党埼玉県本部夏季議員研 山口代表あいさつ(要旨)

2015-08-24 ニュース

公明新聞:2015年8月24日(月)付

山口那津男代表

平和安全法制 なぜ必要か

◎国民の生命守る仕組みを強化
◎抑止力高め、対話促す推進力に
◎自衛隊を通じ、国際社会に貢献

公明党の山口那津男代表が22日、党埼玉県本部夏季議員研修会で行ったあいさつ、質疑応答の要旨は次の通り。

戦前、日本は、軍事力をもって他国に攻め入り、他国を戦場として大勢の人を傷つけた。国際社会からの忠告を無視し、結果的に孤立する流れをつくってしまった。こうした教訓から、二度と戦争を起こしてはならないと考えるのは当然だ。一方で、安全保障の取り組みは、もっと現実的に考えなくてはならない。

戦後、憲法9条が掲げられ、多くの人は非武装を誓ったが、ほどなくして、朝鮮戦争が起き、日本にも戦禍が及びかねない危機を迎えた。

憲法13条によれば、国民の生命、自由、幸福追求の権利は尊重されなければならず、その責務は国政が負う。この権利がもっとも侵されるのは、武力攻撃を受けた時だ。それを防ぐために、自衛隊が生まれた。ただ、国際紛争を解決する手段として武力を行使できない憲法9条の制約で、自衛隊の活動には歯止めがかかっている。

冷戦後、中国やロシアは、経済力を回復するに伴い、海洋進出など軍事的な動きを活発化させてきた。北朝鮮は日本の大半が射程距離に入る弾道ミサイルの配備を進めている。日本では、約10年前、日本への武力攻撃が発生した事態などに備え、有事法制を制定したが、その後も、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増すばかりだ。こうした背景があって、政府・与党は、「平和安全法制」の関連法案をまとめた。

平和安全法制の最大の目的は、日本の存立と国民の権利が根底から覆される事態が起きた際、国民の生命や人権をしっかり守れるようにすることだ。この仕組みを整えることは、外国との対話を促す外交の推進力になる。日本の備えが不十分で、隙を突けば混乱を招く状態であれば、逆に不測の事態を誘い込んでしまいかねない。

抑止力を高めるという意味は、不測の衝突を起こさないための備えを万全にすることだ。備えが万全なら、安易に軍事力に頼るのではなく、対話で解決しようという流れができる。

自衛隊は、災害派遣などで世界から認められ、潘基文・国連事務総長からは、自衛隊の活動を広げてもらいたいと要望を受けた。途上国などで人々の生活に欠かせない橋や道路の整備を進めてきたのも自衛隊だ。これからも、こうした自衛隊の能力は大いに生かしていかなければならない。

平和安全法制のもう一つの目的は、自衛隊の活動を通じて国際社会に貢献し、信用を高めることで、日本を世界から尊敬を集める国にしていくことだ。そうなれば、東日本大震災の時のように、わが国が大災害に見舞われた際、世界中の国々が助けてくれるだろう。

不測の衝突防ぐ「戦争防止法案」

(同法案に対して)野党の主張は大きく三つに分類できる。まず次世代の党は、同法案の衆院採決の際、賛成した。

共産、社民両党が反対したのは、自衛隊の存在そのものが憲法違反という考え方からだ。自衛隊をどう活用し、活動に歯止めをかけるかといった議論に至らない。だから、「戦争法案」などとレッテル貼りしかできない。

同法案は、決して「戦争法案」ではなく、戦争を防ぐための仕組みをつくる「戦争防止法案」であり、「対話促進法案」だ。

民主党、維新の党、日本を元気にする会、新党改革は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しい現状を認識し、何らかの対応が必要と考えている。国会提出された、または、これから出される対案は真摯に受け止め、合意形成へ努力したい。

国民守る仕組みを整備

2015-08-23 ニュース

公明新聞:2015年8月23日(日)付

党埼玉県本部の夏季議員研修会であいさつする山口代表=22日 さいたま市

党埼玉県本部の夏季議員研修会であいさつする山口代表=22日 さいたま市

平和安全法制 対話促す外交の推進力に
埼玉の夏季議員研で山口代表

公明党の山口那津男代表は22日午後、さいたま市内で開かれた党埼玉県本部(西田実仁代表=参院議員)の夏季議員研修会に出席し、あいさつした。西田県代表のほか、輿水恵一、岡本三成の両衆院議員、矢倉克夫参院議員の各県副代表が同席した。

あいさつの中で山口代表は、憲法13条で国民の人権を尊重する国政の責務が規定されていることに触れ、国民の人権を守るために、国が安全保障環境の変化に対応しなければならないことを指摘。日本を取り巻く最近の安全保障環境については、中国が軍備増強や海洋進出を活発化させるとともに、北朝鮮が日本の大半を射程に入れる弾道ミサイルの配備を進めるなどの厳しい現状を説明した。

その上で、参院で審議中の「平和安全法制」の関連法案の意義について、日本国民の生命や人権を守るために、日本の存立と国民の権利が根底から覆される事態が起きた際、自衛隊が米軍とともに、どう動くかを決めたことだと指摘。

また、「この仕組みをつくるのは、(外国と)対話をしやすくし、外交の推進力とするためだ。日本の備えが不十分で、隙を突かれたら、混乱する状態では、逆に不測の事態を誘い込んでしまいかねない」と強調した。

また、災害派遣などで自衛隊の存在が世界で認められ、活動を広げてもらいたいとの要望が強いことを紹介するとともに、途上国で橋や道路といったインフラ整備などで活躍してきた自衛隊の取り組みに触れ、「これからも、そうした自衛隊の能力は生かしていかなければならない」と力説。自衛隊の取り組みを通じ、「日本が国際社会に貢献し、信用を高めることで、世界から尊敬を集める国にしていく。そうなれば、東日本大震災の時のように、わが国の災害時には世界中の国が助けてくれる」と語った。

さらに、同関連法案に関して「一歩でも二歩でも(国民の)理解を進め、考え方を共有しようとする(議員の)努力が国民の理解を促す流れをつくる。その信念を持って努力を重ねていこう」と呼び掛けた。

一方、研修会では、輿水県副代表が「地域包括ケアシステム」の取り組みや今後の方向性について、岡本県副代表が地方創生に向け2016年度に政府が創設する新型交付金について説明した。

また、県内13総支部の議員の代表が党勢拡大に向けた日常活動を報告したほか、西田県代表、矢倉同副代表があいさつした。

取り調べ可視化は効果的

2015-08-22 ニュース

公明新聞:2015年8月22日(土)付

質問する矢倉氏=21日 参院本会議場

質問する矢倉氏=21日 参院本会議場

刑訴法改正案が審議入り
参院本会議で矢倉氏

取り調べの録音・録画(可視化)の義務化を柱とする刑事訴訟法などの改正案が21日、参院本会議で審議入りし、公明党の矢倉克夫氏が質問に立った。矢倉氏は、従来の捜査が過度に取り調べに依存し、結果的に裁判でも供述調書が重視されていた点を正すことに改正案の出発点があると指摘した。

取り調べ可視化の効果については、「見られている」という緊張感が捜査の適正化につながり、供述調書の任意性(自らの意思かどうか)の立証が容易となる点を強調。一方で、任意性の立証が容易になることで、「供述調書がより偏重されることとなれば本末転倒」と訴え、運用に関する政府の見解をただした。

上川陽子法相は、取り調べの可視化が、真犯人の適正で迅速な処罰や誤判の防止に資するとした上で、運用に当たっては「条文の規定に従い適正に録音・録画を行う」と答えた。

また矢倉氏は、警察官らに電話の傍受などを認める通信傍受法を改正し、振り込め詐欺などの組織犯罪や児童ポルノを念頭に、対象事件を拡大することが「犯罪の重大性や傍受の必要性を勘案し、妥当」としつつ、「濫用によるプライバシーへの過度な侵害を避けるべきことは当然」と、慎重な議論を求めた。

国民の不安払拭に全力

国民の不安払拭に全力

2015-08-20 ニュース

公明新聞:2015年8月20日(木)付

記者会見する西田参院幹事長=19日 国会内

記者会見する西田参院幹事長=19日 国会内

平和安全法制で西田氏
幅広い合意形成めざす

公明党の西田実仁参院幹事長は19日午後、国会内で記者会見し、参院で審議中の平和安全法制関連法案について、「参院で(審議時間が)50時間近くになる。出てきている国民の懸念といったものに対し、どうすれば心配をなくせるのかということに心を砕いていくのが参院の役割だ」と語り、引き続き丁寧な審議に努める考えを強調した。

維新の党など野党が、近く対案を提出する見通しであることについては、「歓迎したい。有権者目線で幅広い合意形成を図ることが大事だ」との認識を表明。

さらに、「国民の率直な不安や懸念を振り払い、理解してもらうことが何よりも必要だ」と力説し、修正も含めた野党側との協議には「われわれ(与党)として一生懸命に取り組むべきだ」と述べた。

また、協議のあり方については、政府が提出した法案がベストだとの考えを示した上で、対案が提出されてから具体的に検討したいと述べた。

公明党は若者支援に全力

2015-08-18 ニュース

公明新聞:2015年8月18日(火)付

青年政策アクションプラン2015 樋口尚也 党青年局長にインタビュー

青年政策アクションプラン2015
樋口尚也 党青年局長にインタビュー

公明党青年委員会(石川博崇委員長=参院議員)はこのほど、「青年政策アクションプラン2015」を安倍晋三首相に提言しました。提言のポイントと今後の青年委員会の活動について樋口尚也・党青年局長(衆院議員)に聞きました。

18歳選挙権機にさらに徹底して若い人の声聞く

政治意識調査、政策懇談会など

―来年の参院選から18歳選挙権が適用になります。

樋口尚也・公明党青年局長 若い人の声が政治により反映される社会になったという意味で、私はこれは、大きなエポックメーキングだと思います。党が45年以上前から主張し続けてきたことでもあります。政策提言時にも安倍首相は「公明党が強く主張してくれたおかげで実現した」と述べています。

18歳選挙権の実現を機に私たちは、若い人の声をこれまで以上に、さらに徹底してお聞きしようと決めました。

少子高齢化や国の財政、年金など、若い人たちが将来に不安を感じるのは当然です。その不安や懸念を若い人たちに率直に語っていただき、投票所に行って1票を投じ、私たち公明党とともに政治に参画し、日本の未来を一緒に変えていっていただきたい。

―現実には若い世代の低投票率など、若い人にとって必ずしも政治は身近なものになっていませんが、青年と政治との距離を縮めるために、どのようなことを考えていますか。

樋口 投票への行きやすさという意味で、今回の提言では、大学のキャンパスや駅前、ショッピングモールなど、若い人が集まりやすいところへの期日前投票所設置を促進するとともに、投票日にも利便性の高い場所で投票できるよう法整備を検討すべきだと訴えました。若い世代へのシチズンシップ教育(社会の一員である市民であることや公民権の意識啓発)にも力を入れたいと思います。

青年委員会では8月から9月にかけて18歳から30歳代の男女2万人以上を対象に青年政治意識調査を実施します。また各地で若者政策懇談会を開く予定です。懇談会と並行して街頭演説会も活発に行い、公明党がどの党よりも先進的に青年政策に取り組んできた実績などを訴えていきたい。

さらに17歳から19歳くらいまでの世代に見て読んでもらう公明党のリーフレットも作成します。スマホやタブレットなどで画像を写すと動画が再生される無料アプリを使い、興味を持って見てもらえるよう工夫したいと思います。

所得増大へ“地方版政労使会議”を設置

―若い世代の所得増大への対策が大切ですね。

樋口 提言の重点政策の一つです。結婚や出産、お子さんの学費負担を含む子育てなど、若い世代に必要な経済負担は大きい。若い世代の労働者へ手厚くなるような賃金体系を考えていかなければならないと思います。非正規労働者の処遇改善や正規労働者への転換、キャリアアップ支援などに力を入れるのはもちろんです。

公明党の提言で国の組織として2013年に設置され、大手企業の賃上げや景気好転に成果を挙げている「経済の好循環実現に向けた政労使会議」を参考に、地域の経済活性化や若い人の賃上げにつながる「地方版政労使会議(仮称)」の設置を提言に盛り込んだのですが、安倍首相も「それはいいですね」と、高く評価しました。

青少年雇用促進法案の早期成立を

ブラック企業対策

―ブラック企業やブラックバイトの問題も深刻です。

樋口 提言では、ブラック企業対策が多く盛り込まれ、現在国会で審議中の青少年雇用促進法案の早期成立と内容の周知を図るとしています。

民間の職業紹介事業者の求人でも、悪質な法令違反を行う企業の求人情報が紹介されない仕組みづくりの検討など、求職者を守る体制を整えたい。若者の離職率が高い業種を中心に雇用管理の改善を促進していきます。

―一人一人の個性を大切にする多様なライフスタイルに対応する政策も求められています。

樋口 提言では、多様なライフスタイルに合わせて、どのような人生を選んでもすべての若者が希望を持って暮らせる社会をめざす施策を盛り込んでいます。

その他、学生局の政策提言とも相まって就職などの学生支援や多様な働き方支援、地方創生を支える若者の育成や支援、若い世代への子育て支援、危険ドラッグ対策など、公明党が若者に関係するあらゆる課題に取り組む決意を示した提言になっています。

昨年提言した「青年政策アクションプラン」は9割以上が実現、または大きく前進しました。今回の提言も実現へ向けて努力し、党勢拡大につなげていこうと決意しています。

恒久平和実現の先頭に

2015-08-16 ニュース

公明新聞:2015年8月16日(日)付

基本的人権を守り、恒久平和主義を貫くと訴える山口代表と(同左から)高木、竹谷、高木の各氏=15日 東京・池袋駅東口

基本的人権を守り、恒久平和主義を貫くと訴える山口代表(前列左から2人目)と(同左から)高木(陽)、竹谷、高木(美)の各氏=15日 東京・池袋駅東口

山口代表らが訴え 誇りある未来を構築
各地で終戦記念日街頭演説会

70回目の終戦記念日を迎えた15日、公明党は山口那津男代表らが、全国各地で街頭演説会を行い、先の大戦で犠牲となった全ての方々に哀悼の意を表し、不戦と平和への誓いを新たにした。東京都豊島区の池袋駅東口で山口代表は、今後も基本的人権を守り抜くために平和主義を貫くと強調。「二度と戦争の悲劇を繰り返してはならないとの誓いを胸に、軍事力の縮減をめざし、恒久平和を世界で実現する先頭に立つ」と訴えた。

【東京都】山口代表は終戦から70年を経て、戦前・戦中世代は日本人の総人口の2割以下まで減っていることに触れ、戦後世代は経験者の戦争体験を学び、教訓として語り継いでいくべきだと指摘。広島や長崎をはじめ各地に存在する戦争遺構についても、「後世のために残していくことも考えていかなければならない」との認識を示した。

また山口代表は、戦後日本の歩みに触れ、経済発展を遂げながら、人的な国際貢献の道も開いてきたと強調。自衛隊による国連平和維持活動(PKO)や災害派遣活動などは国際社会から高く評価されているとして、「これからも、その姿勢は貫いていかなければならない」と述べた。

14日に安倍晋三首相が閣議決定し発表した戦後70年談話については、歴代内閣の談話や歴史認識を引き継ぐとともに、今後も揺るぎないものだと位置付けたことを評価するとともに、「痛切な反省のもとに不戦の誓いを守り抜き、国際社会に貢献し、平和主義と国際協調主義を貫いていくことを客観的に国の方針として定着させることが最も大事だ」と指摘。「後世の人々が世代を超えて、歴史に真正面から向き合い、未来を自信と誇りに満ちたものにしなければならない」と力説した。

一方、参院で審議中の平和安全法制関連法案について山口代表は、「紛争を呼び起こす出来事に対し、国際社会と連携して速やかに抑え込まなければいけない」と強調。その上で「国民の人権を守る専守防衛に徹した仕組みを整えることが、日本の外交を推進する力になる」と訴え、理解を求めた。

街頭演説会には党東京都本部代表の高木陽介、同代表代行の高木美智代両衆院議員、同副代表の竹谷とし子参院議員らが出席した。

平和国家としての歩みを強調する西田氏(左から4人目)と県議、市議=埼玉・川越市

【埼玉県】党埼玉県本部の西田実仁代表(参院幹事長)は、川越市内の川越駅前で終戦記念日の街頭演説を行った。これには、福永信之副代表(県議)と党川越市議団(大泉一夫団長)のメンバーも参加した。

西田氏は「これまで公明党が行動し、平和国家としての歩みを社会に示すことができた」と強調。さらに、平和安全法制の関連法案に触れ、「この法案は紛争を未然に防ぐためのもの。幅広く国民にも理解が得られるよう参院でも審議を尽くしていく」と力説した。

戦後70年、不戦の誓い新たに

2015-08-15 ニュース

公明新聞:2015年8月15日(土)付

公明党が終戦記念日アピール

憲法の平和主義を堅持し、「核のない世界」を推進

本日、70回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で、300万人以上もの日本国民の尊い生命が奪われました。また、日本は国策を誤り、植民地支配と侵略により多くの国々、とりわけアジアの人々に対して多大な苦痛と損害をもたらしました。終戦記念日に当たり、内外のすべての犠牲者の方々に哀悼の祈りを捧げ、ご遺族ならびに今なお深い傷痕に苦しむ皆さまに対し心からお見舞いを申し上げます。

8月15日は、「不戦の誓い」「平和への誓い」を新たにする日です。戦争体験の風化が言われる中で、私たちは戦争の悲惨さ残酷さを語り継ぎ、戦争体験を伝える戦争遺構を後世に引き継いでいく努力をさらに強めていくとともに、あらためて戦後70年の歴史から学ぶべき教訓を心に刻んでいく必要があります。

「戦争は二度と繰り返してはならない!」―それが70年前の夏、焦土の中から立ち上がった人々の心情でした。日本国憲法には恒久平和を希求する強い決意がうたわれています。この日本国憲法の下で、わが国は戦後、自由と人権を重んじ、民主主義を育て、平和主義と国際協調主義に徹する道を歩んできました。公明党は、戦後の日本の歩みを誇りとし、さらに世界に向けて平和を発信する取り組みに全力を尽くしてまいります。

平和を実現するには、現実を直視した粘り強い外交努力が必要です。それを推進するためには、隙間のない安全保障の備えが不可欠です。国会では、平和安全法制の議論が続いていますが、平和安全法制の目的は、あくまでもわが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、紛争を未然に防止し、戦争を起こさせない仕組みをつくることにあり、憲法の平和主義、専守防衛を堅持しています。

また、平和は相互の信頼から生まれます。人々の心の中に他者の存在、他者の痛みを感じ取る心を育んでいくことが重要であり、「対話」「文化交流」「青年交流」の拡大に力を注ぐべきです。

「21世紀は平和と人道の世紀」と期待されましたが、世界に目を転じると、今なお反目と紛争が絶えることはなく、核兵器の脅威は「核拡散」という問題となって人類の生存を脅かしています。公明党は、「戦争のない世界」を実現するには、テロ、貧困、飢餓、抑圧、差別など、戦争を引き起こす「構造的暴力」から人々を解放する「人間の安全保障」を具体的に推進していくことが重要であると考えます。

また、日本は唯一の戦争被爆国として非核三原則を堅持し、「核兵器なき世界」に向けてリーダーシップを発揮していくべきです。公明党は、核兵器は「絶対悪」との思想に基づき、断固たる決意で核兵器廃絶を推進してまいります。

戦後70年の終戦記念日に当たり、公明党の果たすべき使命と責任を肝に銘じ、日本とアジア、世界の平和に貢献する日本の国づくりに全力を尽くすことを重ねてお誓い申し上げます。

2015年8月15日

公明党

戦争の記憶 語り継ぐ

2015-08-10 ニュース

公明新聞:2015年8月10日(月)付

献花する山口代表=9日 長崎市の平和公園

献花する山口代表=9日 長崎市の平和公園

山口代表が献花70回目 長崎原爆の日

長崎は9日、70回目の原爆の日を迎えた。爆心地に近い長崎市松山町の平和公園で、市主催の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれた。被爆者や遺族、安倍晋三首相らが参列し、原爆死没者の冥福を祈った。公明党から山口那津男代表をはじめ、遠山清彦衆院議員、秋野公造、河野義博の両参院議員、麻生隆、川崎祥司、宮本法広の各長崎県議、向山宗子、久八寸志、山本信幸、永尾春文、林広文、福澤照充の各長崎市議、明石功、大塚克史の両佐世保市議、山口喜久雄諫早市議が参列した。

田上富久市長は平和宣言で、「悲惨な戦争の記憶を語り継いでいくことが必要だ」と世界に呼び掛けた。また、核兵器保有国や各国に対し、被爆地訪問を求めた。

安倍首相は、非核三原則について堅持を表明。唯一の被爆国として「国際社会の核軍縮の取り組みを主導していく」と述べた。

式典には、過去最多の75カ国が参列した。米英仏ロ中などの核兵器保有国に加え、開発疑惑が持たれるイランも初めて参加。米国からはケネディ駐日大使の他、ゴットメラー国務次官も出席した。

式典は被爆者でつくる被爆者歌う会「ひまわり」の合唱で始まり、7月末までの1年間に死亡が確認された3373人の名前を記した原爆死没者名簿4冊を遺族らが奉安した。死没者数は16万8767人となった。

犠牲者に水と花輪をささげた後、原爆投下時刻の午前11時2分に鐘の音などに合わせて1分間の黙とうをした。

遺構保存、国の支援強化

長崎市で山口代表 城山小被爆校舎を訪問

城山小の被爆校舎で当時の状況について話を聞く山口代表ら=8日 長崎市

公明党の山口那津男代表は8日、長崎市の市立城山小学校(旧城山国民学校)の被爆校舎を訪れ、関係者から話を聞いた。これには秋野公造参院議員、党長崎県本部の県議、市議らが同行した。

同校舎は、爆心地から約500メートル西に位置し、原爆投下で同校の児童約1400人の命が奪われた。現在は、平和祈念館として被爆の惨状を伝える施設になっており、2013年に国の文化財に登録されている。

山口代表は、校舎内に設置された原爆投下直後の写真や、被爆による焦げ跡などを見て回るとともに、城山小学校被爆校舎平和発信協議会の内田伯会長らと意見を交換した。

訪問後、山口代表は「被爆の実相を伝える重要な遺構であり、後世に伝えるためにも、保存に向けて国が支える仕組みをさらに強化すべき」と語った。

「核のない世界」に全力 山口代表が講演

党長崎県本部主催の被爆70年平和講演会に参加した党員ら=9日 長崎市

公明党の山口那津男代表は9日、党長崎県本部(麻生隆代表=県議)の「被爆70年平和講演会」に参加し、党を挙げて核兵器廃絶の先頭に立つ決意を表明した。講演会には県本部所属の議員や約400人の党員らが参加した。

山口代表は、被爆70年の今年、被爆者の平均年齢が80歳を超えたことに言及し、「被爆地の惨状を後世に伝え残す取り組みの支援や、“もの言わぬ被爆者”である被爆遺構の保存も、丁寧に後押ししていきたい」と述べた。また、各国の青年世代による被爆地訪問を推進する考えも示した。

また、三重県伊勢志摩で来年開催される先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)に先立つ外相会合で、参加国の外相が広島に集うことを紹介し、「公明党が核保有国の首脳による被爆地訪問を提案してきたことが実を結んだ。今後も核のない世界の実現に全力で取り組んでいく」と訴えた。

2015-08-07 ニュース

公明新聞:2015年8月7日(金)付

記者会見で見解を述べる山口代表=6日 広島市

記者会見で見解を述べる山口代表=6日 広島市

被爆の実相、世界に発信
山口代表が力説
体験伝え、遺構を後世に

公明党の山口那津男代表は6日午前、広島市内で記者会見し、被爆70年の大きな節目を迎えたことを踏まえ、核兵器廃絶に向けた取り組みを着実に進めていくために全力を尽くすと訴えた。会見要旨は次の通り。

【核兵器廃絶】

一、来年の先進7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)関連の外相会合が広島市で開かれる。核廃絶へ公明党が昨年提言し、誘致活動を政府に強く求めてきたことが実った。被爆地である広島で外相会合を開くことに各国が同意したこと自体、大きな前進だ。

一、唯一の被爆国として、わが国が核廃絶を進める役割は重要だ。外相会合では、合意形成へ日本が核保有国と非保有国の“触媒”の役割を果たす。核廃絶に向けた法的枠組みの議論に着手する動きが出るのが望ましい。そして、核のない世界への新たな取り組みとして「広島宣言」を出してほしい。被爆の実相を世界に伝え、核兵器禁止条約締結への流れをつくっていく。

一、被爆を体験した方の多くが80歳を超えた。被爆体験を後世に伝えていく取り組みを支援するとともに、「もの言わぬ被爆者」といわれる原爆遺構なども、どう後世に残していくか検討すべき時ではないか。

【平和安全法制】

一、国会で審議されている関連法案は、戦争を起こさせない仕組みをつくるのが目的だ。「戦争防止法案」と言ってもいい。国際社会の安定へ抑止力を高めると同時に、国連を中心に国際社会が協力する機能を高めるため、日本が一層、貢献していくことが重要だ。

【戦後70年談話】

一、(閣議決定の有無について)首相が出す以上、国民、国際社会から重みのあるものと受け止められる。責任が伴う談話と捉え、内閣で最終的に判断してもらいたい。歴代内閣の考えを継承するとの趣旨が国民、国際社会に伝わるものでなければならない。中国、韓国との関係改善に資する内容になることを望んでいる。発表前に首相から相談があれば、意見を申し上げたい。

広島で70回目原爆の日

平和記念式典で平和宣言終了後、平和を願いハトが上空に放たれた=6日 広島市中区の平和記念公園

広島は6日、70回目の原爆の日を迎えた。広島市中区の平和記念公園では、市主催の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念式典)が行われ、被爆者や遺族、安倍晋三首相ら約5万5000人が参列。公明党から山口那津男代表をはじめ、斉藤鉄夫、赤羽一嘉の両衆院議員、谷合正明、山本博司の両参院議員、田川寿一、栗原俊二、日下美香、石津正啓の各広島県議、平木典道、安達千代美、星谷鉄正、米津欣子、原裕治、渡辺好造、碓氷芳雄の各広島市議が参列した。

松井一実市長は平和宣言で、「絶対悪」である核兵器の廃絶に向け、世界指導者に「『人類愛』と『寛容』を基にした国民の幸福を追求し、武力に依存しない幅広い安全保障の仕組みをつくり出していかなければならない」と訴えた。

式典には過去最多の100カ国と欧州連合(EU)代表部の代表が参列した。米国からはケネディ駐日大使のほか、政府高官として初めてゴットメラー国務次官が参列した。原爆が投下された同8時15分に遺族代表らが「平和の鐘」を打ち鳴らし、1分間の黙とうをささげた。

安倍首相はあいさつで、「唯一の戦争被爆国として、現実的で実践的な取り組みを着実に積み重ねていくことにより、『核兵器のない世界』を実現する重要な使命がある」と強調。

また、9月に米ニューヨークで開かれる国連総会に「新たな核兵器廃絶決議案を提出する」と表明した。

【埼玉県議団】救急車の適正利用に効果

2015-08-06 ニュース

公明新聞:2015年8月6日(木)付

看護師が電話相談に応じる様子を視察する党埼玉県議団のメンバー

看護師が電話相談に応じる様子を視察する党埼玉県議団のメンバー(奥の6人)

大人の救急電話相談(#7000)
半年で1万件超える相談
6割以上が当日受診不要
埼玉県

埼玉県で昨年10月にスタートした「大人の救急電話相談(#7000)」事業が成果を挙げている。推進してきた公明党埼玉県議団(西山淳次団長)は先ごろ、県救急医療情報センターを訪れ、県の担当者から実施状況について話を聞くとともに、コールセンターを視察した。

公明が一貫して推進

同事業は、夜間に急な病気やけがをした際、「救急車を呼ぶべきか、すぐに病院に行くべきか」の判断や、家庭での適切な対処方法について、電話で相談できるもの。県民の緊急時の不安を解消するとともに、近年、増え続ける救急出動件数を抑制し、重症患者の迅速な搬送につなげることが狙いだ。

受付時間は午後6時30分から同10時30分まで(年中無休)。短縮番号#7000(ダイヤル回線やIP電話、PHSは048-824-4199)に電話すると音声案内があり、「1」を選ぶと大人の救急電話相談が利用できる(「2」は休日、夜間などに受診可能な医療機関を紹介する救急医療機関案内につながる)。

相談員は3~5人体制で、救急医療に携わるベテラン看護師が対応する。判断が難しい事案については、看護師が自宅待機(オンコール)の医師に助言を求める。

この半年間(2014年10月1日~15年3月31日)の相談件数は1万780件で、1日に平均すると約59件。内訳は「救急車対応要請」が695件(6%)、「1時間以内緊急受診」が3142件(29%)、「翌日受診」が4045件(38%)、「家庭で対応可能等」が2898件(27%)。全体の6割以上は、当日受診が必要のない事案であった。

県の担当者は「どこまでの人が救急車を使う予定だったのかは分からないが、最大でそれだけの人が、救急車を含めて当日の医療機関への受診をせずに済んだと推測できる」と指摘する。

一行は同センター内にあるコールセンターで、看護師が電話相談に応じる様子を見学し、相談内容や人員体制などについて話を聞いた。

視察後、西山団長は「県民に安心感を与える大切な事業であると、あらためて認識した。人員体制、相談時間を含めて、より一層充実するよう取り組んでいきたい」と述べた。

同事業については、公明党の蒲生徳明県議が2013年6月定例会で奈良県の取り組みを紹介した上で、「救急車の適正利用や医師の疲弊を軽減するためにも導入する意味は大きい」と提言し、上田清司知事が「実現のために速やかに対応していきたい」と答弁。導入後も、萩原一寿、安藤友貴の両県議が、相談時間の延長を訴えるなど一貫して推進してきた。

日米の共同対処が重要

2015-08-05 ニュース

公明新聞:2015年8月5日(水)付

質問する矢倉氏=4日 参院平和安全特委

質問する矢倉氏=4日 参院平和安全特委

参院平和安全特委で矢倉氏
北朝鮮の脅威に対応

4日の参院平和安全法制特別委員会で公明党の矢倉克夫氏は、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威から国民を守るための日米共同対処の必要性について質問した。

冒頭、矢倉氏は、「平和安全法制は国民の平和的生存権、幸福追求権という憲法の価値を実現するためのもの」と強調。その上で東アジア地域の安全保障環境の変化に言及しながら、具体的な脅威である北朝鮮の弾道ミサイルについて現状を確認した。

中谷元防衛相は北朝鮮の弾道ミサイルは、長射程で確実に狙いを定められる点で能力の向上が著しいと報告。また、多数の弾道ミサイルを発射台付き車両を使って任意の地点、タイミングで発射することができるなど、運用能力も高まっていると述べたほか、核実験を3回実施しており、核弾頭を積んだ弾道ミサイルの開発も現実味を帯びつつあると語った。

これに対して矢倉氏は、弾道ミサイルに対する日本と米国による共同対処の必要性について政府の見解をただした。

中谷防衛相は「日米のミサイル防衛システムは切っても切れない関係にある」と言明。

安倍晋三首相は「今回の平和安全法制が実現すれば、日米同盟の抑止力、対処力は一層強化され、完全に機能する」と答えた。

一方、矢倉氏は、公海上で日本防衛のために弾道ミサイルの警戒監視をしている米艦船に武力攻撃があった際に、自衛隊が個別的自衛権として米艦への攻撃を排除した場合の国際法上の問題点を聞いた。安倍首相は、「本来、集団的自衛権で対処すべき事例について個別的自衛権を、わが国の考えで拡張して説明することは国際法に違反する恐れがある」との認識を示した。

最後に矢倉氏は、政府の憲法解釈について首相の認識をただした。安倍首相は「(今回認められた武力行使は)自衛の措置に限られ、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権を認めたものではない」と明言。「今回の解釈を超えて自衛権を広げることは困難であり、その場合は憲法改正が必要」との見解を示した。

さらに安倍首相は、「平和安全法制は戦争をするためのものではなく、あくまでも戦争を未然に防ぐためのもの。今後とも自衛隊が戦争をする国になるための能力や装備を持つことは一切ない」と断言した。

安保環境の議論深めて

2015-08-05 ニュース

公明新聞:2015年8月5日(水)付

白石学長から要望を受ける北側副代表、遠山氏=3日 衆院第1議員会館

白石学長(左)から要望を受ける北側副代表(中)、遠山氏=3日 衆院第1議員会館

平和安全法制で北側副代表
有識者から要望受ける

公明党の北側一雄副代表、遠山清彦衆院議員は3日、衆院第1議員会館で、有識者12人でつくる「安全保障法制を考える有志の会」の世話人を務める白石隆・政策研究大学院大学長と会い、参院審議が続く平和安全法制関連法案を巡り、「安全保障環境の変化」に関する国会議論を深めるよう求める要望書を受け取った。同会は同日、与野党各会派にも要望書を提出した。

要望書は、「安全保障法制をめぐる国会での議論はきわめて狭い観点から行われている」と指摘。「立憲主義を守ることはもちろん」としつつ、「同時に、安全保障について真剣に議論することもきわめて重要」と主張している。

さらに、「国民の生命財産、日本の独立と自由をいかにして守るか」「(安全保障上の)力のバランスの変化」「(宇宙とサイバー空間など)安全保障空間の拡大」などの観点について、「問題を広く、深く、さまざまな角度から考え、議論すべき」とし、これらを踏まえ「安全保障法制の具体的内容についての説明と議論が必要」と訴えた。

その上で参院の審議では、(1)日本の安全保障における「抑止力」をどう考えるか(2)日米安全保障体制における日本と米国の役割分担をどう考えるか(3)台頭する中国にどう対応するか(4)「使える核兵器」を持ちつつある北朝鮮の脅威にどう対処するか(5)日本のエネルギー供給を支えるシーレーン(海上交通路)の安全保障を確保するために何をなすべきか(6)アジアと世界の平和と安全のために日本は何をすべきか―の6項目について、「丁寧に、また具体的に議論」するよう求めている。

復興担う 力ある公明

2015-08-03 ニュース

公明新聞:2015年8月3日(月)付

支援を訴える山口代表と山根、田川、ただの、小島の4候補=2日 福島・郡山市

支援を訴える山口代表(中央)と(左から)山根、田川、ただの、小島の4候補=2日 福島・郡山市

山口代表が4候補応援
福島・郡山市議選が告示
9日(日)投票

定数2減となった福島県郡山市議選(定数38)が2日に告示され、9日(日)の投票日へ、白熱の選挙戦がスタートした。公明党からは、新人の山根さとる候補(37)と、現職の田川まさはる(62)、ただの光夫(49)、小島ひろこ(61)の4候補が出馬。公明候補の全員当選を期して、山口那津男代表が街頭演説会に駆け付けた。

山口代表は「公明党は、東日本大震災の発災当初から被災者に寄り添い続けてきた。公明党には復興を最初から最後までやり遂げる力がある。その先頭に立つのが山根、田川、ただの、小島の4候補だ」と力説。さらに、プレミアム付き商品券など同市議会公明党の豊富な実績を紹介。「公明4候補を郡山の復興と未来のまちづくりのために働かせてほしい」と訴えた。

立候補者は、公明4、共産3(現2、新1)、社民4(現2、新1、元1)、無所属51(現27、新24)の計62人。数多くの新人が名乗りを上げ、過去に類を見ない大混戦に。新人はいずれも有力で、警戒を強める現職陣営は地盤の引き締めに躍起。共産、社民も組織をフル回転させ、議席確保になりふり構わぬ動き。

公明の山根、田川、ただの、小島の4候補は「公明の当選は確実」との裏付けなき情報を執拗に流され、票を切り崩されている。勝ち抜くには、新人の名前の徹底的な浸透と、他陣営をしのぐ一気呵成の攻めが不可欠。

若者とともに未来築く

2015-08-01 ニュース

公明新聞:2015年8月1日(土)付

安倍首相に提言を手渡す党青年委員会のメンバーら=31日 首相官邸

安倍首相(中央右)に提言を手渡す党青年委員会のメンバーら=31日 首相官邸

党青年委が首相に提言

“現場の声”政治につなぐ

公明党青年委員会(石川博崇委員長=参院議員)は31日、首相官邸で安倍晋三首相に対して「青年政策アクションプラン2015」を手渡した。石井啓一政務調査会長が同席した。

同プランは、党青年委が昨年8月、全国の若者の声をもとに安倍晋三首相宛てに行った提言を発展させたもの。昨年の提言は、「青少年雇用促進法案」や、「地域おこし協力隊」事業の拡充など、要望した全51項目のうち約9割以上が実現や実現に向けて具体的に前進している。

アクションプラン強化 賃金上昇、奨学金を充実
冒頭、石川委員長は、日本経済は力強さを取り戻しつつあるが、若者が置かれている状況は依然として厳しいと指摘。公明党が45年以上にわたり訴え続けてきた18歳選挙権の実現に言及し、「今こそ若者と一緒になって未来を築きたい」と語った。

その後、樋口尚也党青年局長(衆院議員)が同プランについて説明。若者の安定的な昇給や、子育て世代への重点的な賃金配分など、若者の賃金上昇に向けて「政労使会議」を各都道府県にも設置するよう提案した。また、「『ブラック企業』や『ブラックバイト』はもう根絶しないといけない」と力説した。

このほか、結婚を希望する若者への支援を推進する一方、晩婚化や非婚化など、若者のライフスタイルの多様化を踏まえ、親の介護への不安と負担を緩和するための支援策の充実、性的マイノリティー(少数派)への理解を深めて誰もが暮らしやすい社会の必要性を訴えた。

安倍首相は、「若者の声をこのような形で政策提言してくれたことに感謝したい」と表明。ブラック企業対策について「政治的なリーダーシップが必要」とし、対策を強化する考えを示した。その上で、「18歳選挙権は公明党が強く主張してくれたおかげで実現した」とし、若者政策の推進に今後も協力していきたいと語った。

アクションプラン強化 賃金上昇、奨学金を充実

席上、党学生局(中野洋昌局長=同)も、全国で開催した学生懇談会や有識者との意見交換、視察などをもとに取りまとめた政策提言を行った。

中野局長は、学生を取り巻く現状の課題について報告。その上で、若者の投票率向上に向けて大学内や駅前などに期日前投票所の設置を促進するよう要望。奨学金の返済月額を所得に応じて柔軟に設定できる「所得連動返還型奨学金制度」を具体的に進めるよう求めた。

また、企業が「内定者」に就職活動を継続しないよう圧力をかけて有能な人材を確保する「就活終われハラスメント」(オワハラ)対策、アルバイトなどの処遇改善や賃金上昇の推進のほか、海外留学に対する支援強化、理工系分野に興味を持つ女子学生への応援策なども訴えた。

「戦争に参加」は誤り

2015-07-30 ニュース

公明新聞:2015年7月30日(木)付

質問する西田参院幹事長=29日 参院平和安全特委

質問する西田参院幹事長=29日 参院平和安全特委

武力行使に三重の歯止め
政府の恣意的運用を防ぐ
参院特委で西田氏

参院平和安全法制特別委員会は29日、安倍晋三首相らが出席して総括的質疑を行った。質問に立った公明党の西田実仁参院幹事長は、28日の同委員会でなされた自衛の措置の新3要件により自衛隊に武力行使が認められる「存立危機事態」を“戦争への参加”とした野党質問に言及。「(存立危機事態は)あくまでもわが国の自衛のための措置」とし、これを戦争への参加と呼ぶのは誤りだと力説した。=質問と答弁要旨

安倍晋三首相は、存立危機事態を戦争への参加とする批判に対して「あたかも違法な行為をわが国が率先して行っていると誤解されかねない極めて不適切な表現だ」と述べ、「わが国の自衛の措置、わが国の防衛のための実力の行使という表現を用いることが適切」と訴えた。

また、西田氏は、公明党は平和安全法制の全体について、政府の恣意的な運用を防ぐために(1)憲法9条、13条との適合性という憲法上の歯止め(2)「自衛隊派遣の3原則」などの法制上の歯止め(3)政策判断の歯止め―という“三重の歯止め”をかけたと主張。政府の見解を確認した。

安倍首相は、「わが国として武力の行使を行うことが憲法上許容されるのは、新3要件全てを満たす時だけ」と述べ、憲法適合性が確保されていることを強調。さらに、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、武力の行使が認められる理由についても、対処基本方針に明記して国会承認を求めると訴えた。

一方、西田氏は、安全保障環境の変化によって平和安全法制が必要になったと述べ、法制によって日米の一体運用がどう強化されるかを聞いた。

これに対して中谷元防衛相は「平素から幅広い種類の訓練、演習を実施できるようになり、さまざまな危機に対応する日米の共同対処能力が飛躍的に向上する」と説明。「そのことを世界に発信することで紛争を未然に防止する抑止力がさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性が一層なくなっていく」と答えた。

このほか、西田氏は、自衛の措置の新3要件により自衛隊に武力行使が認められる「存立危機事態」への対応が他国から先制攻撃とみなされる可能性がないかとの野党の質問に対する政府の見解を聞いた。

岸田文雄外相は「集団的自衛権は国連憲章上、加盟国に認められた固有の権利だ。国際法上、合法と言えない先制攻撃と、集団的自衛権は全く異なる」と強調した。

平和安全法制 特別委を設置

2015-07-25 ニュース

公明新聞:2015年7月25日(土)付

27日から参院審議入り

参院は24日午前の本会議で、平和安全法制の関連法案を審議する特別委員会の設置を自民、公明の与党両党と民主党、維新の党などの賛成多数で議決した。また、同日午後に開かれた参院議院運営委員会の理事会は、27日に本会議を開き、同法案の趣旨説明と質疑を行うことを決めた。16日に参院に送付された同法案は、週明けにようやく審議入りする運びとなった。

特別委の名称は「わが国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」。委員数は45人で、与野党全11会派から委員が出る。本会議後に開かれた特別委では、鴻池祥肇氏(自民)が委員長に選出された。公明党は、理事に荒木清寬参院政策審議会長、委員に谷合正明、矢倉克夫、平木大作の各氏が就いた。

仙台市議選がスタート 8月2日(日)投票

2015-07-25 ニュース

公明新聞:2015年7月25日(土)付

公明勝利で復興を前へ
佐藤、おだしま(泉区=定数11) 、反転攻勢を
井上幹事長 9候補全員当選へ支援訴え

誰に復興加速のかじ取りを託すのか――。仙台市議選が24日告示され、8月2日(日)の投票日に向け、激戦の幕が開けた。公明党からは全5選挙区に9候補が出馬。完全勝利を誓い、気迫の第一声を放った。

佐藤、おだしま(泉区=定数11) 、反転攻勢を 井上幹事長 9候補全員当選へ支援訴え

泉区(定数11)で大激戦を繰り広げる佐藤、おだしまの両候補への絶大なる支援を訴える井上幹事長=24日 仙台市

井上義久幹事長は、1議席増に挑む中、極めて厳しい情勢にある泉区の佐藤ゆきお(新)とおだしま久美子(現)の両候補の応援に駆け付け、逆転勝利へ絶大なる支援を訴えた。
井上幹事長は「働き、結婚し、子育てする。老後は必要な医療や介護のサービスが受けられるといった人生設計ができる地域社会を築く上で、市議会議員の役割は重要だ」と強調した。

また、仙台市など各地で発行されたプレミアム商品券に触れ「公明党は、地元の要望を受け止め、国と県、市町村の連携で形にした。ネットワークの力で政策を実現できる唯一の党だ」と訴えた。

さらに「佐藤候補は、住民の安全・安心のため八乙女交番設置に奔走するなど行動力も心もある。おだしま候補は、2期8年で4000件もの住民相談を受けた信頼できる人」と紹介。「市政をよりよくするため、佐藤、おだしまの両候補へ、あと一押し、もう一押しのご支援を!」と力強く呼び掛けた。

東日本大震災で日程が変更され、2度目となる同市議選は、沿岸被災地からの転入などで前回より有権者が急増。一方、5選挙区とも少数激戦で、大幅な当選ラインの上昇は必至。

泉区(定数11)では、公明の佐藤、おだしまの両候補は、集票力のある現職9候補、実力派の新人3候補と激しく競り合う。佐藤は、いまだ知名度不足、おだしまは切り崩しに阻まれ、ともに危機的な状況に。大幅な票の上積みがなければ圏内入りは困難。

宮城野区(定数10)青葉区(定数15)

 

 

 

 

 

 

太白区(定数12)若林区(定数7)

 

 

 

 

 

 

宮城野区(定数10)では、公明現職の佐々木まゆみと小野寺としひろの両候補が有力11候補と大接戦を展開。青葉区(定数15)の、かまた城行(現)、しまなか貴志(現)、太白区(定数12)の鈴木ひろやす(現)、さとう和子(現)、若林区(定数7)の、きくち昭一(現)の各候補とも予断を許さない。

公明9候補が勝ち残るには、市内全域で人脈総当たりの票拡大が不可欠。

中国人留学生と日本の風情を満喫

2015-07-22 ニュース

公明新聞:2015年7月22日(水)付

留学生と和やかに懇談する山口代表ら=21日 東京・葛飾区

留学生と和やかに懇談する山口代表(前列左から2人目)ら=21日 東京・葛飾区

中国人留学生が花火鑑賞
山口代表らが歓迎

公明党の山口那津男代表は21日、都内の江戸川河川敷で行われた「第49回葛飾納涼花火大会」に、東京大学などで学ぶ中国人留学生を招待し、友好を深めた。伊佐進一衆院議員、矢倉克夫参院議員が同行した。

この日の花火鑑賞は、日本の文化に接したいという留学生の強い希望を受けて実現したもの。東京大学大学院生の劉鳳龍さんは、「私たち留学生にとって、貴重な機会。今後、日本で就職する可能性もあるので、とても良かった」と語った。

山口代表は、留学生一行を心から歓迎するとともに、一緒に花火を鑑賞。「情緒あふれる花火大会を通して、日本の文化を感じてもらえたのでは。日本と中国をつなぐ“心の懸け橋”になれば」と述べた。

協力関係の深化へ

2015-07-15 ニュース

公明新聞:2015年7月15日(水)付

プアンゲッゲオ大使を歓迎する山口代表ら=14日 衆院第1議員会館

プアンゲッゲオ大使(右から3人目)を歓迎する山口代表(左隣)ら=14日 衆院第1議員会館

タイ大使就任を歓迎
山口代表

公明党の山口那津男代表は14日、衆院第1議員会館で、タイのシハサック・プアンゲッゲオ駐日大使の表敬を受け、懇談した。

上田勇国際委員長(衆院議員)、赤羽一嘉同委員長代理(同)、伊佐進一(同)、矢倉克夫(参院議員)の両国際局次長が同席した。

プアンゲッゲオ大使は席上、「日本はタイと関係が近く、ASEAN(東南アジア諸国連合)にとっても重要な国」と述べ、協力関係の深化へ意欲を語った。

山口代表は、国際経験豊かな大使の就任を心から歓迎。両国関係をより強くし、「共に繁栄できるよう努力したい」と述べた上で、「タイの民主主義がより高いステージへ成熟していく過程にあると信じている」と、同国の発展に期待を寄せた。

一方でプアンゲッゲオ大使は国会で審議中の「平和安全法制」関連法案に言及。日本のこれまでの国際貢献を評価しつつ、「日本の決断を尊重する。日本と地域の安全に取り組むものと信じている」と期待を示した。

これに対し山口代表は、日本の安全のための抑止力を高め、国際社会の平和と安定を確保する法案の意義を強調し、「国民に分かりやすい議論を重ね、成立させたい」と訴えた。

一本化に努力すべき

2015-07-14 ニュース

公明新聞:2015年7月14日(火)付

参院5会派の幹事長会談に臨む西田氏=13日 国会内

参院5会派の幹事長会談に臨む西田氏(左端)=13日 国会内

参院選挙制度改革案で
西田氏

参院選挙区の「1票の格差」是正をめぐり、参院の自民、公明、民主、維新、共産の院内交渉5会派の幹事長は13日午後、国会内で会談し、席上、公明党の西田実仁参院幹事長は、参院として選挙制度改革案を一本化することが望ましいとの考えを強調した。

西田氏は、公明党などが主張する「2倍以内案」に対し、自民党が示した2合区を柱とする案では、最大格差が3倍程度にとどまることから、「(制度改革は)格差是正が目的であり、お互いに歩み寄っていくことが必要だ」と述べ、案の一本化へ向け努力する考えを伝えた。これに対し、自民党は「さらに格差是正に踏み込むことは難しい」との認識を繰り返し述べた。