飯田准教授（右）の講演を聞いた党青年委＝5日 参院議員会館
公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は5日、参院議員会館で明治大学政治経済学部の飯田泰之准教授から「コロナショックと日本経済」をテーマに講演を聞いた。
席上、矢倉委員長は、同委として策定を進める「青年政策2020」について「次の10年を見据え、専門家の意見も聞き、盛り込んでいきたい」と力説し、今後も識者を招いて会合を開く考えを示した。
飯田准教授は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済政策に関して「企業の廃業や倒産をいかに防ぐかが重要だ」と指摘。返済順位が低い「劣後ローン」など企業への資本支援を強化する必要性を訴えた。
収束後に向けては、消費構造の変化や外国人観光客の減少などに伴う需要急減への対策を提示。長期計画に基づいた老朽インフラの整備などを挙げた。
全国青年局長会議で今後の取り組みを説明する矢倉委員長＝5月28日 党本部
――緊急提言を申し入れた背景は？
矢倉 党青年委は昨年秋の新体制発足以降、若者との対話運動「ユーストークミーティング」（ユーストーク）に力を入れ、頂いた声を「青年政策2020」としてまとめる作業を進めていました。今年に入り、新型コロナウイルス感染症が拡大。ユーストークもやむなく中断となりました。
新型コロナは若年層にも甚大な影響を及ぼしていたことから、ユーストークをオンラインでの開催に切り替え、急変する若者の現状や要望を聴きました。「青年政策2020」のうち、コロナ対策に関する項目を抽出し、第1弾として提出したのが今回の緊急提言です。今年度の第2次補正予算などでの速やかな実施を求めました。
――提言の特長は？
矢倉 政治家と若者が一体となって作り上げた提言であるという点です。ユーストークは全都道府県で100回以上開催。対面とオンライン合わせて1100人を超える若者と対話しました。これに加え、ツイッターでもアンケートを実施。1週間で約1万2000件の声を頂きました。また、党青年委のホームページに設置した、ご意見箱にも多くの投稿を頂きました。
その結果を踏まえ、①給付金など行政手続きをスマホでもっと簡単に②医療・介護・保育・教育等、生活を支える方々の支援③自粛・休業の影響を受ける方々への応援を手厚く④授業も仕事もオンライン。日本中をネットつなぎ放題に――の4点を重点政策として掲げました。
提言を提出した時には、青年党員の代表お二人が菅官房長官に現場の声を訴えてくれました。それら一人一人の声が政策推進の力となり、5月27日に閣議決定された第2次補正予算案には、医師や看護師、介護施設の職員などに最大20万円の慰労金を支給することや、持続化給付金の対象拡大、雇用調整助成金の引き上げ、家賃支援などに対応する地方創生臨時交付金の増額、学生や妊婦さんへの支援などが盛り込まれています。これらは、いずれもユーストークで非常に多くの声が寄せられたものです。
――改めて、ユーストークの意義について。
矢倉 「自分たちの声が政治に届いた」という実感を若者に持っていただくこと、政治の温かみを伝えることです。悩みを抱える若者一人一人に少しでも希望を届けたい。その思いや政治が備えるべき誠実さをどこまで伝えられるか、まさに真剣勝負です。
また、若者の声の多くは、本当に支えなければならない、弱い立場にある人の声であり、そこに触れることが政治の原点でもあります。
――今後のユーストークについて。
矢倉 これまで同様に開催を続けていきますが、各都道府県本部青年局の協力を得ながら、地方議員と若者が対話するユーストークを増やしていきたいと思います。国が予算を付けたものでも、地方自治体が実施を決めないと動き出さない事業があります。ここで、地方議員の役割が非常に大きくなります。日常的に地方議員と若者が意見を交わし、地域の実情に合わせた政策が実行されていく流れをつくっていきたいです。
――コロナ以外の政策提言については？
矢倉 これまで、不妊治療支援や奨学金の返還支援、性犯罪の再犯防止、大学のハラスメント対策などについて、党青年委の所属議員が国会質問で取り上げるなど、推進してきました。「青年政策2020」の第2弾として、中長期的課題を含めた提言を夏までにまとめます。
――若者にメッセージを。
矢倉 頂いた声を形として仕上げるのが政治の役割です。さまざまな制度が作られても、着実に運用されるようにフォローアップしていく必要があります。若者の皆さんと共に、「声が届く政治」の実現に全力で取り組みます！
矢倉氏は、ユーストークについて、ゴールデンウイーク期間中だけでも全国の若者450人と対話したことに触れ、それらの声を緊急提言としてまとめ政府に申し入れたと強調。その結果、2020年度第2次補正予算案に医療従事者への慰労金などが反映されたとし、今後も対話を通して「一歩でも解決への道筋を示していきたい」と述べた。
全国をオンラインでつないだ青年局長会議であいさつする矢倉委員長＝28日 党本部
公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は28日午後、東京都新宿区の党本部と全国の青年議員をオンラインで結んで第9回全国青年局長会議を開き、青年議員が継続して若者の声を聴いて国や自治体に届け、政策実現に全力を尽くしていくことを確認した。
矢倉委員長は、新型コロナウイルスの感染が広がる中でも、オンラインによる「ユーストークミーティング」を展開し、寄せられた声を取りまとめた緊急提言を政府に届けることができたと報告。第2弾として中長期的な課題への政策を含めた「青年政策2020」を夏までにまとめる考えを示し、「今後、国と地方の青年議員の連携をさらに強化し政策実現をめざす」と決意を述べた。
会議では、安江伸夫学生局長（参院議員）が発言。公明党の提言が突破口となり、新型コロナの影響で経済的に困窮した学生に最大20万円を支給する給付金が実現したことを強調した。
このほか、党沖縄県本部の高橋真青年局長（沖縄市議）がきょう29日（金）告示、6月7日（日）投票の沖縄県議選の勝利へ絶大な支援を呼び掛けた。
江藤農水相（中央左）に提言を手渡す高木（右から3人目）、谷合（左から3人目）の両氏ら＝26日 農水省
公明党の都市農業振興プロジェクトチーム（座長＝高木陽介国会対策委員長）と農林水産部会（部会長＝谷合正明参院幹事長）は26日、農林水産省に江藤拓農水相を訪ね、飲食店の休業などで販路を絶たれ収入が減少した農林漁業者を支援する補助金などを2020年度第2次補正予算案に盛り込むよう要請した。河野義博農水大臣政務官（公明党）も同席した。
席上、高木座長らは、給食の中止や体験農園の自粛により、都市農家を含め甚大な影響を受けていると強調。家賃補助とともに、販路開拓などの経費を助成する小規模事業者向け「持続化補助金」のような、農林漁業者向けの持続化補助金の創設を訴えた。補助金活用に当たっては、農業を障がい者の雇用の場として生かす「農福連携」や、農業体験イベントなどに幅広く使えるよう求めた。
江藤農水相は「状況が変わり、（第1次補正予算では）支援として十分ではないものもある」とし、補助金の実現などに前向きな考えを示した。
このほか高木座長らは、▽茶・花卉などの生産維持に向けた支援▽外食需要を喚起するキャンペーンの円滑な実施▽飲食店によるテークアウトやフードバンク支援の促進――なども求めた。
党青年委は、昨年末から全国で展開してきた「ユーストークミーティング」を、新型コロナの感染が広がる中でもインターネットを活用して継続し、全都道府県で100回以上、1100人を超える若者と直接対話を重ねてきた。今回の提言は、寄せられた声を基に政策として練り上げた「青年政策2020」のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応した37項目を抽出した。席上、矢倉委員長は「現場の声を政策遂行の推進力に」と訴えた。
提言では、特にニーズが高い項目として、行政のオンライン化など四つの重点政策を提示。若者の声を吸い上げるためにツイッターなどで実施した政策アンケート「VOICE ACTION（ボイス・アクション＝VA）」には、1週間余で1万1975件の回答が寄せられるなど、関心が高かったことを踏まえ、2020年度第2次補正予算などで速やかに実施するよう求めている。
重点政策ではまず、今回の新型コロナ感染拡大のように“急に訪れる危機”に対し、給付金など各種支援でスピーディーに対応するため、行政手続きのオンライン化の早期整備を強調。個人情報保護やセキュリティーを重視しつつ、スマートフォン（スマホ）で行政手続きが簡単にできるようにすることなどを訴えた。
次に、社会生活維持のために事業を継続している「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる、医療、介護、保育、教育などの業界で働く人の安全確保とともに、特別手当など経済的な支援を講じるよう求めた。
続いて、国や自治体の協力要請によって休業する事業者だけでなく、取引先の休業などにより影響を受ける事業者に対しても、支援を強化するよう要請した。
また、感染が拡大する状況で生活インフラとしての重要度が増している通信に関して、通信料金の引き下げの必要性が、より高まっているとして、通信事業者間の公正な競争を促す一層の取り組みを後押しすることも盛り込んだ。
そのほか、困窮学生への支援や、「第二の就職氷河期」を生まないための就職活動のサポートや労働環境の改善、自然災害への対応についても早期実施を訴えた。
稲津副大臣（左端）に要望する三浦青年局長（左から3人目）ら＝8日 厚労省
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は、新しい青年政策策定への議論や、学生らを支援する要望活動を行っています。それらの活動を「何でも調査班」が紹介します。
アヤカ 党青年委が実施しているユーストークミーティング（ユーストーク）は、昨年12月から2月中旬までに55回開かれたわ。新型コロナの影響で、4月以降はオンラインで再開。4月25日から5月10日までの16日間に46回開催され、さまざまな声が寄せられたの。
支局長 党青年委は、その声を新しい青年政策としてまとめようとしているね。どういう方向性になるのかな？
アヤカ 5月14日に行われた党青年委のオンライン会合を取材しました。ここでは、「新型コロナで影響を受ける人への支援を最優先に」との認識のもと、参加者から「医療、介護、教育、物流など生活に欠かせない職業に従事するエッセンシャルワーカーへの支援強化が必要」「自粛の影響を受ける事業者に対し、追加の給付金も検討すべきだ」「勤務時間による評価や押印決裁など、働き方の見直しを」などの声が出され、活発な議論が交わされました。
支局長 ゴールデンウイーク期間には、ネット上で「VOICE ACTION（ボイス・アクション）」を実施。約1万2000件の回答があった。また、党青年委ホームページに設置されているご意見箱にも、多くの声が寄せられている。
アヤカ 党青年委は近く、青年政策を政府に提出する予定よ。
ユウタ 引き続き応援し、政策の実現を見届けたいと思います。
支局長 党青年委が、学生や青年世代への支援を求める要望を活発に行っているね。
ユウタ はい。学生支援については4月20日、党青年委と学生局（局長＝安江伸夫参院議員）が党文部科学部会とともに萩生田光一文科相に対して申し入れました。
アヤカ 学費の納付猶予や免除、減額を行うよう大学に要請することや、アルバイト先に雇用調整助成金が活用できることを理解させる取り組みを厚生労働省と連携して進めるよう求めたわ。
ユウタ また、大学でオンライン講義が行われていることを踏まえ、通信料金の負担軽減を要請。大学院生は修士号や博士号の取得に当たり、必要条件として学会発表などの要件が課せられている場合も多くありますが、学術会議が開かれない状況の中、柔軟な対応を行うことも訴えています。
支局長 公明党はさらに、経済的に困窮する学生に対し、10万円の現金給付を求めていたね。
アヤカ これについては、収入が減少した学生に10万円または20万円を給付する「学生支援緊急給付金」の創設が5月19日、閣議決定されました。
支局長 学生にとって朗報だ。他の動きは？
ユウタ 三浦信祐青年局長、安江学生局長、高瀬弘美副委員長（いずれも参院議員）は8日、稲津久厚生労働副大臣（公明党）に対し、就労に関する支援などを要望しました。
アヤカ 「第二の就職氷河期を生まないための支援」として、就職活動のルールやスケジュールを示すこと、オンラインの活用支援、人手不足の業種を支援し、マッチング機能を強化すること、非正規雇用の正社員化を促すインセンティブ（動機付け）の導入などを求めたの。
支局長 新型コロナの影響を受ける学生や働く青年のために、党青年委は迅速に動いているね。
19日、大学生らとオンラインで意見交換する矢倉青年委員長
若者の声、政治に反映を――。公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は19日、高校生や大学生らで構成される「日本若者協議会」とインターネットを介してオンライン会議を開き、若者政策を巡り活発に意見交換した。矢倉委員長のほか、伊佐進一（衆院議員）、高瀬弘美の両副委員長、安江伸夫学生局長（ともに参院議員）が参加した。
席上、同協議会のメンバーは、若者の政治参加を促すため、若者政策担当大臣の設置などを提案し、「若者の政治への影響力を高められるような施策を」と訴えた。公明党については「ユーストークミーティングや、新型コロナウイルスへの対応を見ても、公明党には若者の声を聴く力がある。提言した政策の実現に力を発揮してほしい」と語った。懇談会ではこのほか、教育や労働、性暴力への対策などを巡り議論した。
矢倉委員長は同協議会の提案を高く評価した上で、党青年委の政策に反映していく決意を述べた。
基本方針で示された各事業者に求められる行動（一例）
政府が4月14日に発表した2017年度の食品ロス発生量推計値は、前年度比31万㌧減の約612万㌧。推計を開始した12年度以降で最少となった。コスト意識の高まりなどで、事業者の排出削減が進んだ。それでも事業者の排出量は約328万㌧と、食品ロスの大半を占めており、削減の取り組みが一層求められる。
基本方針では、卸売・小売業者に対し、売れ残りによる廃棄をなくすため、賞味期限の迫った食品を値引く「見切り販売」やポイント付与のほか、恵方巻きといった季節商品の予約制など需要に応じた販売を促進する。
また、商慣習を見直す観点から、製造日から賞味期限までの間で一定の期間を過ぎると納品できなくなる「3分の1ルール」などの緩和も提唱した。
一方、外食産業では、宴会の開始30分と終了10分前に料理を楽しむようにする「3010運動」の実施や外食時の持ち帰りに関する情報提供を掲げた。
大きさや形状が一定の基準に合わず出荷できない規格外の農林水産物の有効活用、未利用食品を福祉施設に提供するフードバンク団体への積極的な協力なども要請した。
食品ロス削減の基本方針は、公明党がリードして昨年5月に成立した食品ロス削減推進法に基づき策定されたものだ。昨年12月には、党として政府に対し、基本方針に盛り込むべき具体策を20項目にわたり提言し、随所に反映された。
事業者の取り組みは、消費者の行動を変える一助となる観点からも重要だ。
例えば、見切り販売が普及していけば「同じ価格なら消費・賞味期限が近くない方を選びたい」という消費者の心理に変化が生まれる可能性がある。
消費者と事業者などが一体となり、国民運動で食品ロスの削減を具体的に進めていけるよう、各地の取り組みを力強く推進したい。
公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は4月30日夜から、公式ツイッター上で政策アンケート「VOICE ACTION（ボイス・アクション）」を始めた。期間限定で7日夜まで実施される。
アンケート項目は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がる中、オンラインでの「ユーストークミーティング」などで寄せられた青年の声のうち、特に要望が多かった内容を基にした。具体的には①給付金申請など行政手続きをスマホでもっと簡単に②医療・介護・保育・教育など生活を支える方々の支援③自粛・休業の影響を受ける方々への応援を手厚く④授業も仕事もオンライン。日本中ネットつなぎ放題に――の四つ。この中から“一番推進してほしい”と思う政策を選んでもらう。アンケートに参加するには、ツイッターアカウントが必要。
また、党青年委員会公式ホームページに「ご意見箱」を設け、党に対する意見や要望を広く募っている。集まった声を受け、5月中にも新たな青年政策を取りまとめる予定。矢倉青年委員長は「現場で踏ん張っている若者の声を必ず反映させていく」と述べた。
――昨年来、党青年委は少人数の若者と懇談するユーストークを展開しています。
矢倉 昨年12月から2月中旬まで、26都府県、55回開催しました。900人以上の方から、雇用、子育て、医療、福祉、教育などあらゆる分野の貴重な声を伺いました。不妊治療の助成金アップや奨学金の返還支援充実など、声の一部はすでに青年委所属議員が今国会で取り上げ、施策を前に進めています。
――最近では、新型コロナウイルスの影響が懸念されます。
矢倉 感染拡大により、2月中旬からユーストークも一時中断を余儀なくされました。しかし、その後もSNS（会員制交流サイト）や電話を使って、生活現場、医療現場から声をお聴きし、政策への反映を急いできました。
――どのような対策が進みましたか？
矢倉 例えば、収入が減少した企業支援についてフリーランスを含む個人事業主まで対象を拡大。また、学校休校で休業を余儀なくされた保護者への補償を創設する流れを後押ししたほか、渡航禁止で帰国が難しくなった日本人留学生を支える奨学金の支給を継続させました。家計が急変した世帯の学生も支援します。
さらに、最前線で治療に当たる青年医師の方からの指摘を受け、重症化の兆しが分かるとされる「パルスオキシメーター」（動脈血中酸素飽和度測定器）の活用を政府へ要請。4月7日には、厚生労働省が、同メーターで健康状態を把握する重要性を周知するなど、救命率の向上を図るための手を迅速に打つことができました。
――インターネットを活用して声を聴く取り組みについて教えてください。
矢倉 感染拡大を防ぐため、政府は緊急事態宣言の対象を全国に広げました。これにより、今後、より多くの方々の生活に影響を及ぼすことは必至です。そこで党青年委として、オンラインの会議システムやSNSなどを活用したユーストークを行うことにしました。モニター越しではありますが、すでに北海道、首都圏、大阪、福岡、そして沖縄と、各地にお住まいの青年世代の方々と語り合うことができました。
オンラインユーストークで声を聴く矢倉委員長＝18日 参院議員会館
――寄せられた声はどうなっていきますか？
矢倉 今後も、オンラインでのユーストークを順次重ねます。そして皆さまから頂いた声を新しい青年政策として練り上げ、5月にも政府に提出したいと考えています。また、党内でも青年政策を共有し、青年の声が毎年、国の政策や予算の中に含まれ、具体化する流れをつくりたいと決意しています。
――新しい青年政策のポイントは？
矢倉 政策の中身を、少しでも皆さんの“肌感覚に沿った内容”にすることが大事だと思っています。新型コロナウイルスによる影響は、テレワークやオンライン授業など、今後の働き方やライフスタイルなどに大きな変化をもたらしています。これを踏まえると、例えば、街中での無料Wi―Fi（ワイファイ）整備のさらなる促進や、通信料金の大幅な引き下げも考えるべきテーマの一つではないでしょうか。
――今後の党青年委の取り組みについて。
矢倉 「自分の声が政治に届き、政治が動いた」との実感を一人でも多くの方に持ってほしいと思っています。そこで、オンラインのユーストークに加え、このほど、党青年委の公式ホームページ と公式ツイッターに「ご意見箱」を新設しました。ぜひ、皆さまからのご意見をお寄せいただければ幸いです。
また、これまで対面で行ってきた政策アンケート「VOICE ACTION（ボイス・アクション）」を、公式ツイッターアカウントのアンケート機能を使い、ゴールデンウイーク期間中にも実施することも考えています。奮ってご参加いただければと思います。
萩生田文科相（中央）に要望する浮島部会長（左隣）ら＝20日 文科省
公明党の文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員）と青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）、学生局（局長＝安江伸夫参院議員）は20日、文科省で萩生田光一文科相に対し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている学生への支援強化を申し入れた。萩生田文科相は「（学生たちが）不利益を受けないことが大事だ。しっかり対応していく」と応じた。佐々木さやか文科大臣政務官（公明党）も同席した。
浮島部会長らは「多くの学生が経済的に困窮し、生活と修学の大きな危機に直面している」と指摘。アルバイト収入を得て生活費や学費などを賄う学生への適切な支援に向けて、アルバイト先に雇用調整助成金が活用できることを理解させるなどの取り組みを厚生労働省と連携して進めるよう要請した。
学費などの納付について、猶予や免除、減額の措置を行うことのさらなる徹底や、成績要件や審査の柔軟な対応を大学に要請するよう提案。奨学金の緊急採用・増額では、個々の状況を踏まえた柔軟な対応を求めた。
また、多くの大学でインターネット上での講義が行われていることから、通信料負担の軽減を要請。学校側が提供するサービス内容の変化を踏まえ、授業料の減額などの検討も訴えた。単位認定について、状況を踏まえて整理し、明確化するよう求めた。理系学生らの研究を支える科学研究費などの研究資金に関しては、次年度の繰り越しなど、柔軟な運用を提案した。
オンラインのユーストークに参加する矢倉青年委員長＝18日 参院議員会館
公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は18日、インターネットを活用したオンラインによる「ユーストークミーティング（ユーストーク）」を開き、新型コロナウイルスの感染拡大による影響や課題について、若者と意見を交わした。矢倉委員長、三浦信祐青年局長、安江伸夫学生局長（ともに参院議員）が参加した。
オンラインによるユーストークの開催は初めて。北海道、首都圏、大阪、福岡在住で宿泊業、飲食店、メーカー、介護、保育に携わる人や大学生ら男女7人から幅広い声を聴いた。
このうち北海道でペンションを営む40代の男性は、3～5月の宿泊客が前年同月比で8～9割減になる窮状を報告。政府系金融機関である日本政策金融公庫が実質3年間無利息の特別融資を実行し、資金繰りを支える対策に関して、売り上げが激減した事業者には支援内容をさらに拡充するよう求めた。
矢倉氏は「不安な気持ちに寄り添い、変えるべき制度は柔軟に変えていきたい」と若者の声を対策に生かす考えを強調。また、外出自粛を受け、テレワークやオンライン授業が今後さらに拡大することを踏まえ、「通信料の負担軽減などに取り組む」とも語った。
ネットカフェ利用者などへの支援を加藤厚労相（右から2人目）に申し入れる高木事務局長（左隣）ら＝9日 厚労省
緊急事態宣言の発令を受け、ネットカフェで寝泊まりする人らが居場所を失う恐れがあることから、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部の高木美智代事務局長（衆院議員）と生活支援プロジェクトチームの山本香苗座長（参院議員）は9日、厚生労働省で加藤勝信厚労相と会い、住居喪失者への一時住宅の確保などに関する緊急提言を申し入れた。
稲津久厚労副大臣（公明党）が同席。矢倉克夫党青年委員長、三浦信祐党青年局長（ともに参院議員）が参加した。
高木事務局長らは、（1）住居喪失者や一時的に避難が必要な人への一時住宅等の確保（2）相談窓口の周知広報（3）女性の住居喪失者への対応（4）包括的な支援体制の構築――に向け、国として最大限の支援を行うよう強く要請した。加藤厚労相は「全力で取り組んでいく」と語った。
支局長 2月中旬までに行われた党青年委のユーストークミーティング（ユーストーク）に参加した人から、その後の国会議員の取り組みを知りたいとの声が届いている。まとめてみよう。
アヤカ はい。今回は、今の国会でユーストークなどを基に党青年委の国会議員が取り上げた質問を見てみます。
矢倉氏＝3月24日 参院法務委
ユウタ 矢倉委員長は3月24日の参院法務委員会で「若い人の声として、性犯罪の再犯防止を強く求める声があった」と述べ、対策強化を求めました。
アヤカ 森雅子法相は、性犯罪者の再犯を防止するための専門的な処遇プログラムの実施や指導者の育成などを進めていると答弁したわ。
支局長 さらに矢倉委員長は、矯正施設（刑務所など）で効果が出ている認知行動療法を継続させるための専門員の育成を求めたね。
アヤカ 認知行動療法とは、犯罪傾向の強い考え方や行動の改善を図るものです。法務省側は研修などを通し、指導者の知識、技術の向上に努めたいと答えました。
三浦氏＝3月25日 参院予算委
ユウタ 3月25日の参院予算委員会で三浦信祐青年局長は、ユーストークで必ず出る要望だとして、奨学金の返還支援について質問しました。
アヤカ 地方への若者の定着を促すため、一定期間働くことなどの条件を満たした人の奨学金返還を自治体が支援する制度が32府県、355市町村で実施されているわ。
支局長 だが、この制度は自治体と、地元企業などが出資して基金をつくり、国が支援する仕組みになっている。このため、三浦局長は地域によって企業の数や財政力に差があるため、財源が確保できないケースがあることを指摘。「企業が関与せず、基金化をしなくても市町村に対して国が財政支援できる制度を」と求めた。
ユウタ これに対して内閣官房側は、今年度から企業が関与しなくても国が財政支援できるようにしたと答弁しました。
アヤカ また、三浦局長は新型コロナウイルスのまん延に伴う感染症危険情報のレベル引き上げによって、奨学金の支給が停止となった海外の日本人留学生に対する奨学金の継続、2週間の待機が求められる帰国した学生への支援なども求めたわ。萩生田光一文部科学相は、奨学金の継続を決めたほか、宿泊施設を廉価で貸す手続きを進めていると答弁したの。
安江氏＝3月23日 参院予算委
ユウタ 学生支援については、安江伸夫学生局長も動いています。安江局長は3月23日の参院予算委員会で、「新型コロナウイルスの影響で家計が急変し、進学、就学の継続が困難な状況に陥りつつある若者が多数いる」として、奨学金支援による救済を求めました。
支局長 萩生田文科相は、4月からの高等教育無償化で、新型コロナウイルスによる家計の急変にも対応すると答弁。私立の高校生に対する支援も行うと述べた。
高瀬氏＝3月18日 参院文科委
アヤカ 高瀬弘美副委員長は3月18日、参院文教科学委員会で、大学内で教員から学生に対して起こるハラスメント対策について質問しました。高瀬氏は、大学に相談窓口が設置されていても、周知されていないのではないかとした上で、「もう一度関係各所に周知し、対策を進めてほしい」と訴えました。
ユウタ 佐々木さやか文科大臣政務官（公明党）は、「各大学に対してハラスメント対策の充実のみならず、学生、教職員に対する周知やハラスメントに関する情報提供などを改めて通知などにより促す」と答弁しました。
支局長 党青年委はユーストークで寄せられた要望を取りまとめ、国会質問や政府への申し入れなどを通して実現を働き掛けていく方針だ。
高校生から寄せられた質問に答える矢倉氏（左）＝25日 衆院第1議員会館
公明党青年委員会の矢倉克夫委員長（参院議員）は25日、衆院第1議員会館で行われた「第6回全国高校生未来会議」の公開演説会に与野党の代表らと共に出席し、「若者の声を実現していくことが社会の希望になる」と述べ、若者政策に対する公明党の取り組みを高校生に熱く語った。
矢倉氏は、若者の声から実現した携帯電話の番号ポータビリティ（持ち運び）制度などの実績や、「ユーストークミーティング」の内容を紹介。その上で、将来の社会を担う若者が暮らしやすい環境に向け、教育無償化や、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の推進に尽力すると語った。
なお同会議は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、インターネット中継で実施された。全国から約80人の高校生らがパソコンなどを通じて視聴する形で参加し、若年世代の投票率アップなどを巡り出席議員との質疑応答も行われた。
質問する矢倉氏＝24日 参院法務委
24日の参院法務委員会で公明党の矢倉克夫氏は、性犯罪について、党青年委員会が実施している「ユーストークミーティング」で根絶に向けた対策強化を求める声が寄せられていることに言及した。この中で、性犯罪は再犯率が高いことを踏まえ、根絶には再犯防止策の強化が重要になると指摘し、「（矯正施設などで効果が出ている）認知行動療法を継続的に実施する専門員の育成が重要になる」と訴えた。
森雅子法相は、性犯罪の再犯防止プログラムについて、「（法務省において）プログラムに携わる指導者の育成や内容のさらなる充実を検討している。再犯防止の取り組みを推し進めていく」と前向きな考えを示した。
昨年１２月から２月にかけ、２５都道府県５１会場で #ユーストークミーティング と題し、各会場１０人前後の青年と膝詰めで対話運動を行いました。
そこでいただいた要望等を、昨日、所属国会議員10名弱で熱く議論。誰がどれを国会質問するかを含め検討しました。
実現にむけ着実に動きます。
【3/6 YTM検討会】
「 #ユーストークミーティング 」でいただいたご要望を検討する会議を行いました！動画をご覧ください(^^)/
今後、皆様からいただいたお声を国会質問するなど具体的に進め、政策に反映し、実現していきます。#公明党 #若者 #政策 #国会 #政治 pic.twitter.com/F7PQFdBjlr
— 公明党 青年委員会 @official (@youthkomei) March 9, 2020
SDGsを推進する魚町銀天街を視察する谷合座長（左から2人目）、矢倉氏（右隣）、高瀬氏（右から4人目）ら＝28日 北九州市
公明党SDGs（持続可能な開発目標）推進委員会（座長＝谷合正明参院幹事長）は28日、商店街としてSDGs達成への活動を続ける北九州市の魚町銀天街を訪れ、魚町商店街振興組合の梯輝元理事長らと意見を交換した。矢倉克夫、高瀬弘美の両参院議員と地元県議、市議が同行した。
同組合は昨年12月、SDGsに関する先進的な取り組みが評価され、第3回「ジャパンSDGsアワード」で推進本部長（内閣総理大臣）賞を受賞している。
梯理事長らは、同商店街が太陽光発電による電力供給や店主向けの研修会、毎月のイベントなどで、SDGsを進めてきたと説明。「今後もSDGsを後押しするような情報の発信をしていきたい」と述べた。
その後、一行は商店街で環境に配慮した商品を販売する店舗などを視察。谷合座長は、「SDGsを進めることが商店街の活性化にもつながっていると感じた。こうした取り組みが全国に広がるよう後押ししていきたい」と語った。
また、一行はこの日、福岡県大牟田市の市立吉野小学校も訪問。同アワード特別賞を受賞した同市教育委員会が進めるSDGsの授業を見て回った。
参加した若者と活発に意見交換する矢倉委員長（中央）
公明党栃木県本部青年局（局長＝岡村浩雅・さくら市議）は9日、宇都宮市内でユーストークミーティングを開催した。これには、党青年委員会の矢倉克夫委員長（参院議員）のほか、県内各地から10～30代の男女22人が参加した。
会合では参加者から「古い車に乗っているが、自動車重量税などの税負担が大きい」（20代男性、大学生）、「親の介護を経験した。制度や窓口が分かりづらかった」（20代女性、会社員）などの声が上がった。このほか、子育て、防災、SNS被害など、さまざまな分野の要望が寄せられた。
矢倉委員長は「現場の貴重な意見をたくさん聞かせてもらった。誠実に受け止め、国と地方のネットワークを生かしながら、“一人の声”を実現していく」と語っていた。
