核廃絶へ、ともに前進

2022-08-09 ニュース

党青年委員会と広島県本部が「平和創出行動」
大会でのあいさつ(要旨)

原爆死没者慰霊碑に献花する三浦青年局長ら=7月26日 広島市

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は7月26日、党広島県本部「HIROSHIMA平和創出委員会」(委員長=田中勝・広島市議)が広島市で実施した行事「核時代・被爆77年 HIROSHIMA平和創出行動」に参加しました。この一環として同日夜に行われた「HIROSHIMA平和創出大会 核なき世界を選択する青年フォーラム」での矢倉委員長、三浦信祐青年局長(参院議員)のあいさつ(要旨)などを紹介します。

若者の力を結集、“善の連帯”を
矢倉克夫・青年委員長

ロシアのプーチン大統領の核使用をほのめかす発言がありました。核兵器が実戦で本当に使われるかもしれないという局面を迎え、改めて私も国会の委員会で岸田文雄首相や閣僚に「被爆者の方々の思いを持っている日本こそ、人類に対する責任として、核廃絶にしっかり取り組まねばならない」と強く訴えました。その先頭に立ちます。

一方で安全保障の環境が非常に厳しい中、核抑止と軍縮・廃絶が議論を並行させるだけでなく分断を乗り越え、互いに意見交換をしていかないといけない。そのためにも、核兵器に替わる安全保障の議論が重要です。

先日、党青年委員会を代表して首相にお会いした際、核兵器廃絶についてお話しさせていただきました。被爆の実相を世界にしっかり訴えること。この日本にある知見をしっかりと共有していく。そうした行動を通じて核保有国と非保有国の橋渡しをする。これらの役割を公明党が果たしていくということも、改めて深く決意しています。

もう一つ申し上げたいのは、核兵器を廃絶していく上で必要なのは、やはり若者の力の結集、そして若者を軸とした“善の連帯”をしっかりつくっていくことです。核兵器の存在を許さないという怒りとともに、核兵器は必ず廃絶できるという「たくましい楽観主義」を持ち、しっかり着実に一歩一歩進めていく。その思いを党青年委員会の代表として、一人の人間として、皆さまにお誓いを申し上げます。

VAの声、政府動かす原動力に
三浦信祐・青年局長

「政治が次代を担う若者の支えとなり、未来を切り拓く原動力となるべきだ」との考えに基づき、党青年委員会は若者の声を政治に直接反映させる政策アンケート運動「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)」を実施してきました。

今年で4回目となったVA2022は、「あなたと未来を拓くビジョン2030」として5項目を掲げました。その中で、「“地球の未来”を守る日本に」の項目を立て、「『核兵器のない世界』実現のために、唯一の戦争被爆国である日本が核保有国と非保有国の真の『橋渡し役』を担わなければいけません。核兵器禁止条約の早期批准をめざし、日本のリーダーシップで『核兵器と戦争のない未来』をつくりましょう」と、真正面から全国の青年に問い掛けました。

若い世代の多くの方が世界平和の危機に思いを寄せ、「核兵器があるから使いたくなる。だから、ない方がいい」と最もシンプルに、最も鋭く、誰もが求めることを全国各地で、声を発しました。

「核なき社会を実現する」。その思いを一つに、核廃絶へ向けて、VAの声を原動力に行動を加速します。日本政府の核兵器禁止条約・締約国会議へのオブザーバー参加に対する姿勢も、「橋渡し」としての具体的な取り組みも、「歴史を動かすのは青年の熱と力である」との覚悟で、党青年委員会が「大衆とともに」との立党精神のまま、現場から動かしてまいりたい。

青年議員が多数参加

平和創出行動に参加した三浦青年局長と平木大作青年委員会顧問、安江伸夫学生局長(いずれも参院議員)は7月26日午後、党広島県本部の議員らと共に広島市の平和記念資料館(原爆資料館)を見学。平和記念公園内にある原爆死没者慰霊碑と韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花しました。

同日夜の青年フォーラムには三浦青年局長、平木顧問、安江学生局長、高橋光男青年副委員長(参院議員)が出席。矢倉委員長と全国の青年議員がオンラインで参加し、金城幸盛・党沖縄県本部青年局次長(糸満市議)による平和構築へ向けたアピールや、高原伸一・党広島県本部青年局次長(三原市議)らが読み上げた平和宣言の採択などが行われました。

 

日本が橋渡し役 果たす

2022-07-20 ニュース

被害者支援などの貢献も
党核廃絶委など合同会議で山口代表

核廃絶に関して意見を交わした党合同会議=19日 参院議員会館

公明党核廃絶推進委員会(浜田昌良委員長)と青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は19日、参院議員会館で合同会議を開き、6月にオーストリアで行われた核兵器禁止条約の第1回締約国会議や、8月に米国で開催される核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議などを巡って意見を交わした。

会合には、山口那津男代表ら多数の国会議員、党広島、長崎両県本部の議員のほか、多数のNGO関係者らが参加した。

山口代表は、締約国会議など一連の行事に浜田委員長を派遣したと改めて報告。その上で「わが国が核兵器のない世界をリードするためには、核兵器禁止条約の締約国と核保有国、NPTの参加国などを橋渡しし、核軍縮につなげ、最終的には核兵器禁止条約にわが国が批准するというゴールをめざさなければならない」と訴えた。

浜田委員長は、核禁条約で規定されている核兵器の「被害者支援」や「環境修復」の取り組みに対し、唯一の戦争被爆国であり、原発事故を経験した日本が貢献していく意義を強調した。

復旧支援に全力挙げる

2022-07-16 ニュース

記録的大雨の被害現場を調査
埼玉・ときがわ町で矢倉氏

被災状況を調査する矢倉氏(右)=15日 埼玉・ときがわ町

公明党の矢倉克夫参院議員は15日、12日から13日未明にかけての記録的な大雨で土砂崩れなどが発生し、一時、町内全域となる4761世帯1万713人に避難指示が出された埼玉県ときがわ町を訪れ、被害状況を調査した。地元議員が同行した。

町によると、土砂崩れで住宅6棟が全半壊したほか、住宅の床上・床下浸水、用水路決壊などの被害に見舞われた(15日16時半現在)。所有する畑に土砂や木々が流れ込んだ池上米夫さん(76)は「復旧に時間がかかる」と窮状を訴えた。

さらに、自宅裏の排水路が決壊した杉田百合子さん(70)は「(2019年の)台風19号の時も、ここまで被害は大きくなかった」と語った。

矢倉氏は「早期復旧と被災者の生活再建に向けて全力を挙げたい」と強調した。

核廃絶へ対話の機会に

2022-06-10 ニュース

非人道性会議「被爆の実相」訴えよ
党推進委で山口代表

核廃絶に関する党合同会議であいさつする山口代表=9日 参院議員会館

公明党核廃絶推進委員会(委員長=浜田昌良参院議員)と青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は9日、参院議員会館で合同会議を開き、核の脅威が高まっていることを踏まえ、「核なき世界」へ日本が果たすべき役割や貢献に関して議論を深めた。

会合では、21日からオーストリアで開催される核兵器禁止条約の第1回締約国会議について、NGO・長崎大学の提言を聴取。外務省は、締約国会議に先立って行われる第4回「核兵器の人道的影響に関する国際会議」(非人道性会議)に際し、同省や被爆者団体の関係者らが政府代表団として参加すると報告した。

山口那津男代表は、非人道性会議に関し「核兵器廃絶に向けた対話の絶好の機会だ」と述べ、日本が「被爆の実相」を発信する意義を訴えた。

党青年委が首相に提言

2022-06-09 ニュース

全国のVA2022踏まえ
医療・教育無償化拡大を
核兵器のない平和な社会へ

公明党の山口那津男代表と青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は8日、青年党員の代表らと共に、首相官邸に岸田文雄首相を訪ね、政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション)2022」を基に作成した青年政策の提言を申し入れた。岸田首相は「しっかりと受け止める」と応じ、VAについて「若い人たちが政治に関わるきっかけとなり、大変に大きな意味がある」と述べた。

VAのボードを見ながら青年党員らと懇談する岸田首相(右から2人目)、山口代表(左から3人目)ら=8日 首相官邸

提言の主な政策

▽ 0~2歳児の保育料無償化拡大
▽ 給付型奨学金を多子世帯に支給
▽ 出産育児一時金(42万円)増額
▽ LGBTへの理解増進法を制定
▽ 核抑止に代わる安保議論リード
▽ インターネット投票 研究・検討

 

党青年委は4月1日~5月8日、青年党員らを中心とした街頭調査やインターネットの特設サイトを通じてVAを実施した。①命と暮らしの安心保障を全ての人に②個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に③“ありのまま”が輝く多様な社会に④“地球の未来”を守る日本に⑤“あなた”の声が届く政治や行政に――の五つのビジョンから“イイネ!”と思う項目を選んでもらい、計23万4054の回答(複数選択含む)を得た。

提言はVAへの回答のほか、特設サイトに寄せられた声や学生とのオンライン懇談会で得た意見などを踏まえ、「生きる喜びを分かち合う社会」をめざす五つのビジョンを実現するための政策を提示。来年度予算への反映などを求めている。

矢倉委員長は、VAの結果を報告するとともに、具体的な政策として医療や福祉、介護、教育などの無償化拡大や、出産育児一時金(42万円)の増額、核兵器廃絶の推進、インターネット投票の検討などを要請。安江伸夫・党学生局長(参院議員)は、多子世帯への奨学金の充実を訴えた。

提言の席上では、VAに取り組んだ青年党員も意見を表明。大学4年生の斉藤香那さんは「女性の活躍促進は国全体の利益にもつながる」と述べ、国会・地方議会での女性議員の割合増加の取り組みを求めた。製造業の坂本勇人さん(37)は「青年世代が笑顔で生きていける社会を築いてほしい」と訴え、労働環境の改善や自殺対策の強化を要望した。

提言に関して岸田首相は、若者の声を政治につなげる重要な取り組みだと指摘。五つのビジョンのうち、「個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に」について、「新しい資本主義と重なる部分がある」と評価した。

若者と共に政治動かす

2022-05-31 ニュース

「命と暮らしの安心保障」最多
ボイス・アクション結果 矢倉青年委員長に聞く

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)によるアンケート運動「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)(メモ) 2022」(4月1日~5月8日実施)の集計結果がまとまりました。寄せられた声をどうカタチにしていくのか、今後の取り組みなどを矢倉委員長に聞きました。

メモ ボイス・アクション

全国の公明議員や青年党員、支持者が一丸となって取り組む政策アンケート活動。2016、19、21年に行われ、今年で4回目。寄せられた声を政府に届け、携帯電話料金の引き下げなど若者政策を実現してきた。

■街頭とネット上で実施“イイネ!”23万超に

――ボイス・アクション2022の結果がまとまりました。

矢倉青年委員長 今回は党青年委として、「生きる喜びを分かち合う社会」をつくるためにビジョンを五つ、「あなたと未来を拓くビジョン2030」として示し、“イイネ!”と思うものを選んでいただきました。党を挙げた動きとしていただき、山口那津男代表を先頭に、全国各地で青年党員の皆さんと一体となり、街頭調査とインターネットの特設サイトも利用。回答総数(複数選択可)は延べ23万4054に上りました。ご協力いただいた全ての方々に心から感謝申し上げます。

――最も支持を集めたビジョンは。

矢倉 「命と暮らしの安心保障を全ての人に」が全体の約3割の“イイネ!”を集め、最多でした。医療や介護、教育をはじめ、生きていく上で不可欠な基本的サービス(ベーシック・サービス)の無償化などを訴えるものです。内閣府が行った調査によると、18歳から29歳の若者世代では、生活に悩みや不安を感じている人が8割超に上ります。将来不安の解消を求める声の多さが、ボイス・アクション2022の結果からも裏付けられたと考えています。

――その他のビジョンについては。

矢倉 次いで多かったのは「個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に」で22.4%でした。GDP(国内総生産)だけで測れない、個人の幸福が感じられる経済成長をめざし、柔軟な働き方やキャリアアップを支援するビジョンです。

その他は、一人一人の多様な価値観を認める「“ありのまま”が輝く多様な社会に」が16.4%、政策決定の場に若者の代表を増やす「“あなた”の声が届く政治や行政に」が15.9%、気候変動や核廃絶を推進する「“地球の未来”を守る日本に」が15.4%でした。

――ボイス・アクション2022の特設サイトには、自由に意見や要望を投稿できる「みんなの声」のコーナーもありました。

矢倉 「介護や保育で働く人の賃金を上げてほしい」「教育費の無償化を」「地球温暖化を防いで」など、約1万件もの多くの声を頂きました。どれも経験や実感からくる切実な声であり、また説得力も強く、若者の声こそ、全ての世代の課題を解決していく力になると改めて痛感しました。

■御礼・報告の街頭演説を展開 首相に政策提言を申し入れへ

――ボイス・アクション2022の声はどのように生かされますか。

矢倉 ボイス・アクション2022で示したビジョンを実現するために必要な具体的な政策案を、街頭や特設サイト上の「みんなの声」に頂いた声などを参考にしつつ、青年委所属の議員らで議論し取りまとめていきます。

――例えばどんな政策が考えられますか。

矢倉 「命と暮らしの安心保障」では、大学など高等教育無償化の対象拡大、出産育児一時金の増額などをめざします。「個人の幸福が感じられる経済成長や働き方」では、短時間勤務やテレワークの推進のほか、正社員と非正規雇用の区別なく育児休業を取得できる制度改正を進めます。

「“ありのまま”が輝く多様な社会」をめざすためには、性的少数者への理解を進めるLGBT(性的少数者)理解増進法の制定や、選択的夫婦別姓の導入などが必要です。

――「地球の未来を守る」「“あなた”の声が届く政治」については。

矢倉 核兵器禁止条約への理解を醸成し、同条約締約国会議のオブザーバー参加をめざすほか、環境に配慮した商品購入を後押しするグリーンライフ・ポイントを推進します。また、若者の政治参加促進のため、インターネット投票に向けた研究・検討も進めます。

――実現に向け、今後、どう取り組みますか。

矢倉 6月にかけて、ボイス・アクション2022の結果を報告するとともに、青年政策実現に向けた決意を訴える街頭演説会を各地で開催します。また、近く岸田文雄首相に直接、政策提言を申し入れたいと考えています。頂いた声の実現へ、若者と共に全力で取り組み、参院選勝利の突破口を開いてまいります。

痴漢対策を強化して

2022-05-26 ニュース

女性専用車両増設など要望
党女性、青年委に若者協議会

日本若者協議会から要望を受ける竹谷氏(左から4人目)ら=25日 衆院第2議員会館

公明党の女性委員会(委員長=古屋範子副代表)と青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は25日、衆院第2議員会館で、日本若者協議会の室橋祐貴代表理事らから痴漢対策の強化に向けた要望を受けた。竹谷とし子女性局長(参院議員)らが出席した。

協議会側は電車内での痴漢被害防止に向け、女性専用車両や防犯カメラの増設を要請するとともに警察などに被害を報告した被害者の心情に寄り添った対応を求めた。一方、痴漢加害者の再犯率が高いことを踏まえ、加害者が早期に再犯防止教育が受けられる体制整備を訴えた。

竹谷局長は「国と地方の議員で連携し、全力で取り組む」と述べた。

核廃絶へ外交努力せよ

2022-05-22 ニュース

公明にKAKKINが要望

KAKKINから要望を受ける平木氏(右から3人目)ら=20日 参院議員会館

公明党核廃絶推進委員会の平木大作事務局長と矢倉克夫青年委員長(ともに参院議員)は20日、参院議員会館で核兵器廃絶・平和建設国民会議(KAKKIN)の渡邊啓貴議長らから核兵器廃絶に向けた取り組みなどに関する要望を受けた。

KAKKIN側は、「核兵器のない世界」に向け、8月に予定されている核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議において、日本として核兵器保有国に対し、過去の合意の確実な履行を求めることを要請。また、核兵器禁止条約に日本が批准できるような外交努力を求めた。

平木氏は「しっかりと政府に働き掛けていきたい」と応じた。

来年のG7 広島・長崎で

2022-05-19 ニュース

山口代表ら岸田首相に緊急提言
核兵器の使用許すな
禁止条約、保有国の理解促進を

ウクライナ危機により、核兵器が実戦で使用されかねない現実の脅威に直面している事態を受け、公明党の山口那津男代表は18日午後、首相官邸で岸田文雄首相に対し、核兵器の使用を断じて阻止し、「核兵器の不使用の記録」を維持するために、強力な取り組みを求める緊急提言を手渡した。岸田首相は「提言をしっかり受け止めたい」と応じた。

岸田首相(左から3人目)に提言を手渡す山口代表(左隣)ら=18日 首相官邸

席上、山口代表は、唯一の戦争被爆国である日本こそ、核兵器使用の甚大な被害を伝える責務があると力説。「被爆の実相」について、あらゆる場面を通じ世界に発信する重要性を訴えた。

具体的には、日本が来年主催するG7(先進7カ国)の首脳会合を広島、外相会合を長崎で行うよう提案した。

その上で、各国の政治指導者に被爆の悲惨さを実感してもらう意義を語った。

さらに、今年6月20日にオーストリア・ウィーンで開かれる「第4回核兵器の人道的影響に関する国際会議」に際し、被爆者代表を含む日本政府代表団の派遣を主張。「第5回」は、8月6日と9日の広島、長崎の平和祈念式典に併せて開催するよう求めた。

来週の日米首脳会談へ、首相「政府内で議論」

また、広島、長崎への原爆投下以降、77年に及ぶ「核兵器の不使用の記録」について、永遠に維持すべきだと強調。「核兵器のない世界」に向け、来週の日米首脳会談で日本の思いを伝え、米国など核保有国による核兵器禁止条約への理解を促進するよう提起した。

岸田首相は「日米首脳会談の際にしっかり頭に入れ、(政府内で)何ができるかよく議論したい」と答えた。

加えて山口代表は、ロシアによる核威嚇によって核抑止は「危険な基礎」であることが一層明確になったと指摘。核のない世界に向け各国政治指導者らによる「国際賢人会議」を今年中に広島で開く方針に触れ、「『核抑止に代わる安全保障のあり方』に関する議論を日本が主導し、賢人会議で検討のスタートを」と訴えた。

岸田首相は「核抑止に代わる安全保障の考え方も検討の対象として考えたい」と答えた。

申し入れには、党核廃絶推進委員会の浜田昌良委員長、平木大作事務局長、矢倉克夫青年委員長(いずれも参院議員)が同席した。

新年の決意 青年委員会

2021-01-01 ニュース

声をカタチにする政治に全力
青年委員長 矢倉克夫 参院議員

新年おめでとうございます。昨年、党青年委はユーストークミーティングやボイス・アクション、ご意見箱で皆さまの声を徹底して伺い、「青年政策2020」の提出や国会質問を通して政府に届けました。その結果、コロナ禍にあって社会を支えてくださっている医療・介護従事者への慰労金や困窮学生への支援、奨学金の返還支援などを実現させることができました。現場の声を訴えてくださった皆さまに心から感謝申し上げます。

本年は、対面とオンラインを組み合わせ、ユーストークの内容を強化し、中間層への支援充実など青年政策をさらに深掘りします。また、公明党が取り組んできた携帯電話料金の引き下げを強力に進め、医療や介護、教育など生きていく上で不可欠な基本的サービスを無償化する「ベーシック・サービス」の議論を深めていきます。

政策実現過程の「見える化」へ、公明新聞電子版の「KomeSTA!」での情報発信にも力を入れます。「青年の訴えは、社会全体を変えていく大きな力を秘めている」との信念で、声をカタチにする政治に全力で取り組みます。

携帯料金引き下げ 公明がリード

公明党の主な取り組み

「携帯電話といえば公明党」といわれるほど、20年以上前から携帯料金の引き下げなどを一貫して進めてきました。

2000年2月、携帯料金の引き下げを求め、全国から集めた1352万人の署名を政府に提出。こうした運動が後押しとなり、携帯各社で料金引き下げの流れが加速しました。03年には1012万人の署名を添え、電話番号をそのままで携帯会社を乗り換えられる「番号ポータビリティー制度」の導入を政府に要望。06年10月に実現しました。

15年は、普及が進んだスマートフォンの料金負担の軽減に向け、通信量に応じた多様な料金プランの設定などを大手携帯会社に促すよう政府に要請。その後、各社が低料金プランなどを導入しました。

19年には、電気通信事業法の改正で通信料金と端末代金の分離を義務付け、料金プランが比較しやすくなりました。これは、党青年委のボイス・アクションで寄せられた声を基に、政府に要望して実現したものです。

さらに、公明党は国民が納得できる携帯料金やサービスの実現へ、昨年10月、公正な競争を促す環境整備を求める緊急提言を政府に提出しました。昨年11月、国会での公明党の質疑に対し、菅首相は「私が気付くはるか以前から、公明党がそうした署名活動を行っていることに心から敬意を表したい」と述べました。

現在、携帯大手が低料金プランを発表するなどの動きが広がっています。

若者の声 政府に届ける

2020-12-26 ニュース

ユーストーク、意識調査結果踏まえ
党青年委が提言

加藤官房長官(中央)に提言する矢倉委員長(左隣)と竹内政調会長(右から2人目)ら=25日 首相官邸

雇用・就職支援、一刻も早く

公明党の竹内譲政務調査会長と青年委員会の矢倉克夫委員長(参院議員)らは25日、首相官邸で加藤勝信官房長官と会い、新型コロナの感染拡大で厳しさを増している雇用環境の改善や、医療・介護従事者の心のケアなどを求める青年の声を紹介するとともに、青年政治意識調査に基づく政策提言を手渡した。三浦信祐青年局長、安江伸夫学生局長(いずれも参院議員)が同席した。

コロナ禍 医療、介護従事者に寄り添う心のケアを

今回の提言は、党青年委が9月以降に若者から集めた声に基づくもの。

席上、三浦青年局長は、11月下旬から約2週間、医療や介護・福祉、保育、ITなどの仕事に携わる全国各地の若者計約130人と集中的に懇談した「業種別ユーストークミーティング」を報告。コロナ禍でも、医療など生活に欠かせない職業に従事する「エッセンシャルワーカー」の負担が増してマンパワーがギリギリだとの現場の声を伝え、当事者に寄り添った支援として「人手不足の解消や心のケアが必要だ」と訴えた。

加藤官房長官は「医療従事者の心のケアとともに、さまざまな分野に対するケア、相談体制の充実にしっかり取り組んでいく」と述べた。

また、失業・雇い止め、新卒採用見送りに見舞われた人や、雇用の先行きに不安を覚えている人が多いことから、「第二の就職氷河期」を生まないよう、雇用維持・就職支援を一刻も早く実行するよう求めた。

育休環境の改善、固定費削減も

一方、矢倉委員長は、9月から10月にかけて約4000人の青年から回答を得た政治意識調査の結果を報告。特に“子育て支援制度があっても利用できない環境がある”との声が多いと指摘し、利用者目線に立ったきめ細かな対応が重要だと述べた。具体的には、育児休業を取得しやすい環境を整備するため、「男性の産休」の創設とともに、企業における時間単位の年次有給休暇制度の早期導入などを促すよう求めた。

また、意識調査結果から、中間所得層が負担に見合った行政支援を実感できずにいることが改めて浮き彫りになったと指摘。こうした結果を踏まえ、大学など高等教育無償化の拡充をはじめ、奨学金返還支援の充実や若者世代への家賃補助など、中間所得層の固定費削減に向けた取り組みを積極的に進めていくよう提案した。加藤官房長官は「非常に重要である。しっかりやっていきたい」と応じた。

安江学生局長は、若者の主体的な政治参加を推進するため主権者教育のさらなる充実などを訴えた。

提言ではこのほか、安全・安心な通信環境の整備促進や総合的なうつ対策の充実、自殺防止対策やSNS(会員制交流サイト)などインターネット上での誹謗中傷対策の強化などを求めている。

ジェンダー平等へ若者と意見交わす

2020-12-05 ニュース

公明党の古屋範子女性委員長(副代表)と矢倉克夫青年委員長(参院議員)は3日、衆院第2議員会館で、ジェンダー(社会的性差)平等に向けた政策に関して国会議員と30歳未満の若者が意見交換するイベントに参加した。

古屋女性委員長は、公明党が選択的夫婦別姓を提言したことなどを力説。矢倉青年委員長は、若者の声を幅広く生かす重要性を訴えた。

同イベントは、国際協力に携わる公益財団法人ジョイセフなどが協力して開催された。

コロナ支援策 申請手続き より簡素に

2020-12-03 ニュース

理美容・経営者とユーストーク
矢倉青年委員長ら

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は1日夜、参院議員会館と全国各地をインターネットで結んで「業種別ユーストークミーティング」を開き、平木大作顧問、矢倉委員長と杉久武、高橋光男の両副委員長(いずれも参院議員)が、理美容や会社経営に携わる若者と懇談した。

理美容業界で働く13人が矢倉青年委員長(左から2人目)、高橋副委員長(同3人目)と意見を交わした=1日 参院議員会館

理美容業界で働く若者との懇談では、コロナ禍で今年上半期の売り上げが減る中、政府の支援策を活用したおかげで、経営の苦境を乗り越えたという声が相次いだ。一方、持続化給付金や雇用調整助成金などについて「手続きが煩雑だ」とし、申請のさらなる簡素化を求める声が寄せられた。

また、今年6月末に終了したキャッシュレス決済のポイント還元制度に関し「政府の手数料の一部補助がなくなり、キャッシュレス決済利用者が増えた分だけ事業者の負担が増えた」などの意見も出た。

経営者との懇談でも、政府のコロナ支援策について高く評価する一方、申請手続きの簡素化を求める声が。国の支援策とは別に、自治体独自で取り組んでいる地域もあるため「支援策が地域によって違いがあり、分かりづらい」として、利用者目線に立った支援策の周知も提起された。

児童手当の見直し

2020-11-27 ニュース
昨日早朝の党会合で、私からも、青年委員長として改めて強く反対を申し上げました。
共働き世帯や中間層の苦しみをわかっていない。子育て予算を削って子育て財源にあてるなどナンセンス、少子化対策の本気度も疑問。
なすべきサービスをどう実現し財源への国民理解をどう得るか、政府にはもっと真剣に考えていただきたいです。

【国民目線に立った携帯電話料金サービスの実現に向けた緊急提言】

2020-10-22 ニュース

昨日、武田総務大臣に対し、国民が納得する携帯電話料金・サービスを実現するため、競争環境の整備を促す緊急提言を提出しました。多くの若者の皆さんからも声をいただいており、青年委員長として党内の議論を進めてまいりました。携帯電話といえば公明党。引き続き、青年委員会がリードしてまいります。(提言全文はこちら)https://drive.google.com/…/1jY20mMiKS5BBLOmyZUl…/view…

紛争から子どもを守る

2020-10-17 ニュース

「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」ユースチームの皆さんが国会に来られ(オンラインでの参加含む)、『紛争下の子どもと教育を守るために』とのテーマのもと、大学生の皆様と語り合う機会を得ました。学生の皆様のまっすぐな思いに、大きな力をいただきました。各自の活動の原点を伺いながら、一人が声をあげることが世界を変えることになる!と私なりに激励を。気づいたら、当初の予定を大幅に超えて、1時間半弱の対話に。テーマの一つである、学校を軍事利用しないよう規定する『学校保護宣言』は、5年前、私が初めて党内で取り上げ、政府へ訴えたものになります。引き続き、若者の声を力に変え、一つ一つ形にしてまいります。

青年の声で政治を動かす

2020-10-08 ニュース

本日の公明新聞で青年委員長に再任されての決意・抱負を掲載いただきました。是非、お読み下さい。過日の公明党全国大会でも、幹事長報告において「(政府に申入れした)『青年政策2020』の実現に取り組む」と言及されました。さらに提言の内容を深めながら、今後も声を聴き、青年と共に政策実現に全力を挙げます。

第13回公明党全国大会を開催

2020-10-01 ニュース

先日、党大会が開催され、山口代表のもと、新たに石井幹事長、竹内政調会長が任命され、新たなスタートを切りました。
私も引き続き、中央幹事、及び青年委員長の任をいただきました。全力で取り組んでまいります!
石井新幹事長の報告の中で、過日、安倍前総理に直接申入れした『青年政策2020』の実現に言及があり、その柱の一つである「中間層を含めた全ての人を受益者とする為の『ベーシック・サービス論』を本格的に検討する場を党内に設ける」とありました。
青年委員長として『青年政策2020』の実現に全力を尽くし、「明日はもっと良くなる」と実感できる社会を創ってまいります!

“大学発”の起業を支援

2020-08-22 ニュース

創業初期ベンチャーに施設提供
党新産業委が東大視察

渡部本部長(右端)と懇談する(右から2人目から)矢倉、平木、里見の各氏=21日 東京・文京区

公明党の新産業委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は21日、東京大学の本郷キャンパス(東京都文京区)を訪れ、創業初期の企業の事業活動を後押しするための施設「アントレプレナーラボ」を視察した。矢倉委員長のほか、平木大作事務局長、里見隆治の両参院議員も参加した。

同ラボは、2018年10月から、東京大学での研究成果などの事業化をめざす“大学発”のベンチャー企業に対し、オフィスや実験スペースを提供。施設内にはオフィスとして使える個室が32室あり、うち22室はバイオ実験にも対応できる。

一行は、同大学の渡部俊也・産学協創推進本部長から、将来起業を志す学生が多いことや、起業家教育などの取り組みを活発化させている状況を聞いた後、施設内を見学した。

視察後、矢倉委員長は「起業の意欲ある若者を大学が全面的にサポートする体制が素晴らしい。大学の財政基盤の強化を含めて後押ししていきたい」と話した。

青年政策2020を提出

2020-08-20 ニュース

「分断のない社会」「真の豊かさ」めざす
中間所得層や社会生活支える人を支援
矢倉委員長に聞く

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は11日、「青年政策2020」を安倍晋三首相に申し入れました。提言の趣旨について矢倉委員長に聞きました。

――提言の特徴は。

矢倉 党青年委は、全国の青年局長の皆さまと共に昨年末から対面やオンラインで1200人を超える若者とユーストークミーティング(ユーストーク)を実施しました。また、ご意見箱を設置するなどし、多くの若者の声を聴いてきました。提言はその声の結晶であり、政治家と若者が一体となって作り上げたものです。11日、安倍首相に直接届けました。

――若者からは、どんな声がありましたか。

矢倉 行政からの支援を受けられず、「政治から取り残されている」との不安を感じている若者が多くいることを実感しました。新型コロナウイルス感染症は「全ての生活者が被災者」である災害ともいうべきもので、その拡大がそれらの声を顕在化させたと言えます。提言では、そうした不安に対応するために二つの理念を強調しました。

――具体的には。

矢倉 一つは「公正公平で分断のない社会の実現」で、不安、不信による分断を回避し、支え合いによる連帯を生むことです。国民の不安や不公平感の放置は社会の分断を生み、“弱者たたき”にもつながる可能性があります。断じて回避しなければなりません。一律に10万円を給付する「特別定額給付金」を多くの方が支持してくださったのは、全ての人が受益者となる、分断を生まない政策だったからだと考えます。

もう一つの理念は「真に達成すべき国民の豊かさの追求」です。従来型の消費社会を前提とした、国内総生産(GDP)だけでは計れない豊かさは何か、政治はもっと向き合わなければいけません。生き方の多様性なども、この豊かさにつながると思います。

――どのような政策を重点的に進めるのでしょうか。

矢倉 まずは、不安を打破するための「中間所得層への力強い支援」です。低所得者への支援を維持、充実させた上で、支援を若い単身者を含めた中間層まで広げることが重要です。賃金上昇に取り組む企業への支援や奨学金返還支援の充実、民間賃貸住宅における家賃補助制度の創設などを掲げました。そして「社会生活の基礎を支える方々への強力な支援」を求めます。保育や医療、介護など、社会を支える労働を適切に評価し、賃金を上げる必要があります。

また、仕事と育児の両立のための「育休取得環境の整備」や、「テレワークを軸とした働き方の推進」により、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)や地方創生につなげるべきです。

さらに、「文化芸術・スポーツの力を生かす」ことは国民の豊かさの基盤となります。コロナ禍の困難に直面する方々を支援します。さらに、コロナをはじめとする危機を乗り越えるためには、「若手研究者への支援」も欠かせません。また、「全ての人がデジタル技術を活用できる社会」をめざし、行政のオンライン化を進めます。そして「感染症と自然災害の脅威から命を守る」ための対策がますます重要になっています。これらを重点政策として、強力に進めます。

――その他の課題は。

矢倉 子育て支援や教育、学生支援、ハラスメント対策などの職場環境の充実、ネット上の誹謗中傷対策なども盛り込んでいます。若者が行政に関わるために、政府や地方自治体の審議会に参加してもらうことや、若者政策担当大臣を設置することも訴えました。

――ユーストークでは、環境や平和に関心のある若者も多くいました。

矢倉 若い人が望む世界観は全ての人の幸せです。その言葉には全ての世代の課題を解決する力強さがあります。SDGs(持続可能な開発目標)の推進や気候変動対策なども提言しました。特に、安倍首相に強く届けたのは、「核兵器のない世界」を望む若者の声です。「真の橋渡し」として、核保有国を巻き込む覚悟とリーダーシップを発揮するように、首相に私からも強く訴えました。

コロナ禍の不安解消から長期的な展望まで、多岐にわたる提言となりました。提言は「出して終わり」ではありません。皆さまと共に、実現に向けて全力で取り組みます!