報告書では、核保有国と非保有国で核軍縮を巡る立場が異なる「困難な問題」の解決に向け、各国による建設的な対話が重要と強調。来年開かれる核拡散防止条約（NPT）再検討会議を見据え、2021年に期限が切れる米ロの新戦略兵器削減条約の5年間延長なども求めている。

冒頭、あいさつした公明党の山口那津男代表は、報告書について「日本政府がNGOの皆さんのバックアップの下、NPT再検討会議にどう反映させるか、さらなる取り組みが必要だ」と強調し、日本が橋渡し役として、核軍縮を働き掛ける重要性を力説した。

会議には広島、長崎両県の公明議員も出席し、「日本が核保有国に直接、働き掛ける取り組みを進めてもらいたい」「被爆地の実相を知ってもらうため国際会議を開いてもらいたい」などの意見を述べた。