【対談】世界人権宣言から70周年 一人一人が輝く社会に

2018-12-08 ニュース

ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表 土井香苗さん × 公明党参院議員 矢倉かつおさん(参院選予定候補=埼玉選挙区)

12月10日は、国連で「世界人権宣言」が採択されてから70周年の節目を迎えます。今なお世界各地で局地的な紛争が続き、日本を含む先進国でも新たな人権問題が浮かび上がっています。一人一人の人間の尊厳を守り、新たな共生社会を築くために何が求められているのか。国際人権NGO(非政府組織)ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗さんと、国際弁護士の経歴を持つ公明党の矢倉かつお参院議員(参院選予定候補=埼玉選挙区)に語り合ってもらいました。

土井 困窮家庭の支援へ力結集

矢倉 教育負担を軽減格差防ぐ

矢倉 ヒューマン・ライツ・ウォッチは、世界最大級の人権保護団体です。土井さんは、その日本の中心者として、国内外の人権問題の解決に向け、活躍されてきました。

土井 私たちの団体は、世界の紛争地や独裁国家における人権侵害を監視しています。その中で最も心を痛めているのが、女性や子どもなど、戦闘に関係ない一般市民の人権が虐げられている実態です。弱い立場の人たちの人権を守るべく、日本を含む各国政府への働き掛けを続けています。

矢倉 現在、力を注がれている取り組みの一つが、それぞれの国での「学校保護宣言」ですね。

土井 はい。学校が軍事拠点などに利用されれば攻撃目標となり、子どもは教育を受けられなくなります。この宣言は、子どもの命と教育を受ける権利を守るため、各国政府が、武力紛争下での学校の軍事利用に「反対」を表明するものです。公明党では矢倉参院議員に最初に動いてもらいました。

矢倉 土井さんらの要望を受け止め、公明党は宣言の趣旨に賛同し、党内で勉強会も開いてきました。政府に働き掛けるなど後押しをしています。

土井 現在、82カ国が宣言とガイドライン(指針)を支持していますが、日本はまだです。一日も早い支持を望んでいます。

矢倉 「子どもの貧困」問題に取り組む上でも、教育の視点が不可欠です。家庭の経済力による教育格差を放置すれば、その子どもが大人になった時だけでなく、次世代にも大きく影響します。“負の連鎖”を断つ必要があります。

土井 子どもにとって、家庭の存在は大きなものです。しかし、経済的に苦しい、ひとり親家庭をはじめ、児童虐待やネグレクト(育児放棄)といった問題を抱え、子どもを守ることができない“弱い家庭”があります。日本は、そうした弱い家庭を支える取り組みが、まだ十分ではなく、対策が急がれます。

矢倉 私も小学生の頃に父の事業が失敗し、貧しい家庭で育ちました。奨学金を利用できなければ、大学進学を諦めていたでしょう。

まずは、自治体レベルの支援が重要です。例えば、私の地元の埼玉県は県議会公明党の推進で、困窮家庭を対象に、教員OBらによる学習支援を先進的に行っています。地域の中で、貧しい家庭の子どもたちに寄り添った支援を積極的に後押しします。国レベルでも給付型奨学金制度の拡充など家庭の教育費の負担軽減を、さらに進めなければなりません。

土井 子どもが成長する上で家庭と教育は車の両輪であり、そこがしっかりしていれば、子どもは自分の能力を最大限に伸ばすことができます。家庭と教育にどれだけ政治の力を結集できるかに、日本の未来が懸かっています。

矢倉 それには、行政の力だけでなく、NPO(特定非営利活動法人)など民間の協力も欠かせませんね。社会問題解決のために資金を集めるソーシャル・インパクト・ボンド(社会貢献型投資)など、さまざまな支援の環境づくりを進めていく決意です。

矢倉 ヘイト解消法の制定を実現

土井 差別問題“わがこと”と捉えて

土井 近年、不安視しているのは欧米でのポピュリズム(大衆迎合主義)の台頭です。移民・難民といったマイノリティー(少数派)を排除する排外主義的な勢力が伸びています。

矢倉 排外主義は、自らの政治勢力を拡大するため、人々の心の中にある不安をあおります。日本でも、在日外国人に向けられるヘイトスピーチ(憎悪表現)が問題になりましたが、根底は同じだと思います。

私は議員立法でヘイトスピーチ解消推進法の制定(2016年5月)に尽力してきました。「不当な差別的言動は許されない」とする理念法です。これを根拠として、自治体が規制条例や相談体制の整備に乗り出すようになりました。

土井 その効果もあって日本国内のヘイトスピーチの状況は、改善されています。この法律が果たしている役割は大きいと思います。

矢倉 また、法律の制定をきっかけに、「ヘイトスピーチは許さない」という社会全体の意思を明確に示したことも重要でした。

土井 差別や人権の侵害は社会の分断の溝を深めてしまう負の影響があります。世界で相次ぐ紛争は、人種・民族や宗教の差別が原因であることが多い。いみじくも世界人権宣言の前文で、人権の保障が「平和の基礎」とうたっている通りです。

矢倉 その世界人権宣言の精神は、国連で15年9月に採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」に脈々と受け継がれています。「貧困をなくそう」「質の高い教育をみんなに」「気候変動に具体的な対策を」――など17項目にわたり持続可能な社会の構築をめざすものですが、その理念には「誰一人取り残さない」が掲げられています。

土井 この考え方は、人権とは何かを、分かりやすく言い換えています。

「開発」という言葉からは、GDP(国内総生産)のような経済的イメージが先行して、一人一人の幸せまで結び付きにくい面があります。SDGsは、それを個人の尊厳に置き換えた場合の目標も指し示しているのではないでしょうか。

矢倉 その通りですね。日本では行政の政策や企業の経済活動のほか、高校生などの個人が、SDGsを“わがこと”と捉えて、「いじめを報告しよう」「環境に優しい製品を使う」など、社会問題の解決へ具体的な行動に移してくれる動きが出ています。

公明党SDGs推進委員会の事務局長として、その潮流を確かなものにしていきたいと思います。

土井 “わがこと”として捉える視点は大切です。先ほどの差別の問題でも、“他人ごと”として無関心であれば、どんどん社会が荒廃し、いつしか自分も巻き込まれてしまう。他人の人権や尊厳を守るということは、ひいては自分も含めた社会を守るということです。

矢倉 共生社会が叫ばれる中にあって、一人一人が人権に改めて向き合う必要があります。人権の党・公明党として、日本の人権政策をリードしていきます。

土井 公明党は人権問題に積極的で、さまざまな相談がしやすい政党だと感じています。これからも人権保護・促進の活動に期待しています。

どい・かなえ 1975年生まれ。東京大学法学部卒。在学中、司法試験に最年少(当時)で合格後、NGOの一員として、アフリカの最貧国エリトリアで1年間の司法ボランティア。2000年に弁護士登録。06年にヒューマン・ライツ・ウォッチの米ニューヨーク本部のフェロー、08年9月から現職。
やくら・かつお 党埼玉県本部副代表。元農林水産大臣政務官。日本、米ニューヨーク州で弁護士。東京大学卒。参院議員1期。43歳。

出版を祝う会で決意 山口代表が出席

2018-11-29 ニュース

あいさつする山口代表(右)と矢倉氏=28日 さいたま市

公明党の山口那津男代表は28日、さいたま市で開かれた矢倉かつお参院議員(参院選予定候補=埼玉選挙区)の著書『現場を走り、世界に挑む。』(潮出版社)の出版を祝う会に出席し、あいさつした。

山口代表は、矢倉氏の国会活動について、参院議院運営委員会の理事を務めるなど「一つ一つ国会議員としての現場を持ち、責任を果たし、幅広く力を身に付けてきた」と強調。さらに、豊かな国際経験を生かし、今後も「世界を股に掛けて力を発揮してほしい」と述べた。

矢倉氏は、1期5年間で教育や防災などに取り組み、議員立法も成立させた実績を紹介し、「どこまでも目の前の一人のために誠実な政治を行う」と力説。来年の参院選勝利へ「現場を走り抜く」と強調した。

会合では、作家の佐藤優氏がビデオメッセージを寄せたほか、各界から多くの来賓が出席した。

住宅購入支援、手厚く 減税、給付金の拡充訴え

2018-11-28 ニュース

矢倉氏=27日 参院国交委

27日の参院国土交通委員会で公明党の矢倉克夫氏は、来年10月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要や反動減を平準化させるため、住宅購入支援策の重要性を訴えた。

矢倉氏は、10月の臨時閣議で安倍晋三首相が「来年10月以降の購入にメリットが出るような税制・予算措置を講じる」と述べたことに言及。住宅ローン減税の控除期間と、すまい給付金の延長・拡充などの必要性を訴え、「メリットと言う以上はインパクトがないといけない。大幅な拡充を」と迫った。

国交省側は「与党からの提言などを踏まえ、需要変動の平準化、景気変動の安定化に必要な対策の実現に尽力する」と答えた。

利根川の堤防強化早く

2018-10-19 ニュース

五県連合と矢倉氏 石井国交相に申し入れ

石井啓一国土交通相(公明党)は18日、国交省で、利根川沿いの自治体などで構成される「五県連合利根川上流改修促進期成同盟会」(河田晃明会長=埼玉県羽生市長)から、利根川の治水対策拡充に関する申し入れを受けた。公明党の矢倉かつお参院議員(参院選予定候補=埼玉選挙区)が同席した。

席上、河田会長は、2015年の関東・東北豪雨や今年7月の西日本豪雨による堤防決壊などを踏まえ、「ハード・ソフト両面からの危機管理体制の整備が急務」と指摘。その上で、治水事業に関する19年度予算の大幅な拡充や、利根川左岸の堤防強化対策の迅速化などを求めた。

石井国交相は「しっかりと取り組む」と答えた。

 

「福島産」の輸出支える

2018-10-13 ニュース

矢倉、平木氏 千葉で展示商談会を視察

公明党の矢倉かつお(参院選予定候補=埼玉選挙区)、平木だいさく(同=比例区)の両参院議員は12日、千葉市の幕張メッセで開かれた展示商談会「“日本の食品”輸出EXPO」を訪れ、福島県の企業の出展コーナーを視察した。

原発事故の風評被害が残る中、海外のバイヤーとの商談の現状を探るのが目的。矢倉、平木の両氏は、県職員の案内で「マジウマ! フクシマ!」のフレーズを掲げた福島のブースを回り、農水産物や加工食品の輸出状況について話を聞いた。

水産加工品を扱う「株式会社おのざき」(いわき市)の女性は「商品にバイヤーから好反応があっても、相手国の輸入規制で商談がうまくいかないケースも多い」と訴えた。

矢倉氏は「安全・安心な福島県産食品の輸出を応援できるよう、諸外国で続く輸入規制の解除に向けて尽力したい」と語った。

地域防災 公明がリード

2018-10-10 ニュース

6500人避難可能な都市型公園 さいたま市

公園の防災機能について説明を受ける矢倉氏と党さいたま市議団ら

さいたま市では、災害発生時の一時的な避難場所や防災拠点としての機能を担う「さいたま新都心公園」が10月27日にオープンした。公明党さいたま市議団(上三信彰団長)はこのほど、同公園を視察。これには矢倉かつお参院議員も参加した。

同公園の面積は約1ヘクタール。JRさいたま新都心駅からほど近く、さいたまスーパーアリーナや住宅地に隣接している。公園はイベントスペースに活用できる芝生広場のほか、複合遊具やストレッチ器具が備わり、平常時は住民の健康づくりや憩いの場となる。

一方、災害時は、防災拠点として約6500人が一時避難できる。下水管を活用したマンホールトイレ、仮設テントとして使用できる防災パーゴラ、太陽光発電により公園灯の点灯や他の電力供給を可能とするソーラー照明などが整備されている。

党市議団はこれまで、防災・減災対策の強化を議会や予算要望などを通して一貫して推進。今年9月の定例会の代表質問では、井上信一市議が「さいたま新都心」地域が国から首都圏の広域防災拠点として位置付けられていることを踏まえ、防災公園の整備や拡充を求めていた。

矢倉氏は「防災・減災は今、政治の主流だ。機能の充実に向けて、さらに支援していきたい」と述べた。上三信団長は「新たな都市型の防災公園としても期待される。今後も災害に強い街づくりに全力を挙げていく」と語っていた。

北海道地震 公明、各地で募金に協力

2018-09-17 ニュース

公明党の矢倉かつお参院議員(参院選予定候補=埼玉選挙区)は16日、「北海道地震被災者救援の会」(横山稔会長)が埼玉県新座市内で行った街頭募金活動に協力した。安藤友貴県議、地元市議が参加した。

矢倉氏は、北海道胆振東部地震により、多くの被災者が避難生活を送っている現状を訴え、「皆さまの善意を」と呼び掛けた。

障がい者が輝く社会へ

2018-09-12 ニュース

山本、矢倉氏 埼玉の会合で強調

公明党障がい者福祉委員会委員長の山本ひろし参院議員(参院選予定候補=比例区)は11日、さいたま市で開かれた、NPO法人「輝HIKARI」主催の障がい者福祉政策を学ぶ勉強会で、今後の国の政策について講演した。

矢倉かつお参院議員(同=埼玉選挙区)も出席した。

席上、山本氏は、障がい者による文化芸術の創造や観賞などを促進する障害者文化芸術活動推進法(議員立法)が先の通常国会で成立したことを報告。一人一人が互いに支え合う「共生社会」の実現に向け、「誰もが生きがいを持てる社会を築きたい」と述べた。

中央省庁での障がい者雇用水増し問題に関しては、党として対策本部を立ち上げ、実態把握に努めている現状を説明し、「党の具体策をまとめ、政府にしっかり訴えていきたい」と語った。

矢倉氏は「一人一人が輝ける社会を築いていく」と述べた。

若者の活躍全力で後押し

2018-08-30 ニュース

教育支援、働き方改革を
党青年委、政府に政策提言

主な提言内容

・教室へのエアコン設置
・不妊症治療と仕事の両立
・フリーランスの安全網整備
・SNS活用した心のケア

公明党青年委員会は29日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、2019年度予算の概算要求に向けた若者政策に関する提言を行った。

平木だいさく青年委員長(参院議員、参院選予定候補=比例区)のほか、同委副委員長の伊佐進一、中野洋昌両衆院議員と、矢倉かつお(参院選予定候補=埼玉選挙区)、佐々木さやか(同=神奈川選挙区、党学生局長)両参院議員が出席した。

平木委員長は、各地で開催している党青年委の国会議員と若者による懇談会「ユース・トーク・ミーティング」や、学生懇談会「Qカレ」などに触れ、「現場の声を基に提言をまとめた。政府を挙げて若い世代を全力で応援してほしい」と訴えた。

平木委員長らは、教育・子育て支援の充実について、猛暑から子どもの命と健康を守るために、教室へのエアコン設置を速やかに進めるよう要望。党青年委が全国の若者からの声を追い風にして実現した給付型奨学金の拡充など教育費負担の軽減策に関しては、奨学金返還中の既卒者の負担緩和を要請した。また、結婚や、不妊症・不育症支援についても「拡充を求める声が多い」と力説した。

各分野での若者の活躍推進に向けては、特定の企業に属さず個人で仕事を請け負う「フリーランス」が増える中、収入が無い時のセーフティーネットや相談窓口の整備、スキルアップ・キャリアアップ支援などの検討が必要と指摘した。

一方、働き方改革の推進については、月曜午前を半休にする「シャイニングマンデー」の普及を要望。このほか、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用した心のケア推進、インターネットやゲームの依存症対策、小児・AYA世代(思春期・若年成人世代)のがん対策なども提言した。

菅官房長官は「本当に現場の声という印象だ。しっかり取り組む」と応じた。

被災地支援 バイク有効

2018-08-27 ニュース

矢倉氏、関係者と意見交換
埼玉・蓮田市で9都県市防災訓練

公明党の矢倉かつお参院議員(参院選予定候補=埼玉選挙区)は26日、埼玉県蓮田市を訪れ、「第39回九都県市合同防災訓練」同県会場を視察するとともに、防災関係者らと意見を交わした。権守幸男県議、地元市議が同行した。

防災訓練は、救援物資の輸送や避難所の運営などを通じて、都県市の九つの自治体が連携して災害への備えを強化することが狙い。消防や自衛隊などのほか、多くの地域住民や民間のボランティア組織が参加した。

意見交換の中で、車での移動が困難な被災地でバイクを活用して情報収集するボランティア組織「埼玉レスキューサポート・バイクネットワーク」の竹花充章事務局長は、「避難所に医薬品を届ける活動でも貢献していきたい」と述べた。

矢倉氏は「バイクには、車道が狭くなっても走行できる機動力がある。災害時に活用が促されるよう、国としてもしっかりサポートしていく」と語った。

参院選へ党の基盤強く

2018-08-19 ニュース

党訪中団 日中友好の絆を後世に
埼玉、兵庫で山口代表が訴え

公明党の山口那津男代表は18日、さいたま市で開かれた党埼玉県本部(代表=西田実仁参院議員)の夏季議員研修会と、神戸市で開かれた党兵庫県本部(同=赤羽一嘉衆院議員)の夏季議員総会に相次いで出席し、あいさつした。

さいたま市で山口代表は、来年が統一地方選と参院選が行われる12年に1度の年であることに言及。2007年の参院選は埼玉選挙区で公明党が議席を失ったことに触れ、「07年を思い起こしつつ、何としても埼玉の議席を定着させたい。党の基盤を強化する闘いを積極的に行い、統一選を乗り越え、参院選に勝利していく」と力説した。

公明党として9月5日から9日の日程で中国を訪問する目的については、今年が日中平和友好条約の締結から40年、党創立者の池田大作・創価学会名誉会長の日中国交正常化提言の発表から50年となる節目であることを受け、「公明党は中国と信頼関係を築き、交流を続けてきた。揺るぎない日中友好の絆を若い世代に引き継ぎたい」と強調した。

西田氏は、10月の草加市議選、来年の政治決戦の勝利へ、「まずは自分自身から限界突破の闘いをする」と強調。矢倉かつお参院議員(参院選予定候補=埼玉選挙区)は、「目の前の一人に手を差し伸べる政治を進める」と訴えた。安藤友貴県議が来年の統一選へ必勝の決意を語った。

公明は平和主義貫く

2018-08-16 ニュース

恒久平和への誓いを訴える西田(前列中央)、矢倉(左隣)の両氏ら=15日 さいたま市

党埼玉県本部の西田実仁代表(参院幹事長)は、さいたま市の大宮駅前で開かれた街頭演説会で、党として今秋に中国を訪問する予定に触れ「日本と中国が平和友好条約に署名して40年。関係改善の流れを加速させる」と力説した。

矢倉かつお参院議員(参院選予定候補=埼玉選挙区)は「戦争の芽となる差別の心をなくすのが政治の役割」と強調。ヘイトスピーチ(憎悪表現)解消推進法の制定に尽力したことを訴えた。

勝利へ道を開く 参院選選挙区予定候補 私は訴える

2018-08-07 ニュース

矢倉かつお 現=埼玉選挙区(定数4)
現場を奔走し政策実現へ

西日本豪雨の被災者支援のために募金への協力を呼び掛ける矢倉氏

「苦しむ人に、どこまでも寄り添う」との思いを胸に、県内各地を走り続けています。先日は、西日本豪雨の被災者を支援するための街頭募金活動に協力。炎天下、道行く大勢の方々に応じていただきました。被災地の復旧・復興の加速へ全力を注ぐ決意です。

中小企業を訪ね歩き、現場の課題にも耳を傾けています。「設備投資の負担が重い」など、寄せられる切実な声を基に、先の通常国会で、中小企業の新規設備投資にかかる固定資産税を最大ゼロにする特別措置法の成立を推進。経営者の代替わりを後押しする事業承継税制の抜本拡充も実現しました。

政治は結果が全て。政策実現には、合意形成に汗を流す必要があります。国際弁護士時代に培った粘り強さと交渉力を生かし、1期5年間で、ヘイトスピーチ(憎悪表現)解消推進法を含む3本の議員立法の制定を主導できました。これからも弱い立場の人を守るため、最前線を走り抜きます。

【略歴】党埼玉県本部副代表。前農林水産大臣政務官。日本、米ニューヨーク州で弁護士。東京大学卒。参院議員1期。43歳。

差押禁止 恒久法めざす

2018-08-03 ニュース

被災者義援金 早期成立へ議論リード
党プロジェクトチームが初会合

義援金差し押さえ禁止法の恒久化に向けて初会合を開催した党プロジェクトチーム=2日 衆院第2議員会館

公明党「義援金差押禁止法(恒久法)等の推進プロジェクトチーム」(PT、座長=赤羽一嘉衆院議員)は2日、衆院第2議員会館で初会合を開き、被災者が受け取る義援金を、金融機関などが差し押さえることを禁止する恒久的な法律の制定に向け、衆院法制局からヒアリングするとともに、論点を議論した。

冒頭、赤羽座長は、平成30年7月豪雨と6月の大阪府北部地震や、2011年の東日本大震災、16年の熊本地震では、義援金の差し押さえを禁止する法整備をその都度行ったものの、今後も災害の発生が懸念されることを踏まえて恒久法を制定する必要性を強調。「公明党が議論をリードし、早期成立をめざす」と語った。

会合では、法律の対象となる災害の範囲をどう規定するかや、差し押さえを禁止する義援金の範囲、過去の災害にも遡及させるかなどの論点を巡って議論した。

政策実現 公明がリード

2018-07-28 ニュース

太田議長 矢倉氏の会合で強調

矢倉氏(右)の政経懇話会であいさつする太田議長=27日 さいたま市

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は27日、さいたま市内で開かれた矢倉かつお参院議員(参院選予定候補=埼玉選挙区)の政経懇話会に出席。今国会で公明党が力強く推進した給付型奨学金の拡充など、教育負担の軽減を前に進めた成果を強調し、「公明党の主張が軸になって国の政策ができている」と力説した。

また、大阪府北部地震や西日本豪雨など国内で大規模な自然災害が相次いで発生したことに触れ、命を守る防災・減災対策になお一層取り組む重要性を語った。

矢倉氏は、中小企業が日本の経済を支えているとして、「国民が景気回復を実感できるためにも、頑張る中小企業を後押ししていく」と訴えた。

矢倉かつお 語り口と期待の声

2018-07-22 ニュース

街頭救援募金活動に協力

2018-07-15 ニュース

【埼玉】矢倉氏ら

真心の募金に感謝の言葉を伝える矢倉氏(左端)ら=14日 埼玉・草加市

埼玉県草加市の市民有志でつくる西日本豪雨の「被災者救援の会」(三村清代表)は14日、草加駅前で街頭募金活動を行い、公明党の矢倉かつお参院議員と地元県議、市議が駆け付けた。

矢倉氏は、党の現地調査でつかんだ被災地の窮状を伝え、「皆さまの真心が力になる」と強調。家族連れや部活帰りの高校生らから多くの募金が寄せられた。

徹して地域の中へ

2018-07-15 ニュース

2019年参院選 選挙区の党予定候補

矢倉かつお 現=埼玉選挙区(定数3)
現場を走り、世界に挑む。

党埼玉県本部副代表。前農林水産大臣政務官。弁護士。東京大学卒。参院議員1期。43歳

「日本のものづくりを元気に」。党経済産業部会長代理として、中小企業の支援策をリードしてきた矢倉かつおさん。先日は狭山市内の工場を訪れ、製品輸出の課題について耳を傾けました。

中小企業の新規設備投資にかかる固定資産税を最大ゼロにできる制度の創設やものづくり補助金の拡充を推進。外交でも交渉力を発揮し、2016年10月のWTO(世界貿易機関)の会合では、日本に極端に不利な補助金制限策の導入を阻み、国内農業の利益を守りました。埼玉の公明議席死守へ2期目に挑みます。

青年議員 動き、語る

2018-07-05 ニュース

矢倉氏、ヘイトスピーチ許さない社会を築く

党員、支持者と語り合う矢倉氏(右端)=4日 さいたま市

公明党の矢倉かつお参院議員(参院選予定候補=埼玉選挙区)は4日、石井啓一国土交通相(公明党)と共に、さいたま市で開かれた国政報告会に出席し、あいさつした。

石井国交相は、埼玉県内を流れる荒川の治水対策について、大雨による河川氾濫を防ぐ調節池の設置を進めていると紹介し、災害対策の重要性を強調。また、渋滞緩和に向けた高速道路網の整備や駅の安全対策としてのホームドア設置などを進めていくと語った。

矢倉氏は、2013年の初当選から5年間での実績について、ヘイトスピーチ(憎悪表現)の被害者の声を受け、議員立法による解消法の成立をリードしたことに触れ、「一人の声を大切にする社会をつくるのが政治の使命だ。今後も現場を走り抜き、期待に応えていく」と力説した。

さいたま市の清水勇人市長も出席し、あいさつした。

国の柱に「大衆福祉」

2018-06-28 ニュース

太田議長 結果出す政治を強調
埼玉で矢倉氏の国政報告会

あいさつする太田議長(右)と矢倉氏=27日 さいたま市

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は27日、さいたま市で党さいたま総支部(総支部長=上三信彰市議)が開いた矢倉克夫参院議員の国政報告会に出席。「全世代型の社会保障」が2018年度予算の骨格になっていることに触れ、「公明党が一貫して進めてきた大衆福祉が国の柱になった」と述べるとともに、未来をつくるのが政治家の役割だと力説した。

7月22日まで延長された今国会について、太田議長は、働き方改革関連法案や受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案などの重要法案の成立に全力を尽くし、国民のために責任を持って結果を出すと語った。

矢倉氏は、議員立法としてヘイトスピーチ(憎悪表現)の解消推進法の成立をリードし、被害者から感謝されたことを踏まえ、「未来への希望にあふれる社会を実現する」と訴えた。

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