若者の声聴き政策実現に尽力

2020-06-01 ニュース

学術学会で矢倉氏

公明党の矢倉克夫青年委員長(参院議員)は31日、オンラインで開かれた日本政治法律学会の研究大会に出席し、新型コロナウイルスの感染が広がる中、党青年委員会が若者の声を聴く取り組み「ユーストークミーティング」を基に実現した政策などを紹介した。

矢倉氏は、ユーストークについて、ゴールデンウイーク期間中だけでも全国の若者450人と対話したことに触れ、それらの声を緊急提言としてまとめ政府に申し入れたと強調。その結果、2020年度第2次補正予算案に医療従事者への慰労金などが反映されたとし、今後も対話を通して「一歩でも解決への道筋を示していきたい」と述べた。

若者の声 政治に届ける

2020-05-29 ニュース

国・地方連携し政策を実現
オンラインで青年局長会議

全国をオンラインでつないだ青年局長会議であいさつする矢倉委員長=28日 党本部

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は28日午後、東京都新宿区の党本部と全国の青年議員をオンラインで結んで第9回全国青年局長会議を開き、青年議員が継続して若者の声を聴いて国や自治体に届け、政策実現に全力を尽くしていくことを確認した。

矢倉委員長は、新型コロナウイルスの感染が広がる中でも、オンラインによる「ユーストークミーティング」を展開し、寄せられた声を取りまとめた緊急提言を政府に届けることができたと報告。第2弾として中長期的な課題への政策を含めた「青年政策2020」を夏までにまとめる考えを示し、「今後、国と地方の青年議員の連携をさらに強化し政策実現をめざす」と決意を述べた。

会議では、安江伸夫学生局長(参院議員)が発言。公明党の提言が突破口となり、新型コロナの影響で経済的に困窮した学生に最大20万円を支給する給付金が実現したことを強調した。

このほか、党沖縄県本部の高橋真青年局長(沖縄市議)がきょう29日(金)告示、6月7日(日)投票の沖縄県議選の勝利へ絶大な支援を呼び掛けた。

農林漁業に補助金創設

2020-05-27 ニュース

茶や花卉など生産維持支援も訴え
高木(陽)、谷合氏ら農水相へ要望

江藤農水相(中央左)に提言を手渡す高木(右から3人目)、谷合(左から3人目)の両氏ら=26日 農水省

公明党の都市農業振興プロジェクトチーム(座長=高木陽介国会対策委員長)と農林水産部会(部会長=谷合正明参院幹事長)は26日、農林水産省に江藤拓農水相を訪ね、飲食店の休業などで販路を絶たれ収入が減少した農林漁業者を支援する補助金などを2020年度第2次補正予算案に盛り込むよう要請した。河野義博農水大臣政務官(公明党)も同席した。

席上、高木座長らは、給食の中止や体験農園の自粛により、都市農家を含め甚大な影響を受けていると強調。家賃補助とともに、販路開拓などの経費を助成する小規模事業者向け「持続化補助金」のような、農林漁業者向けの持続化補助金の創設を訴えた。補助金活用に当たっては、農業を障がい者の雇用の場として生かす「農福連携」や、農業体験イベントなどに幅広く使えるよう求めた。

江藤農水相は「状況が変わり、(第1次補正予算では)支援として十分ではないものもある」とし、補助金の実現などに前向きな考えを示した。

このほか高木座長らは、▽茶・花卉などの生産維持に向けた支援▽外食需要を喚起するキャンペーンの円滑な実施▽飲食店によるテークアウトやフードバンク支援の促進――なども求めた。

新型コロナ 党青年委が緊急提言

2020-05-22 ニュース

若者の声 政府に届ける

菅官房長官(中央)に緊急提言を申し入れる矢倉青年委員長(左隣)ら=21日 首相官邸

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は21日、青年党員の代表らと共に、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、行政手続きのオンライン化の整備や、医療など生活を支える人への支援などを盛り込んだ新型コロナウイルス感染症に関する緊急提言を申し入れた。三浦信祐青年局長、安江伸夫学生局長(ともに参院議員)らが同席した。菅官房長官は「しっかり取り組んでいく」と述べた。


行政手続き スマホで簡単に

医療、介護の人材に特別手当
休業の影響受ける企業 支援
「氷河期」回避へ就活 後押し
通信料金の引き下げを促進

 

党青年委は、昨年末から全国で展開してきた「ユーストークミーティング」を、新型コロナの感染が広がる中でもインターネットを活用して継続し、全都道府県で100回以上、1100人を超える若者と直接対話を重ねてきた。今回の提言は、寄せられた声を基に政策として練り上げた「青年政策2020」のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応した37項目を抽出した。席上、矢倉委員長は「現場の声を政策遂行の推進力に」と訴えた。

提言では、特にニーズが高い項目として、行政のオンライン化など四つの重点政策を提示。若者の声を吸い上げるためにツイッターなどで実施した政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)」には、1週間余で1万1975件の回答が寄せられるなど、関心が高かったことを踏まえ、2020年度第2次補正予算などで速やかに実施するよう求めている。

重点政策ではまず、今回の新型コロナ感染拡大のように“急に訪れる危機”に対し、給付金など各種支援でスピーディーに対応するため、行政手続きのオンライン化の早期整備を強調。個人情報保護やセキュリティーを重視しつつ、スマートフォン(スマホ)で行政手続きが簡単にできるようにすることなどを訴えた。

次に、社会生活維持のために事業を継続している「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる、医療、介護、保育、教育などの業界で働く人の安全確保とともに、特別手当など経済的な支援を講じるよう求めた。

続いて、国や自治体の協力要請によって休業する事業者だけでなく、取引先の休業などにより影響を受ける事業者に対しても、支援を強化するよう要請した。

また、感染が拡大する状況で生活インフラとしての重要度が増している通信に関して、通信料金の引き下げの必要性が、より高まっているとして、通信事業者間の公正な競争を促す一層の取り組みを後押しすることも盛り込んだ。

そのほか、困窮学生への支援や、「第二の就職氷河期」を生まないための就職活動のサポートや労働環境の改善、自然災害への対応についても早期実施を訴えた。

こちら南元町支局 「何でも調査班」

2020-05-21 ニュース

稲津副大臣(左端)に要望する三浦青年局長(左から3人目)ら=8日 厚労省

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は、新しい青年政策策定への議論や、学生らを支援する要望活動を行っています。それらの活動を「何でも調査班」が紹介します。

政策策定し提出へ

党青年委 オンライン議論
新型コロナの影響受ける人優先に

アヤカ 党青年委が実施しているユーストークミーティング(ユーストーク)は、昨年12月から2月中旬までに55回開かれたわ。新型コロナの影響で、4月以降はオンラインで再開。4月25日から5月10日までの16日間に46回開催され、さまざまな声が寄せられたの。

支局長 党青年委は、その声を新しい青年政策としてまとめようとしているね。どういう方向性になるのかな?

アヤカ 5月14日に行われた党青年委のオンライン会合を取材しました。ここでは、「新型コロナで影響を受ける人への支援を最優先に」との認識のもと、参加者から「医療、介護、教育、物流など生活に欠かせない職業に従事するエッセンシャルワーカーへの支援強化が必要」「自粛の影響を受ける事業者に対し、追加の給付金も検討すべきだ」「勤務時間による評価や押印決裁など、働き方の見直しを」などの声が出され、活発な議論が交わされました。

支局長 ゴールデンウイーク期間には、ネット上で「VOICE ACTION(ボイス・アクション)」を実施。約1万2000件の回答があった。また、党青年委ホームページに設置されているご意見箱にも、多くの声が寄せられている。

アヤカ 党青年委は近く、青年政策を政府に提出する予定よ。

ユウタ 引き続き応援し、政策の実現を見届けたいと思います。

学生局など政府に要望

学びの確保、就活支援を
環境整備し「第二の氷河期」防げ
緊急給付が閣議決定

支局長 党青年委が、学生や青年世代への支援を求める要望を活発に行っているね。

ユウタ はい。学生支援については4月20日、党青年委と学生局(局長=安江伸夫参院議員)が党文部科学部会とともに萩生田光一文科相に対して申し入れました。

アヤカ 学費の納付猶予や免除、減額を行うよう大学に要請することや、アルバイト先に雇用調整助成金が活用できることを理解させる取り組みを厚生労働省と連携して進めるよう求めたわ。

ユウタ また、大学でオンライン講義が行われていることを踏まえ、通信料金の負担軽減を要請。大学院生は修士号や博士号の取得に当たり、必要条件として学会発表などの要件が課せられている場合も多くありますが、学術会議が開かれない状況の中、柔軟な対応を行うことも訴えています。

支局長 公明党はさらに、経済的に困窮する学生に対し、10万円の現金給付を求めていたね。

アヤカ これについては、収入が減少した学生に10万円または20万円を給付する「学生支援緊急給付金」の創設が5月19日、閣議決定されました。

支局長 学生にとって朗報だ。他の動きは?

ユウタ 三浦信祐青年局長、安江学生局長、高瀬弘美副委員長(いずれも参院議員)は8日、稲津久厚生労働副大臣(公明党)に対し、就労に関する支援などを要望しました。

アヤカ 「第二の就職氷河期を生まないための支援」として、就職活動のルールやスケジュールを示すこと、オンラインの活用支援、人手不足の業種を支援し、マッチング機能を強化すること、非正規雇用の正社員化を促すインセンティブ(動機付け)の導入などを求めたの。

支局長 新型コロナの影響を受ける学生や働く青年のために、党青年委は迅速に動いているね。

若者の声、政治に反映

2020-05-21 ニュース

オンラインで大学生らと議論
党青年委

19日、大学生らとオンラインで意見交換する矢倉青年委員長

若者の声、政治に反映を――。公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は19日、高校生や大学生らで構成される「日本若者協議会」とインターネットを介してオンライン会議を開き、若者政策を巡り活発に意見交換した。矢倉委員長のほか、伊佐進一(衆院議員)、高瀬弘美の両副委員長、安江伸夫学生局長(ともに参院議員)が参加した。

席上、同協議会のメンバーは、若者の政治参加を促すため、若者政策担当大臣の設置などを提案し、「若者の政治への影響力を高められるような施策を」と訴えた。公明党については「ユーストークミーティングや、新型コロナウイルスへの対応を見ても、公明党には若者の声を聴く力がある。提言した政策の実現に力を発揮してほしい」と語った。懇談会ではこのほか、教育や労働、性暴力への対策などを巡り議論した。

矢倉委員長は同協議会の提案を高く評価した上で、党青年委の政策に反映していく決意を述べた。

食品ロス削減 基本方針

2020-05-05 ニュース

政府 事業系減少を促す
商慣習の見直しなども提唱

政府は3月31日、消費者や事業者に食品ロス削減のための必要な行動を例示した基本方針を閣議決定した。削減のカギを握る事業者には、生産・製造・販売といったサプライチェーン(供給網)全体での工夫や商慣習の見直しなどを求めている。

基本方針で示された各事業者に求められる行動(一例)

政府が4月14日に発表した2017年度の食品ロス発生量推計値は、前年度比31万㌧減の約612万㌧。推計を開始した12年度以降で最少となった。コスト意識の高まりなどで、事業者の排出削減が進んだ。それでも事業者の排出量は約328万㌧と、食品ロスの大半を占めており、削減の取り組みが一層求められる。

基本方針では、卸売・小売業者に対し、売れ残りによる廃棄をなくすため、賞味期限の迫った食品を値引く「見切り販売」やポイント付与のほか、恵方巻きといった季節商品の予約制など需要に応じた販売を促進する。

また、商慣習を見直す観点から、製造日から賞味期限までの間で一定の期間を過ぎると納品できなくなる「3分の1ルール」などの緩和も提唱した。

一方、外食産業では、宴会の開始30分と終了10分前に料理を楽しむようにする「3010運動」の実施や外食時の持ち帰りに関する情報提供を掲げた。

大きさや形状が一定の基準に合わず出荷できない規格外の農林水産物の有効活用、未利用食品を福祉施設に提供するフードバンク団体への積極的な協力なども要請した。

消費者の行動、変える一助に

党食品ロス削減推進プロジェクトチーム事務局長 矢倉克夫 参院議員

食品ロス削減の基本方針は、公明党がリードして昨年5月に成立した食品ロス削減推進法に基づき策定されたものだ。昨年12月には、党として政府に対し、基本方針に盛り込むべき具体策を20項目にわたり提言し、随所に反映された。

事業者の取り組みは、消費者の行動を変える一助となる観点からも重要だ。

例えば、見切り販売が普及していけば「同じ価格なら消費・賞味期限が近くない方を選びたい」という消費者の心理に変化が生まれる可能性がある。

消費者と事業者などが一体となり、国民運動で食品ロスの削減を具体的に進めていけるよう、各地の取り組みを力強く推進したい。

ツイッターで政策アンケート

2020-05-02 ニュース

行政手続き簡素化など4項目
7日まで実施
党青年委

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は4月30日夜から、公式ツイッター上で政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション)」を始めた。期間限定で7日夜まで実施される。

アンケート項目は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がる中、オンラインでの「ユーストークミーティング」などで寄せられた青年の声のうち、特に要望が多かった内容を基にした。具体的には①給付金申請など行政手続きをスマホでもっと簡単に②医療・介護・保育・教育など生活を支える方々の支援③自粛・休業の影響を受ける方々への応援を手厚く④授業も仕事もオンライン。日本中ネットつなぎ放題に――の四つ。この中から“一番推進してほしい”と思う政策を選んでもらう。アンケートに参加するには、ツイッターアカウントが必要。

また、党青年委員会公式ホームページに「ご意見箱」を設け、党に対する意見や要望を広く募っている。集まった声を受け、5月中にも新たな青年政策を取りまとめる予定。矢倉青年委員長は「現場で踏ん張っている若者の声を必ず反映させていく」と述べた。

ユーストークの声 政府に

2020-04-23 ニュース

新たな青年政策 提案めざす
矢倉委員長に聞く

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は、これまで実施してきたユーストークミーティング(ユーストーク)などの声を基に、5月中にも新しい青年政策を取りまとめます。その目的や党青年委の今後の取り組みについて、矢倉委員長に聞きました。

新型コロナにも迅速対応

――昨年来、党青年委は少人数の若者と懇談するユーストークを展開しています。

矢倉 昨年12月から2月中旬まで、26都府県、55回開催しました。900人以上の方から、雇用、子育て、医療、福祉、教育などあらゆる分野の貴重な声を伺いました。不妊治療の助成金アップや奨学金の返還支援充実など、声の一部はすでに青年委所属議員が今国会で取り上げ、施策を前に進めています。

――最近では、新型コロナウイルスの影響が懸念されます。

矢倉 感染拡大により、2月中旬からユーストークも一時中断を余儀なくされました。しかし、その後もSNS(会員制交流サイト)や電話を使って、生活現場、医療現場から声をお聴きし、政策への反映を急いできました。

――どのような対策が進みましたか?

矢倉 例えば、収入が減少した企業支援についてフリーランスを含む個人事業主まで対象を拡大。また、学校休校で休業を余儀なくされた保護者への補償を創設する流れを後押ししたほか、渡航禁止で帰国が難しくなった日本人留学生を支える奨学金の支給を継続させました。家計が急変した世帯の学生も支援します。

さらに、最前線で治療に当たる青年医師の方からの指摘を受け、重症化の兆しが分かるとされる「パルスオキシメーター」(動脈血中酸素飽和度測定器)の活用を政府へ要請。4月7日には、厚生労働省が、同メーターで健康状態を把握する重要性を周知するなど、救命率の向上を図るための手を迅速に打つことができました。

――インターネットを活用して声を聴く取り組みについて教えてください。

矢倉 感染拡大を防ぐため、政府は緊急事態宣言の対象を全国に広げました。これにより、今後、より多くの方々の生活に影響を及ぼすことは必至です。そこで党青年委として、オンラインの会議システムやSNSなどを活用したユーストークを行うことにしました。モニター越しではありますが、すでに北海道、首都圏、大阪、福岡、そして沖縄と、各地にお住まいの青年世代の方々と語り合うことができました。

オンラインユーストークで声を聴く矢倉委員長=18日 参院議員会館

――寄せられた声はどうなっていきますか?

矢倉 今後も、オンラインでのユーストークを順次重ねます。そして皆さまから頂いた声を新しい青年政策として練り上げ、5月にも政府に提出したいと考えています。また、党内でも青年政策を共有し、青年の声が毎年、国の政策や予算の中に含まれ、具体化する流れをつくりたいと決意しています。

――新しい青年政策のポイントは?

矢倉 政策の中身を、少しでも皆さんの“肌感覚に沿った内容”にすることが大事だと思っています。新型コロナウイルスによる影響は、テレワークやオンライン授業など、今後の働き方やライフスタイルなどに大きな変化をもたらしています。これを踏まえると、例えば、街中での無料Wi―Fi(ワイファイ)整備のさらなる促進や、通信料金の大幅な引き下げも考えるべきテーマの一つではないでしょうか。

ネット上に「ご意見箱」を設置

――今後の党青年委の取り組みについて。

矢倉 「自分の声が政治に届き、政治が動いた」との実感を一人でも多くの方に持ってほしいと思っています。そこで、オンラインのユーストークに加え、このほど、党青年委の公式ホームページ 公式ツイッターに「ご意見箱」を新設しました。ぜひ、皆さまからのご意見をお寄せいただければ幸いです。

また、これまで対面で行ってきた政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション)」を、公式ツイッターアカウントのアンケート機能を使い、ゴールデンウイーク期間中にも実施することも考えています。奮ってご参加いただければと思います。

生活・修学の危機に直面

2020-04-21 ニュース

学費減免など学生支援強化を
文科相に党部会・青年委が要請

萩生田文科相(中央)に要望する浮島部会長(左隣)ら=20日 文科省

公明党の文部科学部会(部会長=浮島智子衆院議員)と青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)、学生局(局長=安江伸夫参院議員)は20日、文科省で萩生田光一文科相に対し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている学生への支援強化を申し入れた。萩生田文科相は「(学生たちが)不利益を受けないことが大事だ。しっかり対応していく」と応じた。佐々木さやか文科大臣政務官(公明党)も同席した。

浮島部会長らは「多くの学生が経済的に困窮し、生活と修学の大きな危機に直面している」と指摘。アルバイト収入を得て生活費や学費などを賄う学生への適切な支援に向けて、アルバイト先に雇用調整助成金が活用できることを理解させるなどの取り組みを厚生労働省と連携して進めるよう要請した。

学費などの納付について、猶予や免除、減額の措置を行うことのさらなる徹底や、成績要件や審査の柔軟な対応を大学に要請するよう提案。奨学金の緊急採用・増額では、個々の状況を踏まえた柔軟な対応を求めた。

また、多くの大学でインターネット上での講義が行われていることから、通信料負担の軽減を要請。学校側が提供するサービス内容の変化を踏まえ、授業料の減額などの検討も訴えた。単位認定について、状況を踏まえて整理し、明確化するよう求めた。理系学生らの研究を支える科学研究費などの研究資金に関しては、次年度の繰り越しなど、柔軟な運用を提案した。

若者の声 対策に生かす

2020-04-19 ニュース

オンラインでユーストーク
新型コロナ巡り党青年委

オンラインのユーストークに参加する矢倉青年委員長=18日 参院議員会館

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は18日、インターネットを活用したオンラインによる「ユーストークミーティング(ユーストーク)」を開き、新型コロナウイルスの感染拡大による影響や課題について、若者と意見を交わした。矢倉委員長、三浦信祐青年局長、安江伸夫学生局長(ともに参院議員)が参加した。

オンラインによるユーストークの開催は初めて。北海道、首都圏、大阪、福岡在住で宿泊業、飲食店、メーカー、介護、保育に携わる人や大学生ら男女7人から幅広い声を聴いた。

このうち北海道でペンションを営む40代の男性は、3~5月の宿泊客が前年同月比で8~9割減になる窮状を報告。政府系金融機関である日本政策金融公庫が実質3年間無利息の特別融資を実行し、資金繰りを支える対策に関して、売り上げが激減した事業者には支援内容をさらに拡充するよう求めた。

矢倉氏は「不安な気持ちに寄り添い、変えるべき制度は柔軟に変えていきたい」と若者の声を対策に生かす考えを強調。また、外出自粛を受け、テレワークやオンライン授業が今後さらに拡大することを踏まえ、「通信料の負担軽減などに取り組む」とも語った。

ネットカフェ利用者らへ 一時住宅の確保急務

2020-04-10 ニュース

加藤厚労相に党対策本部などが提言

ネットカフェ利用者などへの支援を加藤厚労相(右から2人目)に申し入れる高木事務局長(左隣)ら=9日 厚労省

緊急事態宣言の発令を受け、ネットカフェで寝泊まりする人らが居場所を失う恐れがあることから、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部の高木美智代事務局長(衆院議員)と生活支援プロジェクトチームの山本香苗座長(参院議員)は9日、厚生労働省で加藤勝信厚労相と会い、住居喪失者への一時住宅の確保などに関する緊急提言を申し入れた。

稲津久厚労副大臣(公明党)が同席。矢倉克夫党青年委員長、三浦信祐党青年局長(ともに参院議員)が参加した。

高木事務局長らは、(1)住居喪失者や一時的に避難が必要な人への一時住宅等の確保(2)相談窓口の周知広報(3)女性の住居喪失者への対応(4)包括的な支援体制の構築――に向け、国として最大限の支援を行うよう強く要請した。加藤厚労相は「全力で取り組んでいく」と語った。

若者の声を基に国会論戦

2020-04-09 ニュース
「こちら南元町支局 何でも調査班」では、今月から新人記者のユウタ、先輩記者のアヤカ、支局長の3人が、公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)の動きや青年向けの情報などを調べ、読者にお届けします。

支局長 2月中旬までに行われた党青年委のユーストークミーティング(ユーストーク)に参加した人から、その後の国会議員の取り組みを知りたいとの声が届いている。まとめてみよう。

アヤカ はい。今回は、今の国会でユーストークなどを基に党青年委の国会議員が取り上げた質問を見てみます。

矢倉氏 性犯罪の再犯防止強化


矢倉氏=3月24日 参院法務委

ユウタ 矢倉委員長は3月24日の参院法務委員会で「若い人の声として、性犯罪の再犯防止を強く求める声があった」と述べ、対策強化を求めました。

アヤカ 森雅子法相は、性犯罪者の再犯を防止するための専門的な処遇プログラムの実施や指導者の育成などを進めていると答弁したわ。

支局長 さらに矢倉委員長は、矯正施設(刑務所など)で効果が出ている認知行動療法を継続させるための専門員の育成を求めたね。

アヤカ 認知行動療法とは、犯罪傾向の強い考え方や行動の改善を図るものです。法務省側は研修などを通し、指導者の知識、技術の向上に努めたいと答えました。

三浦氏 奨学金返還支援を充実


三浦氏=3月25日 参院予算委

ユウタ 3月25日の参院予算委員会で三浦信祐青年局長は、ユーストークで必ず出る要望だとして、奨学金の返還支援について質問しました。

アヤカ 地方への若者の定着を促すため、一定期間働くことなどの条件を満たした人の奨学金返還を自治体が支援する制度が32府県、355市町村で実施されているわ。

支局長 だが、この制度は自治体と、地元企業などが出資して基金をつくり、国が支援する仕組みになっている。このため、三浦局長は地域によって企業の数や財政力に差があるため、財源が確保できないケースがあることを指摘。「企業が関与せず、基金化をしなくても市町村に対して国が財政支援できる制度を」と求めた。

ユウタ これに対して内閣官房側は、今年度から企業が関与しなくても国が財政支援できるようにしたと答弁しました。

アヤカ また、三浦局長は新型コロナウイルスのまん延に伴う感染症危険情報のレベル引き上げによって、奨学金の支給が停止となった海外の日本人留学生に対する奨学金の継続、2週間の待機が求められる帰国した学生への支援なども求めたわ。萩生田光一文部科学相は、奨学金の継続を決めたほか、宿泊施設を廉価で貸す手続きを進めていると答弁したの。

安江氏 家計急変した学生救済


安江氏=3月23日 参院予算委

ユウタ 学生支援については、安江伸夫学生局長も動いています。安江局長は3月23日の参院予算委員会で、「新型コロナウイルスの影響で家計が急変し、進学、就学の継続が困難な状況に陥りつつある若者が多数いる」として、奨学金支援による救済を求めました。

支局長 萩生田文科相は、4月からの高等教育無償化で、新型コロナウイルスによる家計の急変にも対応すると答弁。私立の高校生に対する支援も行うと述べた。

高瀬氏 大学のハラスメント対策


高瀬氏=3月18日 参院文科委

アヤカ 高瀬弘美副委員長は3月18日、参院文教科学委員会で、大学内で教員から学生に対して起こるハラスメント対策について質問しました。高瀬氏は、大学に相談窓口が設置されていても、周知されていないのではないかとした上で、「もう一度関係各所に周知し、対策を進めてほしい」と訴えました。

ユウタ 佐々木さやか文科大臣政務官(公明党)は、「各大学に対してハラスメント対策の充実のみならず、学生、教職員に対する周知やハラスメントに関する情報提供などを改めて通知などにより促す」と答弁しました。

支局長 党青年委はユーストークで寄せられた要望を取りまとめ、国会質問や政府への申し入れなどを通して実現を働き掛けていく方針だ。

若者の声が社会の希望

2020-03-26 ニュース

教育無償化、SDGs推進訴え
「高校生未来会議」で矢倉氏

高校生から寄せられた質問に答える矢倉氏(左)=25日 衆院第1議員会館

公明党青年委員会の矢倉克夫委員長(参院議員)は25日、衆院第1議員会館で行われた「第6回全国高校生未来会議」の公開演説会に与野党の代表らと共に出席し、「若者の声を実現していくことが社会の希望になる」と述べ、若者政策に対する公明党の取り組みを高校生に熱く語った。

矢倉氏は、若者の声から実現した携帯電話の番号ポータビリティ(持ち運び)制度などの実績や、「ユーストークミーティング」の内容を紹介。その上で、将来の社会を担う若者が暮らしやすい環境に向け、教育無償化や、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の推進に尽力すると語った。

なお同会議は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、インターネット中継で実施された。全国から約80人の高校生らがパソコンなどを通じて視聴する形で参加し、若年世代の投票率アップなどを巡り出席議員との質疑応答も行われた。

性犯罪の対策強化 再犯防止の専門員育成が重要

2020-03-25 ニュース

青年の声受け矢倉氏

質問する矢倉氏=24日 参院法務委

24日の参院法務委員会で公明党の矢倉克夫氏は、性犯罪について、党青年委員会が実施している「ユーストークミーティング」で根絶に向けた対策強化を求める声が寄せられていることに言及した。この中で、性犯罪は再犯率が高いことを踏まえ、根絶には再犯防止策の強化が重要になると指摘し、「(矯正施設などで効果が出ている)認知行動療法を継続的に実施する専門員の育成が重要になる」と訴えた。

森雅子法相は、性犯罪の再犯防止プログラムについて、「(法務省において)プログラムに携わる指導者の育成や内容のさらなる充実を検討している。再犯防止の取り組みを推し進めていく」と前向きな考えを示した。

若者の声、具体化へ

2020-03-07 ニュース

昨年12月から2月にかけ、25都道府県51会場で #ユーストークミーティング と題し、各会場10人前後の青年と膝詰めで対話運動を行いました。

そこでいただいた要望等を、昨日、所属国会議員10名弱で熱く議論。誰がどれを国会質問するかを含め検討しました。

実現にむけ着実に動きます。

 

持続可能な社会へ後押し

2020-02-29 ニュース

“SDGs商店街”を視察 北九州市で谷合座長ら

SDGsを推進する魚町銀天街を視察する谷合座長(左から2人目)、矢倉氏(右隣)、高瀬氏(右から4人目)ら=28日 北九州市

公明党SDGs(持続可能な開発目標)推進委員会(座長=谷合正明参院幹事長)は28日、商店街としてSDGs達成への活動を続ける北九州市の魚町銀天街を訪れ、魚町商店街振興組合の梯輝元理事長らと意見を交換した。矢倉克夫、高瀬弘美の両参院議員と地元県議、市議が同行した。

同組合は昨年12月、SDGsに関する先進的な取り組みが評価され、第3回「ジャパンSDGsアワード」で推進本部長(内閣総理大臣)賞を受賞している。

梯理事長らは、同商店街が太陽光発電による電力供給や店主向けの研修会、毎月のイベントなどで、SDGsを進めてきたと説明。「今後もSDGsを後押しするような情報の発信をしていきたい」と述べた。

その後、一行は商店街で環境に配慮した商品を販売する店舗などを視察。谷合座長は、「SDGsを進めることが商店街の活性化にもつながっていると感じた。こうした取り組みが全国に広がるよう後押ししていきたい」と語った。

また、一行はこの日、福岡県大牟田市の市立吉野小学校も訪問。同アワード特別賞を受賞した同市教育委員会が進めるSDGsの授業を見て回った。

“一人の声”政治に届ける

2020-02-19 ニュース

矢倉委員長 ユーストークで意見交換
党栃木県本部青年局

参加した若者と活発に意見交換する矢倉委員長(中央)

公明党栃木県本部青年局(局長=岡村浩雅・さくら市議)は9日、宇都宮市内でユーストークミーティングを開催した。これには、党青年委員会の矢倉克夫委員長(参院議員)のほか、県内各地から10~30代の男女22人が参加した。

会合では参加者から「古い車に乗っているが、自動車重量税などの税負担が大きい」(20代男性、大学生)、「親の介護を経験した。制度や窓口が分かりづらかった」(20代女性、会社員)などの声が上がった。このほか、子育て、防災、SNS被害など、さまざまな分野の要望が寄せられた。

矢倉委員長は「現場の貴重な意見をたくさん聞かせてもらった。誠実に受け止め、国と地方のネットワークを生かしながら、“一人の声”を実現していく」と語っていた。

障がい者の雇用充実

2020-02-17 ニュース

矢倉青年委員長 青森でユーストーク

参加者と活発に意見を交わす矢倉青年委員長(正面右から2人目)ら=16日 青森市

公明党の矢倉克夫青年委員長(参院議員)は16日、党青森県青年局(局長=夏坂修八戸市議)が青森、八戸の両市で開いた「ユーストークミーティング」(ユーストーク)に参加し、若者と活発に意見を交換した。

このうち青森市の会合には、同県内に住む20~30代の男女15人が参加。党県青年局の夏坂局長、高橋正人次長(八戸市議)、山本武朝、渡部伸広の両青森市議が同席した。

冒頭、矢倉氏は「政治を身近に感じ、関心を持てるような語らいの場にしたい」と述べた。参加者は、仕事や地域の課題について発言。柳下慶治さん(28)は「新型コロナウイルスによる感染症対策の強化を」と要望。藤原由美さん(31)は「障がい者雇用施設の拡充をしてほしい」と求めた。

矢倉氏は公明党の取り組みを説明しながら「皆さんの声を政策に反映できるようにしたい」と語った。

ユーストーク 参加者が多彩な意見

2020-02-13 ニュース
公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)の「ユーストークミーティング」(ユーストーク)が全国各地で活発に開かれています。実際、どんな意見が交わされているのでしょうか? その模様を紹介します。

幼児教育の支援を巡り活発な議論

活発に意見を交わす矢倉委員長(テーブル中央)ら=3日 東京・荒川区

東京・荒川区

3日に東京都の荒川区内で開かれたユーストークには、矢倉委員長が出席。党都本部青年局長の慶野信一都議も駆け付け、2グループに分かれてトークが始まりました。

矢倉委員長のグループには20~30代の社会人と学生の8人が参加しました。最初に発言したのは、会社員の関口雄一さん(36)。「年金や介護などの社会保障制度を、社会に出るまで詳しく知る機会がない。義務教育に盛り込めないか」と提案すると、矢倉委員長は「非常に大事な意見だ」と応じ、「例えば社会保険労務士から制度を学ぶなど、必要な知識を得る機会をつくっていきたい」と語りました。

保育士の保坂秀美さん(23)は、日本語ができない外国籍の子どもなど、サポートが必要な子どもがいると、現状では人手が足りないと指摘。保育補助として働く中原沙璃さん(22)は「保育士に“遊んでいるだけ”という見方をする人もいる。保育の専門性を認識する社会になってほしい」と訴えました。

会計事務所を経営する上野大一さん(38)は、「昔は祖父母が子どもの面倒を見ていた。定年退職者が幼児教育の現場をサポートできる仕組みがあればいいのでは」と提案。幼稚園教諭の時任寛美さん(25)は、スタッフとして受け入れるためには「知識や倫理観を身に付けてもらう必要がある」と語るなど、幼児教育を巡り活発な議論が繰り広げられました。

矢倉委員長は「処遇改善や事務負担軽減を進めると同時に、意義のある仕事だということを政治のメッセージとして発信したい」と述べました。他にフリースクールの支援や、若手研究者の待遇改善などを求める声が上がりました。

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