に宿泊し、自衛隊員と一緒に食事をしたり、風呂に入ったりしながら、活動の実情を聞きました。

南スーダンは2011年にできたばかりの世界で一番新しい国で、各国が協力して支援に取り組んでおり、自衛隊の施設部隊も参加しています。道路の敷設や港の整備、難民の受け入れ態勢づくりなどに汗を流し、南スーダン政府や各国から高い評価を得ています。

隊員たちは、道路敷設のための砂利など資材の品質が良くない中で、研究を重ねながら任務を確実に遂行していました。現地では、中国やネパール、欧州各国などの要員が一緒に仕事をしていますが、日本の自衛隊の仕事ぶりはさすがだと評判になっているそうです。

海賊対処行動の活動拠点はジブチにあります。自衛隊はそこから、重要な国際航路であるソマリア沖・アデン湾に出向き、英国や韓国などと協力しながら、パトロールを行っています。09年の派遣当初、200件を超えていた海賊事案の発生件数は、昨年が11件、今年は8月末時点でゼロ。海洋国家・日本の自衛隊の能力が大きく貢献していると評価されています。

現地への訪問を通じて、自衛隊が海外で各国部隊と一緒に汗を流しながら任務を遂行し、交流を深めることは、日本への信頼感を高め、日本の安全保障につながっていると、あらためて実感しました。

―特措法に基づく活動では、外務省職員としてイラク人道復興支援に携わった経験をお持ちですね。

石川 はい。04年から1年半、イラクのサマーワの自衛隊宿営地を拠点に、人道復興支援に従事しました。当時、この支援活動は「イラク戦争になぜ参加するのか」などと批判されましたが、実際は戦争に参加したわけでも、戦闘行為を行ったわけでもありませんでした。

市民と信頼関係を築きながらきめ細かく協議し、学校や病院の修復、給水活動、道路の敷設などを通じて、市民生活の回復、向上に貢献したというのが活動の実像です。実際に、現地でとても評価され、撤収の際には大変に惜しまれました。「もう少し残って力を貸してくれ!」というデモが街中で起こったほどでした。その様子を目の当たりにして、私自身、感慨深いものがありました。

国際平和支援の一般法 海外派遣3原則で歯止め

―自衛隊が海外で活動する意義は何ですか。

自衛隊による南スーダンでのPKOを視察する石川政務官=2015年5月

石川 安全保障環境が変化する中で、日本の平和と安全を脅かす存在にどう向き合うか。憲法9条の枠の中で、万が一の時の対処のあり方を決め、日ごろから万全の準備をしておくとともに、国際社会と協力しながら、日本周辺、そして世界の緊張緩和に向けて、各国と共に努力していくしかありません。世界の平和なしに日本の平和や安全はあり得ません。世界の平和へ、日本が可能な分野で貢献することは当然です。

―今回の平和安全法制の関連法案では、自衛隊の海外での活動はどうなるのですか。

石川 PKO協力法に基づく活動については、同法を改正し、国連が設置したPKOだけでなく、国際社会(例えば欧州連合)が実施するPKO類似の活動にも参加できるようにします。ただし、「紛争当事者間の停戦合意の成立」などPKO参加5原則の下で参加するというルールは従来と変わりません。

一方、テロ対策特措法に基づく給油活動など、これまで特措法に基づいて実施してきた他国軍隊への後方支援などについては、新たに一般法として「国際平和支援法案」を提案しています。一般法の制定により、国連などから派遣要請を受けた場合、速やかに自衛隊の能力にふさわしい役割や地域を調整し、隊員の安全に配慮しつつ、自衛隊の持ち味を生かした貢献が可能となります。

―自衛隊の海外派遣が無制限に広がりませんか。

石川 国際平和支援法案には、公明党の提唱で「自衛隊の海外派遣の3原則」として、(1)国際法上の正当性の確保(2)国民の理解と国会の関与など民主的統制(3)自衛隊員の安全確保―が盛り込まれ、歯止めが掛かりました。特に「国会の関与」については、「例外なき事前承認」を義務付けました。