21日投開票の参院選で、公明党は過去最多に並ぶ14議席（選挙区7、比例区7）を獲得。公約実現へ早速、始動しています。
健康を支える政策進める
矢倉克夫氏（埼玉選挙区）
激戦を突破し、2期目の当選を果たした矢倉克夫氏。25日には、埼玉県上尾市を訪れ、くるみアレルギーのある斎ヶ原菫ちゃん、両親の恭範さん・佳子さんと懇談しました。
くるみは現在、食品の原材料表示が事業者の裁量に委ねられています。「食品に混ざっていても、分からずに不安」という斎ヶ原さんの訴えを受け止めた矢倉氏は3月、国会質問で、くるみの表示の義務化を提案。消費者庁は義務化を視野に入れた検討を始めます。
矢倉氏から検討の動向について説明を受けた斎ヶ原さんは「私たちの小さな声が届き、うれしい」と笑顔に。矢倉氏は「アレルギー対策をはじめ、健康を支える政策を前進させます」と力強く語っていました。
矢倉氏に埼玉民団団長が感謝
自治体で条例制定など対策進む
埼玉民団の田団長（右）と意見を交わす矢倉氏＝1日 さいたま市
公明党の矢倉かつお参院議員（参院選予定候補＝埼玉選挙区、自民党推薦）は1日、さいたま市内で在日本大韓民国民団埼玉県地方本部の田虓玔（チョンヒョチョン）団長と会い、特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の根絶に関して意見を交わした。田団長は、成立から3年たつヘイトスピーチ解消推進法の効果ついて「県内で被害は聞かなくなった。成立に尽力した矢倉氏に感謝する」と語った。
席上、矢倉氏は同法を議員立法で立案した理由について、同世代の在日韓国人から被害の訴えを聞いたことがきっかけだと述べ、「苦しんでいる人の声を聞き、本当に許せなかった」と力説。田団長は、矢倉氏が各党の合意形成を進め、「表現の自由」に配慮した理念法としてまとめたことを評価し、「法律ができて地方自治体や日本人全体の考えが変わってきた。各地で独自の条例制定も進んでいる」と語った。
矢倉氏は、今も選挙運動に名を借りたヘイトスピーチなどが横行していることから、「根絶に向け、多文化共生の社会づくりに粘り強く取り組んでいく」と決意を述べた。
矢倉氏、児童の発達支援で視察
さいたま市
運動型療育のための遊具について説明を聞く矢倉氏（中央）ら＝２５日 さいたま市
公明党の矢倉かつお参院議員（参院選予定候補＝埼玉選挙区、自民党推薦）は25日、さいたま市見沼区で、NPO法人「輝HIKARI」（金子訓隆代表理事）が6月1日に開所した児童発達支援・放課後等デイサービスの多機能型施設「輝HIKARIみらい」を視察し、発達に課題のある未就学児に対する早期療育の有効性などを巡り金子代表理事らと意見交換した。さいたま市議が同行した。
同施設の児童発達支援事業は、2～6歳の未就学児が対象で、生活支援とともに、バランス感覚などを養う運動型療育を行う点が特徴。金子代表理事は「運動型療育は未就学段階から行うことで、集団生活になじめるようになるなど効果は高い」と語った。
視察後、矢倉氏は「早期療育を担う職員の処遇改善など支援強化に取り組みたい」と語った。
2019年6月24日付け公明新聞
フォーラムの参加者を出迎える矢倉氏＝23日 さいたま市
埼玉選挙区に挑む公明党の矢倉かつお参院議員（参院選予定候補＝自民党推薦）は、さいたま市で開かれた党県青年局主催のユース・フォーラムに出席し、「目の前の一人の思いに真剣に応える政治姿勢を貫く」と強調。就職氷河期世代の支援や教育費負担のさらなる軽減などを全力で進めると訴えた。
また矢倉氏は、最低賃金を引き上げる重要性を指摘。党青年委員会の政策アンケート「VOICE ACTION（ボイス・アクション）」でも多くの声が集まったとし、「働く人が明日に希望を持てる社会にとって必要だ。全力で実現していく」と語った。
同フォーラムには、国際政治学者の三浦瑠麗さんが参加した。
2019年6月18日付け公明新聞
公明推進の補助金 全国約1千市町村が活用
寒冷地除く 普通教室ほぼ全てに整備
本格的な夏の到来を前に、公立小中学校普通教室へのエアコン（空調）設置が全国で急速に進んでいる。夏休み以降に工事を予定する学校も含めると、寒冷地を除くほぼ全ての普通教室にエアコンが設置される見通しだ。いずれも、公明党が強力に推進し、2018年度第1次補正予算で創設された補助金を活用した取り組み。
文部科学省によると、全普通教室へのエアコン設置に向けて同補助金を受けたのは約1000市町村に上る。この数は、全1741市区町村のうち、既に設置を完了した市区町村（昨年9月時点で625）と北海道など寒冷地を除いた、ほぼ全ての市町村に相当する。
猛暑が続いた昨年夏は児童生徒の熱中症が相次ぎ、小学生が亡くなる事故も発生。学校の熱中症対策の強化が急務となったが、昨年9月時点でのエアコン設置は、全国の普通教室の58％にとどまっていた。
公明党は、政府に設置を急ぐよう繰り返し要請。その結果、政府・与党は18年度第1次補正予算に、公立小中学校の全普通教室へのエアコン設置に向けた補助金として総額822億円を計上することを決め、昨年11月に成立させた。これを受けて公明党の地方議員が全国で推進したことで、設置に踏み切る市町村が相次いだ。
例えば、兵庫県では同補助金を活用して、県内全域で設置を完了させる。県教育委員会によると、設置率は昨年9月時点で67.9％だったが「夏休み前までに10ポイント弱は増える。夏休みを経てさらに増えることは確実で、今年度中には100％を達成できれば」としている。
エアコンは、設置費だけでなく電気代など維持費の確保も不可欠であり、公明党は自治体への支援を主張。これを受け政府は、維持費の支援を決め、19年度予算では69億円を確保した。
児童の熱中症 防げる
稼働初日の小学校を訪問
埼玉・吉川市で矢倉氏
新設のエアコンについて話を聞く矢倉氏（手前右）ら＝17日 埼玉・吉川市
公明党の矢倉かつお参院議員（参院選予定候補＝埼玉選挙区、自民党推薦）は17日、国の2018年度第1次補正予算の補助金で普通教室へのエアコン新設工事を終えた埼玉県吉川市立旭小学校（馬場重弘校長）を訪問し、初稼働した教室の様子を視察した。同市議会公明党のメンバーも同行した。
エアコンが初稼働した6年生の教室では、児童から「涼しくなって最高！」などの歓声が上がった。馬場校長は、「児童の夏の熱中症対策には毎年かなり気を遣っており、教室の室温調整に苦労してきた。エアコン設置でその問題が解消される」と語った。
なお、同市では、この補助金などを活用し、今年度中に公立小中学校の普通・特別教室全てにエアコン設置を完了させる。
視察後、矢倉氏は「今後は体育館へのエアコン設置など、学習環境の改善をさらに進めたい」と語った。
2019年6月6日付け公明新聞
公明、東京ドームで「フォーラム」
「小さな声聴く力」こそ希望
山口代表が力説
参院選勝利へ総立ちとなって戦う決意を新たにした公明フォーラム＝5日 東京ドーム
夏の参院選勝利へ総立ちとなって戦おう！ 公明党は5日、東京都文京区の東京ドームで大勢の党員、支持者が集う「公明フォーラム2019」を盛大に開催した。席上、全国屈指の激戦に挑む兵庫はじめ、埼玉、神奈川、愛知、福岡各選挙区の予定候補が渾身の決意を表明。山口那津男代表は「この五つの選挙区は、いずれも厳しい戦いを強いられている。この戦いを突破するためには、全国の皆さまの力を借りるほかない」と力説し、5選挙区の必勝へ絶大な支援を呼び掛けた。
5選挙区の必勝を訴える山口代表（中央右）と、（左から）矢倉、佐々木、高橋、安江、しもの各氏
現場の声から法整備を実現
埼玉選挙区（定数4）
矢倉かつお氏
公明党の温かさに触れた体験こそが、政治を志した原点だ。
ストーカー被害に悩む女性の切実な声、ヘイトスピーチ（憎悪表現）に苦しむ少年の泣きながらの訴え――。こうした声に応えるのが政治の使命だと立ち上がり、何もない状態から条文作りを始め、反対する人とも粘り強く対話。改正ストーカー規制法やヘイトスピーチ解消法など3本の議員立法を成立に導いた。
これからも一人の声に誠実に、現場を走っていく。さらに、世界で勝てる日本をめざし、安全・安心な日本の農産品を輸出しやすい環境づくりに挑む決意だ。
2019年6月5日付け公明新聞
建設業の処遇改善訴え
矢倉氏
矢倉氏＝4日 参院国交委
参院国土交通委員会は4日、建設業の働き方改革や生産性の向上を促し、持続可能な事業環境の確保をめざす建設業法・公共工事入札契約適正化法改正案を全会一致で可決した。
採決に先立つ質疑で公明党の矢倉克夫氏は、建設業の処遇改善を主張。公共工事の積算に用いる公共工事設計労務単価が、今年3月の適用分から、1997年度の公表開始以降で最高値となっていることを評価した上で、「労務単価の上昇を着実に賃金上昇に結び付けることが重要だ」と訴えた。
石井啓一国交相（公明党）は「労務単価の引き上げが労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、建設業関係団体に対して適切な賃金水準の確保を要請していく」と応じた。
2019年5月30日付け公明新聞
県内初 待望の夜間中学が開校
矢倉氏と公明の県、市議が視察
埼玉・川口市
担当者から説明を受ける矢倉氏（前列右端）ら
埼玉県川口市はこのほど、県内初の夜間中学である市立芝西中学校陽春分校（杉田明校長）を旧市立高校の跡地に開校した。国内外を問わず、さまざまな事情でそれまで中学校に通うことのできなかった人が、昼間の中学校と同様の教科を学べる待望の場として注目されている。国と県、市で連携し、開校を後押ししてきた公明党埼玉県本部の矢倉かつお副代表（参院議員、参院選予定候補＝埼玉選挙区、自民党推薦）と地元の県議、市議が21日、同校を訪れ、担当者と意見を交わした。
通称「夜間中学」は、夜の時間帯に授業が行われる公立中学校の夜間学級で、文部科学省は、各都道府県に1校の設置を促す方針だ。川口市は人口約60万人。3万人を越える外国人が在住していることに加え、2010年の国勢調査で市内の未就学者が229人いた状況を踏まえ、奥ノ木信夫市長が17年に公立夜間中学の設置を表明し、今春、県内初の夜間中学として市立芝西中学校陽春分校の開校にこぎ着けた。
外国籍含め生徒78人が在籍
同校のコンセプトは、「市民・県民の学ぶ意欲に応え、誰もが通える夜間中学」。入学できるのは県内在住の16歳以上の人で、（1）小学校や中学校を卒業していない人（2）中学校を卒業した人で、学び直しを希望する人（3）原則、在留資格のある外国籍の人――。開校当初の生徒数は、市内外から通う日本人が30人で、外国人が中国、ベトナム、韓国など12カ国・地域から来日している48人。生徒の年齢は学齢期すぎから80代までと幅広い。
授業は、月曜日から金曜日の午後5時半から開始。1校時当たり40分間で1日4校時まで実施される。昼間の中学校と同様に国語、数学、理科、社会、英語、音楽、美術、保健体育、技術・家庭などを学習する。休み時間や食事、清掃などの時間も入れて午後8時55分には下校となる。また、校外学習や体育祭などの行事も予定されている。
夜間中学での音楽の授業風景
矢倉県副代表ら一行は、杉田校長から夜間中学の現状について説明を受けた後、1校時の音楽の授業を視察。タブレットを駆使して曲を説明するなど、教員は生徒の理解が深められるように工夫を凝らし、どの生徒も教科書を手に熱心に学んでいた。
杉田校長は「授業が楽しみで来ましたと、意欲的に学ぶ生徒が多い」と語り、その一方で、生徒数に応じた教職員の確保など、直面する課題も指摘した。
これに対し、矢倉県副代表は「学びたい人を応援できるよう国にも働き掛けていく」と語っていた。
2019年5月22日付け公明新聞
呼吸モニターの説明を受ける矢倉氏（左端）＝21日 埼玉・川口市
公明党の矢倉かつお参院議員（参院選予定候補＝埼玉選挙区、自民党推薦）は、埼玉県川口市の市立南青木保育所（渡部美登里所長）を訪れ、うつぶせ寝などによる乳児の死亡事故を防ぐために睡眠中の呼吸を常時測定する機器「呼吸モニター」の活用例を視察した。地元の県・市議が同行した。
矢倉氏は、呼吸モニターの仕組みについて、6カ月未満の乳児の腹部にセンサーを取り付け、15秒間、呼吸などの動きがなければ警告音が鳴るとの説明を受けた。渡部所長は、保育士が5分間隔で子どもの様子を確認しているものの、「寝返りを頻繁に打つ子どももおり、モニター装着で、より安心できる」と述べた。
矢倉氏は「先進的な取り組みであり、参考にしていきたい」と語った。
2019年5月12日付け公明新聞
埼玉選挙区＝定数4 自民党推薦
矢倉かつお 現
「愛する埼玉の発展へ全力を尽くす」と各地を疾駆する矢倉かつおさん。先日は、八潮市と春日部市を結ぶ東埼玉道路の建設現場を視察。渋滞の負担を大幅に軽減する道路網の早期整備へ情熱を燃やします。
弱い立場の人を守るため、ヘイトスピーチ（憎悪表現）解消推進法など議員立法3本の制定に尽力。2016年10月の世界貿易機関（WTO）の会合では日本に極端に不利な補助金制限策の導入を阻み、国内農業の利益を守りました。「一人に寄り添う政治を」と誓い、奮闘を続けています。
2019年5月8日付け公明新聞
埼玉選挙区 定数4 自民党推薦
矢倉かつお 現
一人に寄り添う政治貫く
悩み苦しむ一人一人にどこまでも寄り添っていく――。初当選以来、私が貫いてきた政治姿勢です。弱い立場の人を守るため、国会での合意形成に汗を流し、ヘイトスピーチ（憎悪表現）解消推進法など、1期6年間で3本の議員立法の制定に尽力してきたのも、そのためです。
“現場第一”で最前線を走り続けてきました。例えば、2014年2月に県内を襲った大雪被害では、倒壊した農業ハウスに急行し、被災農家の声を受け止めました。政府に強く対応を迫った結果、2週間後に、農家の負担を10分の1に軽減する支援策をスピード決定させることができました。
また、世界を舞台に、国際弁護士として培った交渉力を生かし、外交課題にも取り組んできました。16年10月の世界貿易機関（WTO）の会合では、日本政府代表として参加。国内農業の利益を守るため、日本に極端に不利な補助金制限策の導入を阻止しました。これからも、日本の農林水産業を守るため全力を挙げていきます。
愛する埼玉の発展に心を砕かない日はありません。特に、県内各地の慢性的な交通渋滞の負担を大幅に軽減することが、重要な課題と捉えています。地域経済の活性化につながり、災害時には命を守る道路網の整備を力強く推進します。
政治を安定させる“要”の役割を担ってきたのは、大衆直結の公明党です。埼玉の公明議席死守へ、持てる力を振り絞って戦い抜きます。
2019年5月4日付け公明新聞
「3原理」を守り抜く
党参院選予定候補ら街頭で力説
憲法3原理を守る重要性を強調する矢倉氏（中央）ら＝3日 さいたま市
憲法記念日の3日、公明党は参院選予定候補らも出席して、全国各地で街頭演説会を開催し、日本国憲法の3原理（国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義）を守る重要性などを訴えた。
【埼玉】党埼玉県本部（代表＝西田実仁参院幹事長）は、さいたま市内で街頭演説会を行い、矢倉かつお参院議員（参院選予定候補＝埼玉選挙区）が市議と共に出席した。矢倉氏は、「憲法の3原理は戦後70年以上続く平和の根幹を支えているもので、しっかり守るのが公明党の一貫した姿勢だ」と強調した。
また、現行憲法を維持した上で規定を付け加える「加憲」について、「人々の幸福のために必要であれば新しい価値を加えることであり、公明党は加憲の立場で憲法を発展させていく」と訴えた。
2019年3月21日付け公明新聞
公明の問題提起に法務省が全国へ通知
党ヘイトスピーチプロジェクトチーム
選挙運動と称したヘイトスピーチについて法務省と意見交換した党PT＝20日 衆院第2議員会館
公明党のヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム（PT、座長＝遠山清彦衆院議員）などは20日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、選挙運動や政治活動と称してヘイトスピーチ（憎悪表現）解消法に規定される差別的言動が行われる問題について、法務省人権擁護局の高嶋智光局長らと意見を交わした。
この問題で法務省は12日、選挙運動や政治活動であってもヘイトスピーチに当たる差別的言動であるならば、「（選挙運動とはいえ）その言動の違法性が否定されるものではない」として、人権侵犯事件として立件、処理するよう全国の法務局に通知している。
席上、高嶋局長は、通知を出した背景について、「選挙運動、政治活動に名を借りたヘイトスピーチなどの不当な差別的言動が行われているとの問題提起があり、今回の統一地方選でも行われる可能性が指摘されている」と強調。その上で、政見放送での発言が名誉毀損と認められた判例などを紹介した。
遠山座長は、今回の通知について、自身が昨年4月、ヘイトスピーチを行っている団体が選挙、政治活動を行おうとしているとの報道に接し、法務省など関係機関へ問題提起、協議してきた内容だと強調。その上で、「選挙活動での言論の自由は最大限に尊重されなければならないが、制度を悪用し、政治的主張を装ったヘイトスピーチを行うことを目的とした手法については、深い懸念を持っている」と述べ、対応を求めた。
2019年03月15日付け公明新聞
公明党の矢倉かつお参院議員（参院選予定候補＝埼玉選挙区）はこのほど、参院議員会館内で障がい者政策についての要望懇談会を開き、埼玉県久喜市に住む発達障がい児（者）の保護者らと意見交換した。これには斉藤広子、大橋きよみの両久喜市議も参加した。
懇談会で保護者らは、障がい者の自立を支援するグループホームや施設が近くに少ないことから、「入れる施設をもっと増やしてほしい」と要望。また、障がい者の工賃向上や就労後の支援充実などを求めた。
矢倉氏は要望を踏まえ、「ご本人や家族の方が安心して暮らせるよう、きめ細かな政策の実現に今後も全力を挙げる」と語った。
このほか懇談会では、文部科学省と厚生労働省の担当者から、各地で進められている障がい者支援施策について報告。障がいの有無にかかわらず全ての子どもが共に学ぶインクルーシブ教育や、職場への定着をサポートするジョブコーチ（職場適応援助者）の取り組みなどが紹介された。
社会福祉法人などが農業者と連携し、障がい者や高齢者らの農業分野での就労を支援する「農福連携」を、さらに普及させたい。
先週の参院予算委員会で公明党の矢倉克夫氏は、障がいがある子やその保護者と懇談した際、農福連携に強い期待が寄せられたことを紹介し、政府に対応を求めた。根本匠厚生労働相は「農水省と連携し、しっかり取り組みたい」と応じた。
なぜ、農福連携に対する期待が高いのか。それは、一定の収入確保が障がい者にとって大きな課題であるからだ。
障がいや難病などにより一般企業での勤務が難しい人には、一定の支援を受けながら継続して働ける「就労継続支援Ａ型事業所」がある。ただ、賃金は全国平均で月額約６万８０００円と低い。
こうした中、農福連携のメリットが注目されている。農作業は障がいの程度に応じた仕事を作りやすい上、障がい者らの収入アップも望める。実際、平均賃金が月額約１１万円のところもある。
農業側にとっては、高齢化や担い手不足が深刻な中、労働力を確保でき、生産拡大につなげられる。丁寧に作業するといった障がい者の特長が良質な農産物作りに役立っているケースも多い。農福連携は福祉と農業双方のニーズを満たす試みと言えよう。
農水省は、社会福祉法人などによる福祉農園の整備や障がい者への研修支援などを行っており、厚労省と共に、引き続き農福連携を推進していく方針だ。
農福連携を広めるには、福祉側と農業側が互いに相手の情報を集め、懸念を解消する取り組みも欠かせない。
この点、先進的に取り組む自治体が幾つかある。例えば、香川県は、県障害福祉課が障がい者就労施設の工賃アップのために農家での施設外就労を推奨。ＮＰＯ法人「香川県社会就労センター協議会」が窓口となり、農家と施設などとのマッチングを行っている。また、鳥取県も農家と福祉サービス事業所とのマッチング支援などを展開し、両県とも成果を上げている。
誰もが能力を発揮し、生き生きと暮らせる共生社会の実現へ、農福連携の持つ可能性は大きい。
日米通商交渉で農林水産業守れ
矢倉克夫氏 米朝首脳会談の受け止めは。
河野太郎外相 安易な譲歩をしなかったトランプ大統領の決断を支持する。拉致、核、ミサイル問題の解決へ努力したい。
矢倉 日米通商交渉で、米国が対日要求を強めてくる可能性がある。自動車追加関税をにおわせ、農畜産物の市場開放を迫られても強く臨まなくてはならない。
首相 農林水産物（の関税引き下げ）について、先般、日米共同声明で、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限だという大前提で米国と同意した。わが国の基である農林水産業を守り抜く決意だ。
災害に備えた道路整備
首相「命守るインフラ推進」
矢倉 埼玉県は、国の計画である首都圏広域地方計画において、首都中枢機能のバックアップ、防災連携拠点として位置付けられている。（県内の道路網整備による）渋滞緩和は、今後予想されている首都直下地震への対応でも大変重要だ。必要な公共事業は未来に資産を残す。（国民の）安全を守る公共事業の推進を。
首相 ムダは削減しなければならないが、必要な公共事業は進めなければならない。近年、災害が激甚化する中において、（道路は）国民の命、生活を守るインフラとなる。中長期的な見通しの下、効率化を図り、計画的に推進していきたい。埼玉県内の道路網も、いざという時に、地域の皆さんの命、生活を守る道路になっていく。そういう必要なインフラ整備は進めていきたい。
後継ぎ“不在”に対応必要
経産相「マッチング機会増やす」
矢倉 （中小・小規模事業者から）事業承継税制は高く評価されている。ただ、後継者が決まっている企業には恩恵があるが、全国の中小企業の約3分の1が、今後10年以内に経営者が70歳以上になり、しかも後継者が決まっていない状況になる。事業承継の問題に対応するには、後継者が決まっていない企業にも対応しなければいけない。
経産相 （経営者の）親族以外の第三者による承継支援が重要だ。経産省では全国48カ所ある「事業引継ぎ支援センター」で、マッチング支援を行っている。（これまでに）3万5000件の相談に応じ、2200件の事業承継を実現している。
今後は後継者不在の経営者に対し、親族以外の多様な人材や企業とのマッチング機会を増やすため、事業引継ぎ支援データベースを19年度から抜本拡充し、全国にマッチングの動きを広げていきたい。
こうした取り組みを通じて、待ったなしの課題である事業承継を全力で後押ししていく。
障がい者の工賃上げる重要な施策
矢倉 農業の成長産業化に向けて、地域ごとのきめ細かな農政が重要だ。
首相 地域農業の潜在力を引き出す多様な施策で、農業者の新たな挑戦を促し、農業の成長産業化と所得向上を実現したい。
矢倉 障がいがある子や、その親と懇談すると、農業と福祉が連携する農福連携に期待が強い。
厚労相 農福連携は障がい者の働く場の拡大や工賃の向上につながる重要な取り組みだ。障がい者が持てる能力を発揮して、生き生きと暮らしてもらうため、農水省と連携して、しっかり取り組みたい。
くるみの表示対応を求める
矢倉 くるみアレルギーの人がいるが、くるみは食品の原材料として表示が義務化されていない。重篤な症状が現れる人もいるが、数が必ずしも多くないという理由からだが、しっかりと対応すべきだ。
宮腰消費者担当相 アレルギー表示は科学的データに基づき、必要性の高いものに表示義務を課している。くるみは、これに準じて、表示を“推奨”しており、事業者にできるだけ表示してもらえるよう事故事例などを紹介する。今後、推奨表示品目に関する実態調査を新たに実施することも検討したい。
地元の中小企業経営者らと意見を交わす矢倉氏＝２５日 埼玉・志木市
公明党の矢倉かつお参院議員（参院選予定候補＝埼玉選挙区）は25日、党志木市議団（吉川義郎団長）が同市内で開催した、地元中小企業経営者らとの意見交換会に出席した。
会合に参加した建設業者は、自然災害が発生した場合、「現場に急行し迅速に復旧作業に当たれるのは地元企業」と力説。こうした企業の経営基盤強化や公共工事の工期設定改善を求めた。人手不足解消に向けては、現場管理者が同時に二つ以上の工事を担えるよう規制の緩和などを訴えた。
矢倉氏は、「地域防災に当たり地元企業の果たす役割は重要」と指摘。「法整備や運用の見直しを含め、一つ一つの課題に全力で取り組む」と応じた。
このほか、電気工事業者が経営相談窓口の拡充を要望。新聞販売業者が中学・高校での新聞利活用推進を訴えた。
安倍首相（右から6人目）と懇談する（左隣から左へ）山口代表、矢倉、佐々木、安江、高橋、しもの氏ら＝21日 自民党本部
来年夏の参院選で埼玉（定数4）、神奈川（同4）、愛知（同4）、兵庫（同3）、福岡（同3）の5選挙区に挑む公明党の予定候補者5氏は21日、自民党本部で安倍晋三首相（自民党総裁）と会い、各選挙区での自民党推薦候補者として推薦証を受け取った。
自民党から二階俊博幹事長、甘利明選挙対策委員長ら、公明党から山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長、佐藤茂樹選対委員長が同席した。
公明党の予定候補者5氏は、現職の矢倉かつお党埼玉県本部副代表（埼玉）、佐々木さやか女性委員会副委員長（神奈川）と、新人の安江のぶお青年局次長（愛知）、高橋みつお国際局次長（兵庫）、しもの六太教育改革推進本部事務局次長（福岡）。
安倍首相は、各予定候補者とがっちり握手を交わし、勝利へのエールを送った。自民党は20日、公明5氏への推薦を決めていた。
本庄道路の整備状況について説明を受ける石井国交相（左から3人目）と西田（左隣）、矢倉（右隣）の両氏＝15日 埼玉・上里町
石井啓一国土交通相（公明党）は15日、埼玉県上里町を訪れ、国道17号バイパス「本庄道路」事業の神流川橋架け替え区間を視察した。公明党の西田実仁参院幹事長（県代表）、矢倉かつお参院議員（参院選予定候補＝埼玉選挙区）が同行した。
本庄道路は、埼玉県深谷市岡から群馬県高崎市新町を結ぶ延長13.1キロメートルのバイパス。完成すれば、同区間の通行時間は約40分から約20分に短縮され、首都圏と北陸地方をつなぐ国道17号の渋滞緩和や物流促進などが期待されている。
一行は、2013年度から工事が進められている神流川橋架け替え区間（延長1.4キロメートル）で、橋脚や橋台の建設状況を確認。石井国交相は、交通安全対策や災害時の緊急輸送路としても本庄道路は重要との考えを示し、「完成に向けてしっかり取り組む」と語った。
