生活保護支給巡り監査強化を要請

2022-08-30 ニュース

伊佐進一厚生労働副大臣(公明党)は29日、厚労省で反貧困ネットワーク埼玉(藤田孝典代表)と同ぐんま(仲道宗弘代表)から、生活保護費支給業務の是正に関して要望を受けた。公明党の矢倉克夫参院議員が同席した。

藤田代表らは保護費の支給に関して、申請から原則14日以内とする決定通知が期限内に行われなかったり、支給まで多くの日数を要したりする事案があると指摘。支給業務の監査項目に支給までの日数などを加えるよう求めた。伊佐副大臣は「手元に早く届くことが大事だ」と述べ、自治体への助言などに努める考えを示した。

弱者生まぬ社会構築を

2022-08-21 ニュース

井手慶大教授がオンラインで講演
党青年委、地方議会局

全国をオンラインでつなぎ井手教授(右)の講演を聞いた党勉強会=20日 党本部

公明党の青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)、地方議会局(局長=輿水恵一衆院議員)は20日、東京都新宿区の党本部と全国各地をオンラインでつないで勉強会を開き、医療や教育など誰もが必要とする基本サービスを無償提供する「ベーシック・サービス」と地域コミュニティーの重要性について、慶応義塾大学の井手英策教授の講演を聞いた。300人超の公明議員が参加した。

井手教授は、ベーシック・サービスと、生活扶助の充実や住宅手当の創設などを組み合わせ、「弱者を生まない」取り組みが重要だと強調した。

一方、サービスが無償化しても困難を抱え、地域で孤立する人がいると指摘。こうした人を地域で支える仕組みを充実させ、「全ての人が人間らしく生きていける“人間性の保障”を徹底すべきだ」と力説した。

核廃絶へ、ともに前進

2022-08-09 ニュース

党青年委員会と広島県本部が「平和創出行動」
大会でのあいさつ(要旨)

原爆死没者慰霊碑に献花する三浦青年局長ら=7月26日 広島市

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は7月26日、党広島県本部「HIROSHIMA平和創出委員会」(委員長=田中勝・広島市議)が広島市で実施した行事「核時代・被爆77年 HIROSHIMA平和創出行動」に参加しました。この一環として同日夜に行われた「HIROSHIMA平和創出大会 核なき世界を選択する青年フォーラム」での矢倉委員長、三浦信祐青年局長(参院議員)のあいさつ(要旨)などを紹介します。

若者の力を結集、“善の連帯”を
矢倉克夫・青年委員長

ロシアのプーチン大統領の核使用をほのめかす発言がありました。核兵器が実戦で本当に使われるかもしれないという局面を迎え、改めて私も国会の委員会で岸田文雄首相や閣僚に「被爆者の方々の思いを持っている日本こそ、人類に対する責任として、核廃絶にしっかり取り組まねばならない」と強く訴えました。その先頭に立ちます。

一方で安全保障の環境が非常に厳しい中、核抑止と軍縮・廃絶が議論を並行させるだけでなく分断を乗り越え、互いに意見交換をしていかないといけない。そのためにも、核兵器に替わる安全保障の議論が重要です。

先日、党青年委員会を代表して首相にお会いした際、核兵器廃絶についてお話しさせていただきました。被爆の実相を世界にしっかり訴えること。この日本にある知見をしっかりと共有していく。そうした行動を通じて核保有国と非保有国の橋渡しをする。これらの役割を公明党が果たしていくということも、改めて深く決意しています。

もう一つ申し上げたいのは、核兵器を廃絶していく上で必要なのは、やはり若者の力の結集、そして若者を軸とした“善の連帯”をしっかりつくっていくことです。核兵器の存在を許さないという怒りとともに、核兵器は必ず廃絶できるという「たくましい楽観主義」を持ち、しっかり着実に一歩一歩進めていく。その思いを党青年委員会の代表として、一人の人間として、皆さまにお誓いを申し上げます。

VAの声、政府動かす原動力に
三浦信祐・青年局長

「政治が次代を担う若者の支えとなり、未来を切り拓く原動力となるべきだ」との考えに基づき、党青年委員会は若者の声を政治に直接反映させる政策アンケート運動「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)」を実施してきました。

今年で4回目となったVA2022は、「あなたと未来を拓くビジョン2030」として5項目を掲げました。その中で、「“地球の未来”を守る日本に」の項目を立て、「『核兵器のない世界』実現のために、唯一の戦争被爆国である日本が核保有国と非保有国の真の『橋渡し役』を担わなければいけません。核兵器禁止条約の早期批准をめざし、日本のリーダーシップで『核兵器と戦争のない未来』をつくりましょう」と、真正面から全国の青年に問い掛けました。

若い世代の多くの方が世界平和の危機に思いを寄せ、「核兵器があるから使いたくなる。だから、ない方がいい」と最もシンプルに、最も鋭く、誰もが求めることを全国各地で、声を発しました。

「核なき社会を実現する」。その思いを一つに、核廃絶へ向けて、VAの声を原動力に行動を加速します。日本政府の核兵器禁止条約・締約国会議へのオブザーバー参加に対する姿勢も、「橋渡し」としての具体的な取り組みも、「歴史を動かすのは青年の熱と力である」との覚悟で、党青年委員会が「大衆とともに」との立党精神のまま、現場から動かしてまいりたい。

青年議員が多数参加

平和創出行動に参加した三浦青年局長と平木大作青年委員会顧問、安江伸夫学生局長(いずれも参院議員)は7月26日午後、党広島県本部の議員らと共に広島市の平和記念資料館(原爆資料館)を見学。平和記念公園内にある原爆死没者慰霊碑と韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花しました。

同日夜の青年フォーラムには三浦青年局長、平木顧問、安江学生局長、高橋光男青年副委員長(参院議員)が出席。矢倉委員長と全国の青年議員がオンラインで参加し、金城幸盛・党沖縄県本部青年局次長(糸満市議)による平和構築へ向けたアピールや、高原伸一・党広島県本部青年局次長(三原市議)らが読み上げた平和宣言の採択などが行われました。

 

日本が橋渡し役 果たす

2022-07-20 ニュース

被害者支援などの貢献も
党核廃絶委など合同会議で山口代表

核廃絶に関して意見を交わした党合同会議=19日 参院議員会館

公明党核廃絶推進委員会(浜田昌良委員長)と青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は19日、参院議員会館で合同会議を開き、6月にオーストリアで行われた核兵器禁止条約の第1回締約国会議や、8月に米国で開催される核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議などを巡って意見を交わした。

会合には、山口那津男代表ら多数の国会議員、党広島、長崎両県本部の議員のほか、多数のNGO関係者らが参加した。

山口代表は、締約国会議など一連の行事に浜田委員長を派遣したと改めて報告。その上で「わが国が核兵器のない世界をリードするためには、核兵器禁止条約の締約国と核保有国、NPTの参加国などを橋渡しし、核軍縮につなげ、最終的には核兵器禁止条約にわが国が批准するというゴールをめざさなければならない」と訴えた。

浜田委員長は、核禁条約で規定されている核兵器の「被害者支援」や「環境修復」の取り組みに対し、唯一の戦争被爆国であり、原発事故を経験した日本が貢献していく意義を強調した。

復旧支援に全力挙げる

2022-07-16 ニュース

記録的大雨の被害現場を調査
埼玉・ときがわ町で矢倉氏

被災状況を調査する矢倉氏(右)=15日 埼玉・ときがわ町

公明党の矢倉克夫参院議員は15日、12日から13日未明にかけての記録的な大雨で土砂崩れなどが発生し、一時、町内全域となる4761世帯1万713人に避難指示が出された埼玉県ときがわ町を訪れ、被害状況を調査した。地元議員が同行した。

町によると、土砂崩れで住宅6棟が全半壊したほか、住宅の床上・床下浸水、用水路決壊などの被害に見舞われた(15日16時半現在)。所有する畑に土砂や木々が流れ込んだ池上米夫さん(76)は「復旧に時間がかかる」と窮状を訴えた。

さらに、自宅裏の排水路が決壊した杉田百合子さん(70)は「(2019年の)台風19号の時も、ここまで被害は大きくなかった」と語った。

矢倉氏は「早期復旧と被災者の生活再建に向けて全力を挙げたい」と強調した。

核廃絶へ対話の機会に

2022-06-10 ニュース

非人道性会議「被爆の実相」訴えよ
党推進委で山口代表

核廃絶に関する党合同会議であいさつする山口代表=9日 参院議員会館

公明党核廃絶推進委員会(委員長=浜田昌良参院議員)と青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は9日、参院議員会館で合同会議を開き、核の脅威が高まっていることを踏まえ、「核なき世界」へ日本が果たすべき役割や貢献に関して議論を深めた。

会合では、21日からオーストリアで開催される核兵器禁止条約の第1回締約国会議について、NGO・長崎大学の提言を聴取。外務省は、締約国会議に先立って行われる第4回「核兵器の人道的影響に関する国際会議」(非人道性会議)に際し、同省や被爆者団体の関係者らが政府代表団として参加すると報告した。

山口那津男代表は、非人道性会議に関し「核兵器廃絶に向けた対話の絶好の機会だ」と述べ、日本が「被爆の実相」を発信する意義を訴えた。

党青年委が首相に提言

2022-06-09 ニュース

全国のVA2022踏まえ
医療・教育無償化拡大を
核兵器のない平和な社会へ

公明党の山口那津男代表と青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は8日、青年党員の代表らと共に、首相官邸に岸田文雄首相を訪ね、政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション)2022」を基に作成した青年政策の提言を申し入れた。岸田首相は「しっかりと受け止める」と応じ、VAについて「若い人たちが政治に関わるきっかけとなり、大変に大きな意味がある」と述べた。

VAのボードを見ながら青年党員らと懇談する岸田首相(右から2人目)、山口代表(左から3人目)ら=8日 首相官邸

提言の主な政策

▽ 0~2歳児の保育料無償化拡大
▽ 給付型奨学金を多子世帯に支給
▽ 出産育児一時金(42万円)増額
▽ LGBTへの理解増進法を制定
▽ 核抑止に代わる安保議論リード
▽ インターネット投票 研究・検討

 

党青年委は4月1日~5月8日、青年党員らを中心とした街頭調査やインターネットの特設サイトを通じてVAを実施した。①命と暮らしの安心保障を全ての人に②個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に③“ありのまま”が輝く多様な社会に④“地球の未来”を守る日本に⑤“あなた”の声が届く政治や行政に――の五つのビジョンから“イイネ!”と思う項目を選んでもらい、計23万4054の回答(複数選択含む)を得た。

提言はVAへの回答のほか、特設サイトに寄せられた声や学生とのオンライン懇談会で得た意見などを踏まえ、「生きる喜びを分かち合う社会」をめざす五つのビジョンを実現するための政策を提示。来年度予算への反映などを求めている。

矢倉委員長は、VAの結果を報告するとともに、具体的な政策として医療や福祉、介護、教育などの無償化拡大や、出産育児一時金(42万円)の増額、核兵器廃絶の推進、インターネット投票の検討などを要請。安江伸夫・党学生局長(参院議員)は、多子世帯への奨学金の充実を訴えた。

提言の席上では、VAに取り組んだ青年党員も意見を表明。大学4年生の斉藤香那さんは「女性の活躍促進は国全体の利益にもつながる」と述べ、国会・地方議会での女性議員の割合増加の取り組みを求めた。製造業の坂本勇人さん(37)は「青年世代が笑顔で生きていける社会を築いてほしい」と訴え、労働環境の改善や自殺対策の強化を要望した。

提言に関して岸田首相は、若者の声を政治につなげる重要な取り組みだと指摘。五つのビジョンのうち、「個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に」について、「新しい資本主義と重なる部分がある」と評価した。

若者と共に政治動かす

2022-05-31 ニュース

「命と暮らしの安心保障」最多
ボイス・アクション結果 矢倉青年委員長に聞く

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)によるアンケート運動「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)(メモ) 2022」(4月1日~5月8日実施)の集計結果がまとまりました。寄せられた声をどうカタチにしていくのか、今後の取り組みなどを矢倉委員長に聞きました。

メモ ボイス・アクション

全国の公明議員や青年党員、支持者が一丸となって取り組む政策アンケート活動。2016、19、21年に行われ、今年で4回目。寄せられた声を政府に届け、携帯電話料金の引き下げなど若者政策を実現してきた。

■街頭とネット上で実施“イイネ!”23万超に

――ボイス・アクション2022の結果がまとまりました。

矢倉青年委員長 今回は党青年委として、「生きる喜びを分かち合う社会」をつくるためにビジョンを五つ、「あなたと未来を拓くビジョン2030」として示し、“イイネ!”と思うものを選んでいただきました。党を挙げた動きとしていただき、山口那津男代表を先頭に、全国各地で青年党員の皆さんと一体となり、街頭調査とインターネットの特設サイトも利用。回答総数(複数選択可)は延べ23万4054に上りました。ご協力いただいた全ての方々に心から感謝申し上げます。

――最も支持を集めたビジョンは。

矢倉 「命と暮らしの安心保障を全ての人に」が全体の約3割の“イイネ!”を集め、最多でした。医療や介護、教育をはじめ、生きていく上で不可欠な基本的サービス(ベーシック・サービス)の無償化などを訴えるものです。内閣府が行った調査によると、18歳から29歳の若者世代では、生活に悩みや不安を感じている人が8割超に上ります。将来不安の解消を求める声の多さが、ボイス・アクション2022の結果からも裏付けられたと考えています。

――その他のビジョンについては。

矢倉 次いで多かったのは「個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に」で22.4%でした。GDP(国内総生産)だけで測れない、個人の幸福が感じられる経済成長をめざし、柔軟な働き方やキャリアアップを支援するビジョンです。

その他は、一人一人の多様な価値観を認める「“ありのまま”が輝く多様な社会に」が16.4%、政策決定の場に若者の代表を増やす「“あなた”の声が届く政治や行政に」が15.9%、気候変動や核廃絶を推進する「“地球の未来”を守る日本に」が15.4%でした。

――ボイス・アクション2022の特設サイトには、自由に意見や要望を投稿できる「みんなの声」のコーナーもありました。

矢倉 「介護や保育で働く人の賃金を上げてほしい」「教育費の無償化を」「地球温暖化を防いで」など、約1万件もの多くの声を頂きました。どれも経験や実感からくる切実な声であり、また説得力も強く、若者の声こそ、全ての世代の課題を解決していく力になると改めて痛感しました。

■御礼・報告の街頭演説を展開 首相に政策提言を申し入れへ

――ボイス・アクション2022の声はどのように生かされますか。

矢倉 ボイス・アクション2022で示したビジョンを実現するために必要な具体的な政策案を、街頭や特設サイト上の「みんなの声」に頂いた声などを参考にしつつ、青年委所属の議員らで議論し取りまとめていきます。

――例えばどんな政策が考えられますか。

矢倉 「命と暮らしの安心保障」では、大学など高等教育無償化の対象拡大、出産育児一時金の増額などをめざします。「個人の幸福が感じられる経済成長や働き方」では、短時間勤務やテレワークの推進のほか、正社員と非正規雇用の区別なく育児休業を取得できる制度改正を進めます。

「“ありのまま”が輝く多様な社会」をめざすためには、性的少数者への理解を進めるLGBT(性的少数者)理解増進法の制定や、選択的夫婦別姓の導入などが必要です。

――「地球の未来を守る」「“あなた”の声が届く政治」については。

矢倉 核兵器禁止条約への理解を醸成し、同条約締約国会議のオブザーバー参加をめざすほか、環境に配慮した商品購入を後押しするグリーンライフ・ポイントを推進します。また、若者の政治参加促進のため、インターネット投票に向けた研究・検討も進めます。

――実現に向け、今後、どう取り組みますか。

矢倉 6月にかけて、ボイス・アクション2022の結果を報告するとともに、青年政策実現に向けた決意を訴える街頭演説会を各地で開催します。また、近く岸田文雄首相に直接、政策提言を申し入れたいと考えています。頂いた声の実現へ、若者と共に全力で取り組み、参院選勝利の突破口を開いてまいります。

痴漢対策を強化して

2022-05-26 ニュース

女性専用車両増設など要望
党女性、青年委に若者協議会

日本若者協議会から要望を受ける竹谷氏(左から4人目)ら=25日 衆院第2議員会館

公明党の女性委員会(委員長=古屋範子副代表)と青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は25日、衆院第2議員会館で、日本若者協議会の室橋祐貴代表理事らから痴漢対策の強化に向けた要望を受けた。竹谷とし子女性局長(参院議員)らが出席した。

協議会側は電車内での痴漢被害防止に向け、女性専用車両や防犯カメラの増設を要請するとともに警察などに被害を報告した被害者の心情に寄り添った対応を求めた。一方、痴漢加害者の再犯率が高いことを踏まえ、加害者が早期に再犯防止教育が受けられる体制整備を訴えた。

竹谷局長は「国と地方の議員で連携し、全力で取り組む」と述べた。

核廃絶へ外交努力せよ

2022-05-22 ニュース

公明にKAKKINが要望

KAKKINから要望を受ける平木氏(右から3人目)ら=20日 参院議員会館

公明党核廃絶推進委員会の平木大作事務局長と矢倉克夫青年委員長(ともに参院議員)は20日、参院議員会館で核兵器廃絶・平和建設国民会議(KAKKIN)の渡邊啓貴議長らから核兵器廃絶に向けた取り組みなどに関する要望を受けた。

KAKKIN側は、「核兵器のない世界」に向け、8月に予定されている核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議において、日本として核兵器保有国に対し、過去の合意の確実な履行を求めることを要請。また、核兵器禁止条約に日本が批准できるような外交努力を求めた。

平木氏は「しっかりと政府に働き掛けていきたい」と応じた。

来年のG7 広島・長崎で

2022-05-19 ニュース

山口代表ら岸田首相に緊急提言
核兵器の使用許すな
禁止条約、保有国の理解促進を

ウクライナ危機により、核兵器が実戦で使用されかねない現実の脅威に直面している事態を受け、公明党の山口那津男代表は18日午後、首相官邸で岸田文雄首相に対し、核兵器の使用を断じて阻止し、「核兵器の不使用の記録」を維持するために、強力な取り組みを求める緊急提言を手渡した。岸田首相は「提言をしっかり受け止めたい」と応じた。

岸田首相(左から3人目)に提言を手渡す山口代表(左隣)ら=18日 首相官邸

席上、山口代表は、唯一の戦争被爆国である日本こそ、核兵器使用の甚大な被害を伝える責務があると力説。「被爆の実相」について、あらゆる場面を通じ世界に発信する重要性を訴えた。

具体的には、日本が来年主催するG7(先進7カ国)の首脳会合を広島、外相会合を長崎で行うよう提案した。

その上で、各国の政治指導者に被爆の悲惨さを実感してもらう意義を語った。

さらに、今年6月20日にオーストリア・ウィーンで開かれる「第4回核兵器の人道的影響に関する国際会議」に際し、被爆者代表を含む日本政府代表団の派遣を主張。「第5回」は、8月6日と9日の広島、長崎の平和祈念式典に併せて開催するよう求めた。

来週の日米首脳会談へ、首相「政府内で議論」

また、広島、長崎への原爆投下以降、77年に及ぶ「核兵器の不使用の記録」について、永遠に維持すべきだと強調。「核兵器のない世界」に向け、来週の日米首脳会談で日本の思いを伝え、米国など核保有国による核兵器禁止条約への理解を促進するよう提起した。

岸田首相は「日米首脳会談の際にしっかり頭に入れ、(政府内で)何ができるかよく議論したい」と答えた。

加えて山口代表は、ロシアによる核威嚇によって核抑止は「危険な基礎」であることが一層明確になったと指摘。核のない世界に向け各国政治指導者らによる「国際賢人会議」を今年中に広島で開く方針に触れ、「『核抑止に代わる安全保障のあり方』に関する議論を日本が主導し、賢人会議で検討のスタートを」と訴えた。

岸田首相は「核抑止に代わる安全保障の考え方も検討の対象として考えたい」と答えた。

申し入れには、党核廃絶推進委員会の浜田昌良委員長、平木大作事務局長、矢倉克夫青年委員長(いずれも参院議員)が同席した。

ウクライナ避難民への支援

2022-05-12 ニュース

妊婦・孤児 特に配慮を
与党議連が首相に提言

岸田首相(中央右)に要望書を手渡す北側副代表(左から4人目)ら=11日 首相官邸

自民、公明の与党議員でつくる「法の支配を推進するため、司法外交を展開する議員連盟」(会長=自民・上川陽子衆院議員)は11日、首相官邸で岸田文雄首相に対し、ウクライナから避難した女性や子どもへの支援強化や、国際刑事裁判所(ICC)に対する効果的な支援などに関して緊急提言した。

岸田首相は、国際社会において「今まさに司法外交、法の支配が重要だ。提言をしっかり受け止める」と応じた。

提言では、避難民支援について、特に脆弱な立場に置かれている妊婦や孤児に対する手厚い支援が必要だと強調。人身取引を防ぐための対策強化を要請した。さらに、ICCへの積極的な協力や、法の支配に基づく国際秩序の再構築に向けた取り組み、安全保障理事会を含む国連改革の推進など7項目を申し入れた。

提言後、同議連の北側一雄会長代行(公明党副代表)は記者団に対し、ウクライナへの支援は復興・再建も含めると10年以上の時間がかかるのではないかとの認識を表明。その上で、日本政府として「ウクライナや周辺国のニーズを的確に掌握するためにも、現地に対策本部をつくって連携する取り組みが必要だと提案した」と報告した。

提言には、公明党から北側副代表のほか、浜地雅一衆院議員、石川ひろたか、矢倉克夫の両参院議員が同席した。

“若い力”で未来つくる

2022-04-26 ニュース

党青年委と日本若者協議会 意見交換会から

“若い力”で未来をつくろうと、公明党青年委員会の矢倉克夫委員長と佐々木さやか副委員長、安江伸夫学生局長(いずれも参院議員)は19日、高校生や大学生など39歳以下で構成する超党派の若者団体「日本若者協議会」(室橋祐貴代表理事)と若者政策を議論するイベント「日本版ユース・パーラメント2022」を開き、「労働・社会保障」「ジェンダー」「教育」の各テーマを中心に政策提言を受けました。その概要を紹介します。

若者政策に関して日本若者協議会の大学生らと議論する矢倉委員長(右から2人目)ら=19日 参院議員会館

室橋代表理事(右から4人目)から政策提言を受け取る矢倉委員長(右隣)ら=同

労働・社会保障
家賃補助、職業訓練拡充を

労働・社会保障について室橋代表理事は、「現役世代への社会保障は企業が福利厚生として負担してきたが、企業の体力減退に伴い縮小してきている」と指摘。非正規雇用が増えており、現役世代への社会保障を拡充させる必要があると訴えました。

具体的には、現役世代への家賃補助や職業訓練の拡充、気候変動対策に合わせた雇用・産業の構造転換の促進などを求めました。

矢倉委員長は、党青年委が政府に申し入れた「青年政策2020」で、中間層支援の観点から家賃補助制度の創設を訴えた経緯を紹介。自治体の補助制度に対する国の支援や、公団住宅に若者が入居しやすくするなどの施策を進めたいと述べました。また、職業訓練の拡充にも取り組む姿勢を示しました。

ジェンダー
女性の自己決定権 尊重して

室橋代表理事は、ジェンダー施策に関して「女性の自己決定を尊重するには、リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)に関する理解を深め、社会環境を整備することが重要だ」と訴えました。その上で、緊急避妊薬へのアクセス改善や痴漢対策の強化、生理用品の公共施設での無償配布、選択的夫婦別姓制度の導入などを求めました。

安江学生局長は、公明党が多様性の尊重を訴えている点を強調。緊急避妊薬を薬局で購入できるよう求めてきたことや、各地で生理用品の無償配布を進めてきたことなどを紹介しました。

また、選択的夫婦別姓制度の導入や、性的少数者への理解増進を目的とした法律の制定に努力を進めていきたいと語りました。

教育
「多様な学び」の促進さらに

教育に関して室橋代表理事は、不登校などで小中学校を長期欠席している子どもが約29万人おり、「義務教育のモデルが子ども(の実態)に合っておらず、(モデルを)多様化していく方向に変えてほしい」と要望しました。

具体策として、教員の労働環境改善やフリースクール支援、飛び級制度の整備、不登校児支援、児童養護施設出身者への生活サポートなどを挙げました。

佐々木副委員長は、「教員の労働の環境改善へさまざまな知恵を絞りたい」と述べたほか、「子どもたちの個性や特性を伸ばすために、どのような教育が望ましいのかという視点を公明党は持ち続けている」と説明。フリースクールへの支援などについて「提言を参考に充実させていきたい」と語りました。

大学授業のあり方などで質疑応答も

会合では、質疑応答も活発に行われました。慶応義塾大学3年生の佐々木悠翔さんは、「学生からオンライン授業を求める声が多い。オンライン授業の上限を緩和してほしい」と求めました。これに対して佐々木副委員長は「貴重な声として受け止め、いい形をつくっていきたい」と応じました。

東京大学大学院3年生の岡野めぐみさんは、「ジェンダーは女性だけでなく、働けないなど弱い立場にある男性への支援も考えてほしい」と主張。安江学生局長は「性別を問わず、就職氷河期世代など、生きづらさを抱えている人がいる。意識して取り組んでいきたい」と応じました。

矢倉委員長は「若い人の声が政治のど真ん中に置かれることが、日本の経済・社会を持続可能なものにするために重要だ。今後も意見交換を続けていきたい」と述べました。

若者の声 政治の中心に

2022-04-21 ニュース

党青年委 大学生らと政策議論

若者政策に関して大学生らと議論する矢倉委員長(奥左から2人目)ら=19日 参院議員会館

公明党青年委員会の矢倉克夫委員長と佐々木さやか副委員長、安江伸夫学生局長(いずれも参院議員)は19日、参院議員会館で、高校生や大学生など39歳以下で構成する「日本若者協議会」(室橋祐貴代表理事)と若者政策を議論するイベント「日本版ユース・パーラメント2022」を開き、政策提言を受けた。

政策提言の中で室橋代表理事は、現役世代への家賃補助や義務教育の多様化、教員の労働環境改善、主権者教育の出前授業を行うNPOへの支援充実などを強く訴えた。

出席した若者からは「オンライン授業の修得単位数の上限を広げてほしい」「外国人への防災教育に力を入れるべきだ」などの要望があった。矢倉委員長は「若者の声が政治・行政の真ん中に置かれるように取り組んでいく」と述べた。

若者の“イイネ”が政治動かす!

2022-04-03 ニュース

アンケート「ボイス・アクション2022」スタート
山口代表先頭に街頭で青年の声聴く
安心と希望持てる未来へ

若者の“イイネ”が政治を動かす!――。公明党は青年委員会を中心に今月から、アンケート運動「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)2022」をスタート。2日、山口那津男代表を先頭に各地の街頭で青年の声を聴きました。

「若者が安心と希望を持てる未来をつくる」とボイス・アクションへの協力を呼び掛ける山口代表(中央)と、三浦青年局長(左端)ら=2日 横浜市

【神奈川】山口代表は横浜市のJR桜木町駅前で、矢倉克夫党青年委員長、三浦のぶひろ青年局長(参院選予定候補=神奈川選挙区)、佐々木さやか青年副委員長(いずれも参院議員)と共にボイス・アクションを行いました。今回のボイス・アクションは、党青年委が若者と意見交換を重ねて作った「あなたと未来を拓くビジョン2030」の五つの未来像の中から、“イイネ”と思う項目を選ぶ形式。山口代表らは、道行く若者たちに呼び掛け、ボードにシールを貼ってもらいました。

これに先立つ街頭演説で山口代表は、全国の公明党議員がボイス・アクションを推進していく方針を示しながら、「若い皆さんの声を政治に反映できるよう全力で取り組んでいきます」と力説。三浦青年局長は「“誰一人取り残さない”社会をつくるのが公明党のビジョン。若い人の声なくしてはできません」と訴えました。

五つのビジョンから選択

今回のボイス・アクションの選択肢である五つのビジョンには、それを具体化するための政策を掲げています。

「①命と暮らしの安心保障を全ての人に」では、医療や教育など誰もが必要とする社会保障を無償提供にする「ベーシック・サービス」の実現を主張。「②個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に」では、テレワークを含む多様な働き方や最低賃金の引き上げを推進します。「③“ありのまま”が輝く多様な社会に」としては選択的夫婦別姓の導入や「LGBT(性的少数者)理解増進法」の制定を提案。「④“地球の未来”を守る日本に」は、核兵器禁止条約の早期批准、「⑤“あなた”の声が届く政治や行政に」は、若者担当大臣の設置などをめざしています。

過去3回、着実に政策実現!

公明党が2016、19、21年に行った過去3回のVAでは、1000万人を超える若者の声が寄せられ、各政策を着実に実現させる“力”になりました。

例えば16年に掲げた「幼児教育の無償化」は、19年10月から、3~5歳児の全世帯と0~2歳児の住民税非課税世帯を対象にスタートさせることができました。19年に掲げた「携帯料金の削減」についても、携帯各社の価格競争を促し、平均で1契約当たり月2200円超の引き下げを実現。現在、世界の主要国でトップ水準まで安くなっています。

これ以外にも、Wi―Fi環境の整備や軽減税率の円滑な実施、不妊治療の保険適用、奨学金の返済支援、非正規雇用の待遇改善などを推進し、数々の声を“カタチ”にしています。

若者と未来拓くボイス・アクション

2022-03-25 ニュース

「ビジョン2030」具体化へ
声聴き共に政策立案めざす
アンケート期間 4月1日~5月8日
矢倉克夫・青年委員長に聞く

公明党は4月1日から、青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)を中心に、党を挙げたアンケート運動「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)2022」を全国で展開します(5月8日まで)。意義やポイントなどについて矢倉委員長に聞きました。

矢倉克夫・青年委員長

――VAの意義は。

政治家と若者が一体となりワンチームで活動する点です。そこに垣根はありません。そして、「自分たちの声が政治を変え、社会を変える力になる」という実感をより多くの若者が持ち、自分たちこそが未来をつくる主役だと確信する運動になればと思います。

そのため、頂いた声は実現しなければいけません。これまでVAを3回行いましたが、これを基にした政府提言がきっかけで、奨学金の返還支援の充実や携帯電話料金の引き下げ、非正規雇用の処遇改善、不妊治療への保険適用拡大など多くの政策が実現しました。

「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)2022」

――今回のポイントは。

青年委が若者との意見交換を重ねて作ったビジョン「あなたと未来を拓くビジョン2030」を五つの選択肢として掲げました。詳しく説明したチラシも活用しながら、青年党員らと一緒に街頭でアンケート運動を行い、“イイネ”と思う項目を選んでもらう形式で実施します。また特設サイトも開設(4月オープン予定)し、ネット上で回答や意見を募ります。

――ビジョンを選択肢にした狙いは。

具体的な政策を掲げることに加え、「公明党がどのような社会を築くのか」といった将来像を共感してもらうことも大事です。掲げたビジョンを訴えながら、若い人たちと対話する中、どうすれば実現できるかを共に深め考えていくことができれば、若者と政治家との一体感がさらに増し、政治がより身近なものになると思います。

――結果の活用方法は。

寄せられた意見を基に短期的に取り組む政策と、中長期的に解決すべきものに分けて、優先順位を決めて取り組みます。短期的な政策は、岸田文雄首相にも伝え、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)や2023年度予算への反映をめざします。中長期的な課題は、別途、政府に提言する予定です。

SNS活用し積極的な発信も

――他にVAで工夫することは。

会員制交流サイト(SNS)を活用して街頭アンケートの様子を積極的に発信します。議員が若者と一緒に動く姿を見てもらうことで、政治に関心を持ってもらいたいと考えています。

昨年の衆院選で党東京都本部が公示日と投票日前日にSNS上で「#(ハッシュタグ)ツギコメ」キャンペーンを行いました。その結果、両日ともに東京のトレンドで1位に「ツギコメ」、2位に「公明党」が入り、幅広い層にアピールすることができました。今回は、「#ミライのつくりて」キャンペーンを全国的に行います。

地域特色生かした独自のVAも展開

――VAの一環で独自の運動を行う所もあります。

例えば、大阪では「大阪VA」、兵庫では「兵庫ボイスキャッチ」、埼玉では「ワカモノのミカタ」、福岡では「ふくらぶ」といった名称で、地域の特性に合わせた項目を掲げたアンケートを行います。いずれも「ビジョン2030」に基づき若者が主体となって実施するVAの一環です。

若者の情熱と力は、混迷する世の中を打開し、安心と希望の未来を拓く原動力になります。青年党員らと共に、議員が先頭に立ってVAに取り組む決意です。

ネット上の中傷対策を強化

2022-03-20 ニュース

侮辱罪を厳罰化する刑法改正案など決定

政府は8日の閣議で、インターネット上の中傷対策を強化するため、公然と人を侮辱した行為に適用される「侮辱罪」の厳罰化に加え、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」の創設も盛り込んだ刑法など関連法の改正案を決定した。民事裁判の手続きを全面IT化する民事訴訟法改正案も併せて決定した。いずれも今国会中の成立をめざす。これらの改正案について解説する。

懲役・禁錮・罰金を追加。公訴時効も3年に延長

侮辱罪は、具体的な事例を示していなくても公然と人をおとしめた場合に成立する。「ばか」「クズ」といった抽象的な文言でも処罰の対象になり得る。侮辱罪に対する現行の法定刑は「拘留または科料」で、公訴時効は1年である。

拘留は1日以上30日未満、刑事施設に収容する刑で、刑事施設には、警察が管轄する留置場、法務省が管轄する拘置所や刑務所がある。科料は1000円以上1万円未満を強制的に徴収する刑だ。

刑法など関連法の改正案では、侮辱罪の法定刑を「1年以下の懲役もしくは禁錮、30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」とした。公訴時効も1年から3年に延びる。

インターネット上での人権侵害が疑われる件数

侮辱罪の厳罰化の背景に、ツイッターなどの会員制交流サイト(SNS)に投稿される中傷が、大きな社会問題になっていることがある。法務省によると、人権侵害の疑いがあるインターネット上の投稿に対して、全国の法務局が被害者の救済手続きを行った「人権侵犯事件」は、2020年に1693件あった。

20年5月には、女性プロレスラーの木村花さんが、SNSで度重なる中傷を受けて自ら命を断ち、侮辱罪の厳罰化に向けた動きが加速した。

木村さんへの中傷の投稿は約300件あったが、公訴時効が1年しかなかったため、匿名投稿者の特定に必要な情報開示請求の手続きが間に合わず、侮辱罪で立件できたのは2人だけにとどまった。

その上、立件された2人は、わずか9000円の科料の略式命令で済み、法定刑が軽すぎることが問題視されていた。

公明が一貫して推進

当時の菅首相(中央右)に政策提言を手渡す矢倉青年委員長(左隣)ら=昨年6月23日 首相官邸

公明党は、インターネット上の中傷の根絶に向けた取り組みを一貫して推進してきた。

侮辱罪の厳罰化については、昨年6月に竹内譲政務調査会長と矢倉克夫青年委員長(参院議員)らが菅義偉首相(当時)に申し入れた青年政策の提言の中で、罰則の引き上げを含む対策強化を要請。提言は党青年委が実施した政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)2021」での若者の声を強く反映させた。

また、SNSなどに中傷の書き込みをした投稿者を特定するのに必要な裁判手続きを簡素化する改正プロバイダー責任制限法の昨年4月の成立も、公明党がリードした。

「拘禁刑」を創設し改善更生の機会促す

一方、刑法など関連法の改正案では、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」を創設するとした。

懲役と禁錮は、受刑者を刑務所に収容し、その身柄を拘束する刑の一つだ。懲役は木工や洋裁などの刑務作業を受刑者に義務付けるのに対し、禁錮は刑務作業を義務としていないという違いがある。

21年版の犯罪白書によると、20年の入所受刑者のうち、懲役は99.7%(1万6562人)で、禁錮はわずか0.3%(53人)にとどまる。しかも、禁錮受刑者の約8割が希望して刑務作業をしており、懲役と禁錮を区別する合理的な理由はないとの見方が強まっていた。

また、刑務作業に多くの時間を費やすあまり、受刑者が再犯防止の指導などを受け、社会復帰できるようにする「改善更生」のための取り組みが十分に行われていないのではないかとの懸念もあった。

そこで、拘禁刑の創設により、受刑者一人一人の特性に合わせ、刑務作業に縛られない柔軟な処遇を可能とし、改善更生のために必要な取り組みを行いやすくする。

民事訴訟の全面IT化も

民事訴訟法改正案では、提訴から判決までの一連の手続きをオンラインで行えるようにし、裁判の迅速化や利便性の向上を図る。

同改選案は、①訴状をインターネット上で提出できるようにする②弁論期日に当事者がネットを通じて参加する「ウェブ会議」を認める③判決は電子データで作成し、訴訟記録は裁判所のサーバーにアクセスして閲覧できるようにする――などを柱とする。

裁判官はこれまで通り、裁判所の法廷内で手続きを進めるが、当事者は一度も裁判所に足を運ばずに判決を得られるようになる。ネット上での訴状の提出や記録の閲覧を含む全面施行は25年度になる見通しだ。

生きる喜びを分かち合う社会へ

2022-03-17 ニュース

公明党青年委員会「ビジョン2030」のポイント解説

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は6日、党青年委がめざす社会・未来像を示した「あなたと未来を拓くビジョン2030」を発表しました。同ビジョン策定の背景と五つの柱のポイントを解説します。

全国青年局長会議で「あなたと未来を拓くビジョン2030」を発表する矢倉委員長(右から2人目)=6日 党本部

■背景「未来の姿」求める声受け作成

党青年委所属の国会議員らは、多くの若者と対話を重ねる中で、「公明党には未来の日本、世界をどうするかというビジョンを示してほしい。それに向けて奮闘する公明党の姿に共感が集まるのでは」との声を受けてきました。そこで党青年委は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成年限である2030年を一つの目標として、「生きる希望や喜びを分かち合える社会」をめざすべきと確認。その実現へ、五つの柱からなるビジョンを策定しました。

命と暮らしの安心保障を全ての人に

内閣府の調査では、若者世代(18歳~29歳)の8割超が日常生活に悩みや不安を感じていると回答。コロナ禍の将来不安が社会を覆う今、命と暮らしを守る“支え合いの安心保障”の制度化が求められています。

具体的には、医療、介護、教育など生きていく上で不可欠な基本的サービスを無償化するベーシック・サービスの実現や、自殺者ゼロ社会をめざします。

個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に

国連の関係機関が示す「世界幸福度ランキング」(2021年)で、日本は149カ国中56位にとどまっています。生き方や価値観が多様化する中、GDP(国内総生産)だけでは測れない「個人の幸福」が感じられる経済成長が必要です。

働き方によって生き方が制約されない社会をめざし、テレワークや時短勤務、週休3日制などを推進するほか、キャリアやスキルの向上を支援します。

“ありのまま”が輝く多様な社会に

年齢や性別、国籍、障がい、性自認・性的指向など、一人一人がさまざまな価値観や文化的背景を持って生きています。しかし、現在の日本社会では、一人一人が“ありのまま”輝くことができない、さまざまな障壁があるのも事実です。

そうした壁を取り除くため、選択的夫婦別姓制度の導入やLGBT(性的少数者)理解増進法の制定、バリアフリーをめざします。

“地球の未来”を守る日本に

国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は、平均気温の上昇が続けば高温や大雨の発生率が大幅に上昇すると警告。また、ウクライナ侵攻を続けるロシアは核戦力を念頭に国際社会を威嚇するなど、人類の生存が脅かされています。

地球の未来を守るため、環境に配慮した行動や商品購入を後押しするグリーンライフ・ポイント制度や、核兵器禁止条約の早期批准を推進します。

“あなた”の声が届く政治や行政に

18歳から20代の若者は、人口に占める割合が小さいだけでなく、選挙の投票率も他の世代と比べて低くなっています。「政治に声が届いた」という実感を若者が持つために、政策決定の場に若者世代の代表を増やす必要があります。

全ての若者が希望を持てる政策を担う若者担当大臣の設置や被選挙権年齢の引き下げ、インターネット投票の実現をめざします。

ビジョン2030発表

2022-03-13 ニュース

希望を分かち合う社会へ
4月から全国でVA実施

誰もが「生きる希望や喜びを分かち合える社会」へ――。公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は6日、東京都新宿区の党本部と全国の青年議員をオンラインで結んで第12回全国青年局長会議を開き、党青年委がめざす社会・未来像を示した「あなたと未来を拓くビジョン2030」を発表しました。ビジョンの実現に向けて、4月から若者にアンケートを行うボイス・アクション(VA)を実施する方針も確認しました。

あなたと未来を拓くビジョン2030

①命と暮らしの安心保障を全ての人に
②個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に
③“ありのまま”が輝く多様な社会に
④“地球の未来”を守る日本に
⑤“あなた”の声が届く政治や行政に

 

ビジョンの柱には、①命と暮らしの安心保障を全ての人に②個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に③“ありのまま”が輝く多様な社会に④“地球の未来”を守る日本に⑤“あなた”の声が届く政治や行政に――の五つを据えています。

①では、医療や介護、教育など生きていく上で不可欠な基本的サービスを無償化する「ベーシック・サービス」の実現などを訴えています。②では、働き方・休み方改革やスキルアップ、賃金の引き上げなどに取り組む方針です。

③では、選択的夫婦別姓制度の導入や「LGBT理解増進法」の制定、インターネット上の誹謗中傷を根絶するための罰則強化などをめざします。④に関しては、核兵器に依存しない安全保障の構築や、環境に配慮した行動・商品購入を後押しするグリーンライフ・ポイントなどを推進。⑤では、若者担当大臣の設置や被選挙権年齢の引き下げなどに挑むと呼び掛けます。

矢倉委員長は、VAの取り組み方について、ビジョンを示しながら「実現のための方策を対話を通じて深める運動にしたい」と強調。党青年委の運動を広く知ってもらうため、VAを行う様子をSNS(会員制交流サイト)で積極的に発信する方針を訴えました。

党青年委員会のユーストークで多彩な意見

2022-03-10 ニュース

「多様性の尊重」めざして
出席者の主な声から

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は、党青年委がめざす社会・未来像を示した「あなたと未来を拓くビジョン2030」(6日発表)などに若者の声を反映させようと、2月からユーストークミーティングを全4回の予定で開催してきました。このうち、LGBT(性的少数者)などを巡る「多様性の尊重」をテーマにした2回目(2月24日)と、医療や介護、教育など生きていく上で不可欠な基本的サービスを無償化する「ベーシック・サービス」をテーマにした3回目(3月2日)について、出席者の主な声を紹介します。

■医療、介護、教育など基本的サービス無償化を

「ベーシック・サービス」を巡るユーストークでは、矢倉委員長が出席者のさまざまな声に耳を傾けました。

【子育て支援】

「私は地方に住んでいるので、42万円の出産育児一時金で出産費用が賄えたが、友達の話を聞くと、地域によっては足りないという。出産・育児にかかる費用はベーシックサービスとして位置付けてほしい」(育児休業中の女性)

「子どもの入園、入学の時に学用品の購入でお金がかかるので、補助してもらえるとうれしい」(子育て中の女性)

【医療費の負担軽減】

「福祉や医療など、命にかかわる分野の費用は無償化してほしい。若い人は、病気やけがなど大きなトラブルに見舞われ収入が減ってしまうと、生活が危機に直面してしまうという不安を抱いている」(母親を介護中の男性)

【高齢者福祉】

「デイサービスで勤務し、利用者の機能訓練をしている。利用者は運動目的で来ているが、同世代と話ができてうれしいと言っている。一人暮らしの高齢者が多いので、希望が持てる場所をもっと増やしてほしい」(介護施設で働く男性)

【ヤングケアラー】

「障がい者福祉の仕事に携わる中で、障がいがある親を子どもがヤングケアラーとして支えている家庭を見てきた。そうした子どもは学習の機会や社会経験が乏しいケースがあるので、支援してほしい」(社会福祉士の女性)