参加者と活発に意見を交わす矢倉青年委員長（正面右から2人目）ら＝16日 青森市
公明党の矢倉克夫青年委員長（参院議員）は16日、党青森県青年局（局長＝夏坂修八戸市議）が青森、八戸の両市で開いた「ユーストークミーティング」（ユーストーク）に参加し、若者と活発に意見を交換した。
このうち青森市の会合には、同県内に住む20～30代の男女15人が参加。党県青年局の夏坂局長、高橋正人次長（八戸市議）、山本武朝、渡部伸広の両青森市議が同席した。
冒頭、矢倉氏は「政治を身近に感じ、関心を持てるような語らいの場にしたい」と述べた。参加者は、仕事や地域の課題について発言。柳下慶治さん（28）は「新型コロナウイルスによる感染症対策の強化を」と要望。藤原由美さん（31）は「障がい者雇用施設の拡充をしてほしい」と求めた。
矢倉氏は公明党の取り組みを説明しながら「皆さんの声を政策に反映できるようにしたい」と語った。
活発に意見を交わす矢倉委員長（テーブル中央）ら＝3日 東京・荒川区
3日に東京都の荒川区内で開かれたユーストークには、矢倉委員長が出席。党都本部青年局長の慶野信一都議も駆け付け、2グループに分かれてトークが始まりました。
矢倉委員長のグループには20～30代の社会人と学生の8人が参加しました。最初に発言したのは、会社員の関口雄一さん（36）。「年金や介護などの社会保障制度を、社会に出るまで詳しく知る機会がない。義務教育に盛り込めないか」と提案すると、矢倉委員長は「非常に大事な意見だ」と応じ、「例えば社会保険労務士から制度を学ぶなど、必要な知識を得る機会をつくっていきたい」と語りました。
保育士の保坂秀美さん（23）は、日本語ができない外国籍の子どもなど、サポートが必要な子どもがいると、現状では人手が足りないと指摘。保育補助として働く中原沙璃さん（22）は「保育士に“遊んでいるだけ”という見方をする人もいる。保育の専門性を認識する社会になってほしい」と訴えました。
会計事務所を経営する上野大一さん（38）は、「昔は祖父母が子どもの面倒を見ていた。定年退職者が幼児教育の現場をサポートできる仕組みがあればいいのでは」と提案。幼稚園教諭の時任寛美さん（25）は、スタッフとして受け入れるためには「知識や倫理観を身に付けてもらう必要がある」と語るなど、幼児教育を巡り活発な議論が繰り広げられました。
矢倉委員長は「処遇改善や事務負担軽減を進めると同時に、意義のある仕事だということを政治のメッセージとして発信したい」と述べました。他にフリースクールの支援や、若手研究者の待遇改善などを求める声が上がりました。
今後の活動方針を協議する党青年委のメンバー＝12日 参院議員会館
公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は12日、参院議員会館で会合を開き、全国で展開中の「ユーストークミーティング」（ユーストーク）を踏まえ、夏までに青年政策をとりまとめる方針を確認するとともに、今後の活動について協議した。三浦信祐青年局長、安江伸夫学生局長（ともに参院議員）ら、同委員会所属の国会議員が参加した。
席上、矢倉委員長は、ユーストークが昨年12月から今月11日までに20都県で開催され、膝詰めで多くの若者から意見や要望を聴いたと報告。多くの参加者から「政治を身近に感じた」など反響が寄せられていることを紹介した。その上で、「ユーストークに寄せられた多様な若者の声を基に政策を練り上げ実現し、青年を応援していきたい」と述べた。
会合では、当面の取り組みとして、ユーストークで寄せられた意見や要望を、医療・介護、結婚・子育て、雇用・労働、福祉、教育など政策テーマ別に分け、より詳細に掘り下げていくことを確認した。また、国連が2030年までに実現をめざす「持続可能な開発目標（SDGs）」達成に向けた取り組みについても検討した。
若者たちと活発に意見を交わす矢倉委員長（中央）＝2日 広島市
【広島】矢倉委員長は、党広島県本部青年局（局長＝川本和弘広島市議）が同市で開いた「ユーストークミーティング」に出席した。
会合には20～30代の男女8人が参加。「物価が上がっているのに、賃金が変わっていない」（尼野貴大さん）、「6月で終了する予定のキャッシュレス決済時のポイント還元制度を延長してほしい」（北倉愛海さん）、「働き方改革に向けて、国の助成を受けるための申請書類が多すぎる。簡略化できないのか」（大岸秀伸さん）などの声が寄せられた。
矢倉委員長は「公明党は青年から聴いた声を政策として提言し実現してきた。これからも若者の声を政治に届け、希望あふれる社会をつくっていく」と語った。
弁政連と意見交換する党青年委団体渉外ワーキングチームのメンバー＝30日 参院議員会館
公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）の団体渉外ワーキングチーム（WT、座長＝杉久武参院議員）は30日、参院議員会館で勉強会を開き、中小企業の事業再生支援を巡り、日本弁護士政治連盟（弁政連）の三宅弘副理事長らと意見を交わした。
弁政連側は、中小企業経営者の高齢化が進む中、後継者不在などで将来に不安を感じている人が多いと指摘した。
その上で、弁護士による法的サポートをきめ細かく受けている多くの企業で円滑な事業再生に結び付いていることを報告した。
矢倉委員長は、中小企業の事業再生における弁護士の役割を評価した上で、支援策の充実に向け、「引き続き交流を深めていきたい」と述べた。
若者たちと活発に意見を交わす矢倉委員長（左から4人目）ら＝18日 さいたま市
矢倉青年委員長は18日、さいたま市内で党埼玉県本部青年局（局長＝安藤友貴県議）が開催した「ユーストークミーティング」に出席し、県内在住の20～40代の学生や会社員などの若者と活発に意見を交わした。
この中で、奨学金の返済に苦労した歯科衛生士の20代女性は、「いま奨学金を返済中の人や、返済が終わった人に対して税金を安くするなど、支援をしてほしい」と要望した。
理学療法士として働く30代男性は、「待遇面を理由に辞める人が多く、人手が不足している。離職しなくても仕事が続けられるように、賃金アップに取り組んでほしい」と求めた。
このほか、「働き方改革をもっと進めて」（20代男性）などの声が寄せられた。
矢倉委員長は「どれも貴重な意見ばかり。いただいた声を政策に生かし、若者が希望を持てる社会をつくりたい」と述べた。
「若者の声を政策に反映する」と訴える矢倉青年委員長（中央）＝13日 さいたま市
【埼玉】公明党の矢倉克夫青年委員長（参院議員）は13日、党さいたま総支部（総支部長＝上三信彰市議）がさいたま市で開催した「成人の日」街頭演説会に参加し、新成人の門出を祝福した。
矢倉氏は、無料Wi―Fiの整備や新婚世帯の支援など公明党が若者の声を受け実現した実績を紹介し、「若い世代をしっかり支える」と力説。党青年委員会が実施している青年との懇談会を通じて「若者の声を政策に反映していく」と呼び掛けた。
働き方や教育、処遇改善など活発に意見を交わす矢倉委員長（中央右）ら＝8日 群馬・高崎市
ユーストークには県内在住の20～40代の男女13人が集まった。冒頭、あいさつに立った三浦青年局長はこれまでの取り組みを通して、「公明党は若者の声が社会を動かし、政治が応えていくというスタイルを確立してきた」と強調。「現場の声が国や地方の議会で、どう政策として実現するか“見える化”していきたい」と述べた。
その後、参加者は2グループに分かれてグループディスカッション。矢倉委員長のグループでは、20代の女性が、転職活動に関して、「県内で希望の条件に合う働き口がない。地方と都心では違うと思うが、雇用の機会を平等に設けてほしい」と要望。矢倉氏は、労働条件の改善など、企業の働き方改革を進めていく意向を示した。
三浦氏のグループでは、30代の男性が消費税率10％の引き上げと合わせて始まったキャッシュレス決済に伴うポイント還元について、「今年6月で終わると消費が落ち込むと思う」と継続を求めた。三浦氏は「何らかの対応を国会の場で求めていく」と応えた。
このほか、ディスカッションでは「高齢化で看護師の仕事量は増えているが、介護士と同様に給料が低い。処遇改善を進めてほしい」（30代看護師）、「中学校で週1回、ボランティアで数学を教えているが、あまりに学力差がある。人手不足で手が回らない教員は葛藤している」（20代学生）などの声が寄せられた。
参加者の一人、荒利菜さんは「議員というと壁があったが、公明議員は誠実で印象が変わった」と話していた。塚本大介さん（21）は「公明議員はどんな質問にも的確に応えて、本当に勉強していると思った」と感想を語っていた。
矢倉 APUはこの20年間、民族や宗教、文化などの違いを超えて学び合う“多文化共生”のキャンパスとして、グローバル人材の育成を進めてきたそうですね。
出口治明学長
出口 現在、約5800人の学生が在籍していますが、半数が90を超える国や地域からの留学生です。教員の半数も外国籍で、日本で最もダイバーシティ（多様性）にあふれたキャンパスだと自負しています。
高瀬 私は議員になる前、外交官として米国で留学も合わせて7年半、東ティモールでも2年間勤務しました。その間、海外から日本を眺めることができ、教育現場を含めて世界に目を向ける重要性を痛感しました。
出口 大切な視点ですね。APUでは、1年生は全員、原則として寮に入り、日本人と外国人がペアになって寮生活を送ります。例えば、インドネシアで津波が起きたとします。ルームメイトがインドネシアの留学生だった場合、当然、「あなたの家族は大丈夫？」と遠く離れた災害を“自分事”として捉えますよね。これが「世界を知る」ということなんです。
矢倉 自分とは違う文化で生きてきた人がいるという実感が他者に対する想像力となり、それが他への理解となるのですね。
高瀬 ところで昨年12月、経済協力開発機構（OECD）が2018年に実施した国際学習到達度調査の結果が公表され、日本の子どもは「読解力」の順位が大きく後退したと報じられました。
出口 社会全体が、学ぶ意欲を失っていると危惧しています。人間は一足飛びに賢くなることができない動物です。たくさんの人に会って、本を読んで、旅も含めて多くの経験を積む。僕は「人・本・旅」でしか人間が賢くなる方法はないと考えています。
矢倉 良書に触れることで、人生は豊かになります。若者の活字離れが深刻化する中、学ぶ意欲を高めるような環境づくりが求められています。
出口 よく「最近の若者は本を読まない」と言う人がいますが、それは大人が本を読まないからです。若者は大人を映す鏡です。若い世代がだらしないと感じるのであれば、それは大人がだらしないからです。まずは大人が手本を示さなければいけません。
高瀬 私も先のOECDの調査結果は深刻に受け止めています。子どもの読解力の低下に歯止めをかけるためにも「大人が範を示す」――。重要なご指摘です。
矢倉 「人づくり」のための環境整備も大切です。公明党は奨学金の拡充に積極的に取り組んできました。貸与枠の拡充のみならず、海外留学にも使えるようにして、世界で学びたいと考える学生の背中を後押ししています。
出口 今後、あらゆる面でデジタル化が一層進むことは間違いありません。技術の進化が早ければ早いほど、物事の本質を探求する力が大切になってきます。だからこそ、世界から学ばなくてはなりません。
矢倉 ビジネスの世界で活躍されてきた出口学長は、近著で生産性を高める働き方を強調していますね。
出口 平成の30年間を振り返ると、日本の国際競争力は1位から30位へと下がり、経済成長率も1％程度で推移してきました。国内総生産（GDP）の世界シェアは半減しています。先進国の中で日本は最も高齢化が進んでいるのに、成長率が一番低い。成長率が低ければ投資するお金も生み出せないし、閉塞感が生まれるのは当然です。この原因は、平成の時代に新産業を生み出してこなかったことにあると考えています。
矢倉 人口減少の中でも経済成長を維持するには、働き方改革とともに生産性を高めていくことが重要です。
出口 日本の正社員は、年間約2000時間も働いています。EU諸国は、年間1300～1500時間の労働で、2％成長をしています。日本も生産性向上に向けて、イノベーション（技術革新）を起こして働き方を見直し、「ユニコーン企業」と呼ばれる評価額が10億ドル以上で未上場のベンチャー企業を生み出す以外に、現状打破の道はないでしょう。
高瀬 ユニコーン企業を生み出すために、どんな取り組みが求められますか。
出口 カギは「多様性」「女性活躍」「高学歴」――の三つです。世界を席巻しているグーグルやアップルといった大企業のリーダーの国籍は多様で、女性の登用も進んでいます。また、大学院を出た高学歴で個性ある人たちが議論することで新たなアイデアが生まれ、結果として企業の成長につながっています。
出口 公明党は女性議員が多いとは思っていましたが、3割超とは素晴らしいですね。
政策立案において重要なことは、エピソード（経験）ではなくエビデンス（証拠）を基にデータ（裏付け）と照らし合わせて進めることだと思っています。政治とは税金の分配だと考えていますので、政策を実行したら、結果がどうだったかを徹底して検証しなければなりません。データのない思い付きの政策は、税金の無駄遣いです。
矢倉 行政結果の検証は政治の使命です。公明党は、参院の行政監視機能の強化も訴えています。予算の分配についても、昨年は全世代型社会保障の構築のため、「幼児教育・保育の無償化」の推進だけでなく、現場の実態調査も行い、結果を検証しました。
出口 立派な行動ですね。現場の声というのはすごく重要で、それに数字的なデータが伴うことで、市民も納得するのではないでしょうか。
高瀬 おっしゃる通りです。今後も「現場の声」と「データ」に基づく説得力ある政策立案に取り組んでまいります。
矢倉 公明党の使命の一つは、現場感のある政策を示し、与野党の合意形成に努めることにあります。青年委員長として、若者の声を代弁しながら「声の届く政治」に全力を尽くします。
出口 政治は国の大きな方向性を決める重要な役割を担っています。若いお二人です。若者の代表として今後も頑張ってください。
1948年、三重県生まれ。京都大学法学部卒業後、日本生命に入社。同社で要職を歴任し、2008年にライフネット生命を開業。18年1月より現職。著書に「全世界史（上・下）」「哲学と宗教全史」など。
全国をテレビ中継でつないだ青年局長会議であいさつする山口代表＝5日 党本部
公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は5日、東京都新宿区の党本部で第8回全国青年局長会議を開き、国と地方の青年議員が若者の声を受け止める「ユース・トーク・ミーティング」を全国各地で展開し、政策に反映していくことを確認し合った。これには、全国の青年議員がテレビ会議方式で参加。山口那津男代表も激励に駆け付けた。
山口代表は「今後も若い世代の異なるニーズを全力でつかみ取り、政治に反映させていきたい。全国の青年局長が一丸となり、公明党の役割を大きく世に知らしめていこう」と訴えた。
矢倉委員長は、若者が政治を身近に感じてもらえるきっかけとなるユース・トーク・ミーティングを通じて、「若者の声を政治につなげられるのは公明党だという実感を広げていきたい」と力説した。
活動報告では、三重県本部の山内道明青年局長（県議）が、青年党員の代表と党活動について協議する月1回の定例企画会議を軸に、青年党員研修会や若手経営者との政策懇談会を重ねてきたことを紹介。政策実現の原動力となっていると強調した。
三浦信祐青年局長、安江伸夫学生局長（いずれも参院議員）が青年局と学生局の活動方針を発表した。
一行は、同市穂保で記録的な大雨により千曲川の堤防が決壊した現場を確認。国土交通省北陸地方整備局から、県に代わって国が工事した仮堤防について「決壊前と同等の強度となっている」と説明された。決壊現場の周辺市街地も見て回り、浸水被害に遭った農産物直売所では農業ボランティアの取り組みを聞いた。
このほか、水没したJR東日本の長野新幹線車両センターを視察。県庁では阿部守一知事らと会談し、復旧・復興への財政支援などの要望を受けた。
杉氏は「復旧加速に向けた支援を力強く進めるためにも、充実した委員会審議に努めていく」と語った。
栗農園の被害状況を調査する矢倉氏（中央）ら＝22日 埼玉・東松山市
公明党の矢倉克夫参院議員は22日、台風19号で農業被害を受けた埼玉県東松山市にあるポロタン・オリーブ農園を訪れ、関係者から復旧に向けた課題などを聞いた。大山義一、田中二美江の両市議が同行した。
東松山市農業公社が運営する同農園では、市名産の和栗「ぽろたん」などを生産。台風で都幾川などが氾濫し、土砂が約3ヘクタールの農地全体に流れ込んで倒木や枝折れなどの被害を受けた。同公社の塚越茂事務局長は「広大な農園なので、漂流物の撤去に手間や費用がかかる」と窮状を訴え、早急の復旧支援を望んだ。
矢倉氏は「被災者にきめ細かく支援が行き渡るよう、県や市と連携しながら、復旧支援を後押ししていく」と語った。
これに対し、安倍晋三首相は、「補正予算も活用し、新たな市場の開拓など生産基盤の強化を進め、今回の協定を経済成長につなげていきたい」と答弁した。
さらに矢倉氏は、同協定の発効により実質国内総生産（GDP）が約0.8％（約4兆円）押し上げられるとの政府試算が、日本の自動車や関連部品の関税撤廃を含めたものであることを指摘し、「日本に有利な条件を勝ち取る思いで交渉に当たってほしい」と要請した。
SDGs実施指針の改定に向けて議論した党合同会議＝15日 参院議員会館
公明党のSDGs（持続可能な開発目標）推進委員会（座長＝谷合正明参院幹事長）と外交部会（部会長＝竹内譲衆院議員）は15日、参院議員会館で合同会議を開き、政府が改定作業を進めるSDGs実施指針の骨子案について説明を聞き、意見を交わした。
実施指針は、国内外でSDGsを達成するための中長期的な国家戦略。
席上、政府側はSDGsの達成に向けた国内の現状に関し、17ある目標のうち目標5の「ジェンダー平等」の進捗に課題があると説明。また、SDGsの観点を取り入れ、行動に反映していく主流化を推進し、多様なステークホルダー（利害関係者）と連携を深める方針を示した。
谷合座長は、実施指針改定に向けて「NGO（非政府組織）や地方議員からも声を聞き、党の考えを政府に提言したい」と語った。
矢倉委員長は「若者の悩みは多様化している。青年議員が先頭に立って若者の声を丁寧に聴き、政策として練り上げ、政治に反映していきたい」と強調した。
パネルディスカッションでは、各党の国会議員と学生の代表3人が、被選挙権年齢の引き下げや若者の政治参加について活発に議論。この中で矢倉氏は、若者と政党がつながるためには、一番身近な地方議員の役割が重要だと強調した上で「若者の声をしっかりと政治に反映させ、自分の意見が政治に届くと実感してもらえるよう全力を尽くす」と訴えた。
児童虐待から子どもを守る環境づくりを訴える古屋副代表（中央）と矢倉青年委員長（左隣）ら＝1日 東京・新宿駅西口
公明党の女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）と青年委員会（同＝矢倉克夫参院議員）は1日、11月の児童虐待防止推進月間をアピールする「オレンジリボン街頭演説会」を東京都新宿区の新宿駅西口で開催し、児童虐待から子どもの命を守るため、安心して子育てできる環境づくりに全力を挙げると訴えた。
古屋副代表は、後を絶たない痛ましい児童虐待事件を受け、体罰一掃に向けた法整備などを求めた公明党の緊急提言が、6月に成立した児童福祉法等改正法に反映されたとして、「親などが“しつけ”と称して体罰を加えることを禁止する条項を明記できた」と強調。改正法に盛り込まれた児童相談所の体制強化や、DV（配偶者などからの暴力）対策を担う関係機関との緊密な連携などを地方議員と協力して着実に進めていく考えを示した。
また、子育て世代包括支援センターの設置や産後ケアの充実に力を入れ「切れ目のない子育て支援を推進していく」と力説した。
矢倉青年委員長は、児童虐待の未然防止へ、病気や経済面などの課題を抱える親を支援する重要性を指摘し、「子育て世代をしっかり支え、希望あふれる未来をつくる」と訴えた。演説会では、竹谷とし子女性局長と三浦信祐青年局長、安江伸夫学生局長の各参院議員があいさつした。
報告書では、核保有国と非保有国で核軍縮を巡る立場が異なる「困難な問題」の解決に向け、各国による建設的な対話が重要と強調。来年開かれる核拡散防止条約（NPT）再検討会議を見据え、2021年に期限が切れる米ロの新戦略兵器削減条約の5年間延長なども求めている。
冒頭、あいさつした公明党の山口那津男代表は、報告書について「日本政府がNGOの皆さんのバックアップの下、NPT再検討会議にどう反映させるか、さらなる取り組みが必要だ」と強調し、日本が橋渡し役として、核軍縮を働き掛ける重要性を力説した。
会議には広島、長崎両県の公明議員も出席し、「日本が核保有国に直接、働き掛ける取り組みを進めてもらいたい」「被爆地の実相を知ってもらうため国際会議を開いてもらいたい」などの意見を述べた。
壁が傾くなど被災した施設を見て回る（右から）矢倉、輿水氏ら＝25日 埼玉・川越市
公明党の矢倉克夫参院議員は25日、埼玉県川越市で、社会福祉法人「けやきの郷」（阿部叔子理事長）が運営する障害者支援施設「初雁の家」を訪れ、台風19号による浸水被害で使用不能となり、入所者の避難先確保への苦労が続く現状を聞いた。輿水恵一前衆院議員、大泉一夫、田畑たき子の両市議が同行した。
矢倉氏らは、施設の近くを流れる越辺川が決壊し、1階部分が完全に浸水した施設の状況を視察。壁が傾いたり、使えなくなった調理室の器具などを見て回った。
阿部理事長は、施設に入所する利用者40人について、ほとんどが自閉症の人で、市内で避難所生活を送るものの、慣れない環境のため強いストレスがかかっている状況を説明し、「当面の仮設避難所の整備を」と訴えた。
また、初雁の家が福祉避難所に指定されているにもかかわらず被災し、入所者は市内の避難所3カ所を転々とすることを強いられてきた経緯に触れ、「今回の災害を契機に福祉避難所が被災した場合の対策を検討してほしい」と要請した。
矢倉氏は「安心して避難できる環境の整備を考えていく」と述べた。
