公明新聞：2017年5月19日（金）付
都民とともに「東京改革」を進める都議会公明党の奮闘で数多くの政策が実現しています。数字で語る実績を上・下に分けて紹介します。
都営・民営バスの低床化は９１％
高齢者の社会参加を促進するため、都が70歳以上の都民に発行している「シルバーパス」の利用者数が2017年度に100万人を突破する見込みです。同パスを利用すれば、都バスや都内の民営バスのほか、都営地下鉄や日暮里・舎人ライナーなどの交通機関に乗車できます。
同パスの有効期間は1年で、発行費用は住民税が非課税もしくは、前年の合計所得が125万円以下の人は1000円。住民税課税の人は2万510円で発行できます。同パスが導入されたのは1974年のこと。都議会公明党は制度の堅持を一貫して主張し、高齢者の足を支えるシルバーパス制度を存続させてきました。
さらに、誰もが乗り降りしやすいノンステップ（低床化）バスの普及も進んでいます。2015年度末現在で、都営・民営バス合わせて約5600台ある車両の91％が整備されています。
特別借換は２万件超が利用
地域経済を支える都内約62万社に及ぶ中小企業の資金繰りを支援するため、都は「新保証付融資制度」を実施し、利用実績は累計で約610億円に上っています。
同制度は、高い技術力や優れたビジネスプランなどがあるにもかかわらず、事業継続に必要な運転資金の確保に困っている都内の中小企業に対する支援策です。都と地域の金融機関が連携し、原則、物的担保なしで融資が受けられます。個人事業主は連帯保証人が不要です。
また、「融資打ち切り」を懸念する中小企業が利用できる「特別借換」制度も好評です。同制度は、東京信用保証協会の保証付き融資を利用し、事業計画を策定した事業者が対象です。
借り換えにより、複数の借入金を一本化することで、返済期間を延長し、月々の返済負担を軽減します。2015年度までの累計で利用件数は2万件を超えています。
正社員化で事業主に３０～５０万円助成
若者から高齢者までの求職を支援している「東京しごとセンター」を利用し、就職した人は、累計で約15万人に上ります。
同センターは2004年に千代田区、07年に国分寺市に開設。年代別の相談や、民間企業によるカウンセリング、能力開発などの就労支援を1カ所で提供しています。板橋区に住む菊地登美子さん（52）は「以前、夫がセンターを利用し、就職できました。担当者からの丁寧なアドバイスがあり、本当に感謝しています」と語っています。
また、都は契約社員などで働く非正規労働者の正社員化に力を入れています。正社員化に取り組む事業主に対し、対象者1人当たり30万～50万円を支給する「正規雇用転換促進助成金」を15年度から開始しています。企業からは「利用しやすい」との声が寄せられており、17年1月末までに約9800人が正社員への転換を果たしています。
公明新聞：2017年5月14日（日）付
県立農林大学校のビニールハウスを視察する矢倉政務官（右端）＝13日 静岡・磐田市
農林大学校など訪問
静岡県で矢倉政務官
矢倉克夫農林水産大臣政務官（公明党）は13日、若手農業者や指導者育成の課題を探るため静岡県を訪れ、実践的な教育を行う県立農林大学校本校（磐田市）などを視察するとともに、国からの資金を受けている若手就農者らと懇談した。
このうち県立農林大学校では、同敷地内のビニールハウスで特産の温室メロンを栽培する高度な技術などの実技指導について説明を受けた。
終了後、矢倉政務官は「次世代の農林業を担う人材を育成するため環境づくりを支援していきたい」と述べた。
公明新聞：2017年5月13日（土）付
大田市場を視察する矢倉政務官（手前右から2人目）と竹谷さん（左隣）ら＝12日 東京・大田区
東京・大田市場を訪問
矢倉政務官、竹谷さんら
農産物の国際競争力強化に向けて、矢倉克夫農林水産大臣政務官（公明党）は12日早朝、東京都大田区にある都中央卸売市場「大田市場」を視察し、関係者の声を聞いた。公明党の竹谷とし子参院議員、区議らが同行した。
一行が大田市場の石井浩二場長の案内で訪れた株式会社松源は、ブドウやメロンなど日本の高級青果物仲卸を手掛け、香港を中心に輸出も展開している。鹿間伸広代表取締役社長は、外資系企業で勤務経験がある社員のおかげで青果物の輸出が可能になったと述べた上で、「日本産フルーツは海外の人気が非常に高く、アジアでの需要増加を見込んでいる」と強調した。
このほか、一行は株式会社大田花きで、花きの搬送システムなどを視察した。
矢倉政務官は「農産物の海外展開ができるよう、人材の育成やその橋渡しをサポートする」と語った。
公明新聞：2017年5月11日（木）付
スイーツ賞味会で関係者から話を聞く（右から）矢倉政務官、長沢副大臣＝10日 都内
都内でスイーツ賞味会
風評被害払しょくへ
長沢副大臣、矢倉政務官があいさつ
安全でおいしい福島のフルーツを国内外に発信―。福島県産の果物を使った「ふくしまスイーツ賞味会」が10日、都内で開かれ、国連食糧農業機関（FAO）のグラジアノ事務局長や各国の駐日大使館の関係者、長沢広明復興副大臣（公明党）、矢倉克夫農林水産大臣政務官（同）らが参加した。
同賞味会は東京電力福島第1原発事故の影響による風評被害を払しょくするため、放射性物質の検査基準を満たしている福島県産果物の安全性や魅力を国内外にアピールするのが目的。参加者は、福島県産のリンゴとナシを使用したスイーツに舌鼓を打っていた。
あいさつに立った長沢副大臣は「福島は食や観光の魅力がたくさんある。ぜひ直接、肌で感じ取ってほしい」と呼び掛け、矢倉政務官は「世界の皆さまに、安全でおいしい福島の農産物を食べてもらえうよう引き続き尽力する」と語った。
公明新聞：2017年5月5日（金）付
小池百合子都知事
身を切る改革 公明の決断に感謝
小池知事の演説要旨（4日）
「東京大改革を進める」と訴えて都知事選に勝利し、私が最初に取り組んだのが知事報酬を半減する「身を切る改革」だった。改革を進めるには覚悟が必要だからだ。その結果、知事報酬よりも議員報酬の方が高くなってしまった。私だけ身を切って、議会は何も変わらないのでは、東京大改革は進まない。そこで都議会公明党が先頭に立ち、議員報酬の20％削減などが実現した。あの時、改革の旗を掲げてくれた公明党の決断に感謝している。
公明党の主張の一つに、「教育格差の解消」がある。日本、そして東京の一番の宝は、やはり「人」だ。家庭環境によって教育を受ける機会が閉ざされてはいけない。私立高校授業料の事実上の無償化は、公明党から強い提言があり、この4月から年収760万円未満の家庭の生徒を対象にスタートしている。
教育の格差を解消するのと同時に私が解消したいことは、街の段差だ。少しの段差があるだけで、障がい者の皆さんは本当に苦労している。2020年に東京でパラリンピックが開催されるのを機会に、東京中の段差解消に努めたい。
目の不自由な方が駅のホームから転落する事故も起きている。公明党からは「盲学校のある地域からホームドアの設置を急いでほしい」との提案があった。公明党の質問には、生活者の意見がしっかり盛り込まれているから中身がある。私は知事として、公明党の質問は都民にとって必要なことであると受け止め、スピードアップして進めていきたい。
街のバリアフリー化は、都と国、区市町村の連携が大切だが、行政の連携で一番重要なことは防災・減災対策だ。私は兵庫県出身で、阪神・淡路大震災を経験した。街の無電柱化や耐震化、木造密集地の不燃化など、安全な街に変えていくことが欠かせない。
女性の目線も重要だ。日本は母乳か粉ミルクを前提にしてきたが、災害で水道や電気、ガスが止まったら、乳児用の粉ミルクが溶かせない。ほ乳瓶の煮沸もできない。そうした場合、液体ミルクが役に立つ。だが、日本では（安全基準がないなどの理由で）製造されていないので、東京都が防災用クラッカーなどと共に大きな単位で購入すれば、生産を迷っている企業の後押しになる。細かい話かもしれないが、こうした細かい視点こそ、庶民・生活者を第一に考えることだと思う。
私はたとえ小さな政策であっても、夏の軽装「クールビズ」と同じように、大きなうねりに変えていきたい。大義ある政策を、皆さんの共感と共に進めていく。そんな都政を築きたい。今、都政は築地市場の豊洲移転問題をはじめ、待機児童問題や介護、教育など、たくさんの課題を抱えている。改革の柱をきれいに打ち立てることで、都民の目線、都民の利益を第一に考えた答えが出せる。そのためにも東京大改革の中軸として、公明党都議団の活躍を心から期待している。
東京大改革をスピードアップさせるのか、後退させるのか。この選択が、今回の都議選で求められている。どうか、東京大改革の実現に協力をお願いしたい
公明新聞：2017年4月27日（木）付
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イラスト・かわあい くにお
（1）都議会議員の「身を切る改革」実現 議員報酬20％削減。政務活動費を減額し、使い道をインターネット上で公開。費用弁償や議員顕彰を廃止
（2）事業評価でムダ削減 毎年の予算編成の際に不要不急な事業を削減・整理。累計で6900億円の財源を捻出
（3）「新公会計制度」で都財政を“見える化”し、隠れ借金を解消
（4）私立高校の授業料を実質無償化 年収約760万円未満の世帯が対象。約910万円未満への拡充をめざす
（5）学校トイレの洋式化 2020年度までに公立小中学校や都立高校などのトイレ洋式化率を80％に
（6）スクールカウンセラーを全公立小中学校、都立高校に配置
（7）高校、大学等に入学すれば、塾代や受験料の返済を免除される「受験生チャレンジ支援貸付事業」
（8）公立小中高校の教室の冷房化推進
（9）通学路の安全対策を推進
（10）人にやさしい街をめざし、バリアフリー化を加速
（11）五輪メダルの製作に不要家電を活用
（12）外国人観光客らが利用しやすい無料Wi－Fi（ワイファイ）整備
（13）駅への「ホームドア」で転落防止 2017年度は、整備される駅の数が16年度の9駅から20駅に倍増
（14）防災ブック「東京防災」作成。女性視点のブックも作成中
（15）地震などに備え、「無電柱化」を推進
（16）世界屈指の救出技術を持つ「ハイパーレスキュー隊」を創設
（17）災害医療派遣チーム「東京DMAT」を全国に先駆け導入
（18）24時間体制で長距離運航が可能な「東京型ドクターヘリ」を配備
（19）東日本大震災や熊本地震などの被災地を支援
（20）最大490万人と想定される帰宅困難者に備え、全国初の対策条例を制定
（21）都市水害に備え、地下に調節池
（22）「色覚バリアフリー」を推進
（23）“開かずの踏切”解消へ、線路と駅の地下移設、高架化が進行中
（24）「シルバーパス」で70歳以上の都民が都営交通などに自由に乗車
（25）都営バスの全車両が超低床に。水素で走る燃料電池バスも導入
（26）待機児童解消へ、保育士の処遇改善 月額の賃金に4万4000円相当を上乗せし、平均給与月額が約32万円に。保育所の増設も推進
（27）妊娠から育児まで母親を切れ目なく支援する「東京版ネウボラ」
（28）子どもの医療費助成 中学3年生まで23区は無料化。市町村は入院無料、通院200円以下に
（29）がん・難病患者の治療と仕事の両立を後押しする企業を支援
（30）難病相談・支援センターの拡充
（31）患者の希望に応じて転院先を検索できる「転院支援情報システム」導入
（32）盲ろう者支援センターを創設
（33）都立4病院に東京ER（総合救急診療科）開設。24時間の救急体制に
（34）がん・感染症センター（都立駒込病院）に高精度の放射線機器を導入
（35）発達障がい児支援として都立大塚病院に児童精神科外来を開設
（36）若年性認知症総合支援センター（目黒区）の開設。多摩地域（日野市）にも新設
（37）サービス付き高齢者向け住宅の普及
（38）木造住宅密集地域の建て替えなどを促す「不燃化特区制度」の創設
（39）あらゆる年齢層の求職者を支援する「東京しごとセンター」を開設 延べ14万人以上が就職
（40）若者の婚活を支援
（41）危険ドラッグなど薬物乱用防止へ、全国初の条例制定
（42）高度浄水処理の導入で都が提供する“おいしい水道水100％”達成
（43）住みよい都営住宅へ 防犯カメラ付きエレベーター3600基整備し、各家庭に火災警報器を設置
（44）食の安全確保、食品ロスの解消
（45）都独自の「新保証付融資制度」と「特別借換」で中小企業を支援
（46）商店街の活性化を支援する「元気を出せ！商店街事業」の充実
公明新聞：2017年4月26日（水）付
日弁連、弁政連との政策懇談会であいさつする山口代表（右側中央）ら＝25日 都内
企業の国際競争力強化を支援
山口代表ら
公明党の山口那津男代表、北側一雄副代表、井上義久幹事長らは25日、都内で日本弁護士連合会（日弁連、中本和洋会長）、日本弁護士政治連盟（弁政連、山岸憲司理事長）との政策懇談会を行った。
冒頭、山口代表は、今国会で審議中の「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案に言及。アラブ諸国の駐日大使との懇談で、テロ防止へ国際社会が連携する重要性から「法案に反対の意見があることは理解し難い」と指摘されたことを紹介した。
その上で、2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、「日本が世界からどう見られているかを受け止め、期待に応えることが重要だ」と語った。
中本会長は、司法修習生に「修習給付金」の支給制度を創設する改正裁判所法が成立したことについて、「公明党には、特に実現まで並々ならぬ尽力をいただいた」と謝意を述べた。
懇談会で日弁連側は、日本企業の海外展開を促す法的支援や、国際仲裁の機能強化の重要性を強調。国際仲裁に関する施設のインフラ整備などを要請した。公明党側は、国際競争力の強化へ取り組みを支援する考えを表明した。
公明新聞：2017年4月22日（土）付
1万8千人分の受け皿拡大
都議会公明党の子育て世代や若者向けの主な実績を紹介します。
待機児童の解消に向け、都は2017年度、認可・認証保育所の整備や保育ママの普及などにより、新たに1万8000人分の受け皿を整備。19年度末までに計7万人分を確保します。
保育環境を整えるには、人材の確保が不可欠です。そこで、保育士の処遇改善をさらに進め、これまで1人当たり月額2万3000円相当だった都独自の賃金補助に、さらに2万1000円を上乗せします。国の賃金補助を合わせると、都内で働く保育士の平均給与月額は約32万円までアップする見込みです。
緊急搬送先を迅速に確保
脳卒中や出血性ショックなどで緊急処置が必要な妊産婦を必ず受け入れる「スーパー総合周産期センター」を整備。3月には都立墨東病院（墨田区）が、都内6カ所目の指定を受けました。同センターでは、産科、新生児科の医師が24時間体制で診療し、麻酔科、脳外科などの医師も当直体制で対応に当たります。
都は、同センターを中核に、受け入れ先を選ぶ時間を短縮し、いち早く診療が受けられる「母体救命搬送システム」を構築しており、同システムによる搬送は2015年度で173件ありました。
妊娠から子育て期まで支援
妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を行う区市町村に補助金を交付する「ゆりかご・とうきょう事業」（東京版ネウボラ）が2015年度から行われ、好評を博しています。
実施自治体は中野区、豊島区、北区、調布市など32区市町村（16年度）まで拡大。全ての妊婦を対象に専門職が面接を通して心身の状況を把握したり、子育て用品を配布する支援が行われています。
例えば、中野区では、都の補助金を活用して「妊娠・出産・子育てトータルケア事業」を実施。産後の母親の自宅に専門知識を持ったケア支援者が派遣され、赤ちゃんのケアを含む育児相談に応じる取り組みなどが行われています。
学校給食での対応を強化
学校給食による食物アレルギーへの対応を強化するため、区市町村立の小中学校などに「食物アレルギー対応委員会」を設置。設置率はほぼ100％に達しています。同委員会では、教職員らがアレルギー疾患のある子どもの把握や、その対応を決めています。
自己注射薬「エピペン」の使用方法などを学ぶ教職員の研修会（都教育庁主催）も活発に開催しており、2016年度は3418人が受講しています。
一方、都立小児総合医療センター（府中市）にアレルギー科を10年に開設。小児ぜんそくやアトピー性皮膚炎などの治療を行っており、15年度までの外来患者数は3万1459人に上ります。
検査費など5万円上限に助成
都は2017年度から不妊検査や、タイミング療法など一般不妊治療の費用を独自に助成します。35歳未満が対象で5万円を上限に助成します。
特定不妊治療（体外受精、顕微授精）には、既に国の制度に基づく助成がありますが、検査や一般不妊治療は対象外でした。検査や初期段階の治療も助成されることで、早くから治療に着手しやすくなります。
一方、不妊症や不育症に関し電話相談に応じる「不妊・不育ホットライン」も開設しており、16年度は501件の相談を受け付けました。
就職4万8千人が勝ち取る
若者をはじめ、あらゆる年齢層の就労をきめ細かく支援する「東京しごとセンター」が2004年に千代田区、07年に国分寺市にそれぞれ開設され、実績を上げています。
同センターでは、キャリアカウンセリングから職業紹介、面接のアドバイスまで、各種のサービスを1カ所で提供。開設以来、延べ4万8000人以上の若者が仕事先を見つけることができました。
一方、都は、若者の採用・育成に積極的な企業が、若者を正社員で雇用した場合、事業主に対し1人当たり15万～30万円の奨励金を支給する制度を15年度に創設。非正規社員から正社員化への支援を力強く後押ししています。
東京五輪へ利用環境を充実
スマートフォンで楽しむ動画やゲームを外出先でも快適に――。2020年東京五輪・パラリンピックに向け、街中にある公共の無料Wi―Fi（ワイファイ）の利用環境の整備が進んでいます。
若者や外国人観光客でにぎわう渋谷や、お台場などの10地域と、五輪会場周辺での整備を優先。都は19年度までに全700基のアンテナ整備をめざします。
無料Wi―Fiにより、視覚や聴覚に障がいがある人でも音声や文字情報を瞬時に得られることから、“情報のバリアフリー化”も期待されています。
車道に設けられた自転車専用通行帯
適正利用を促す条例を制定
自転車の事故が後を絶たない中、「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」（2013年7月施行）を制定。利用環境の整備へ、これまで曖昧だった都や利用者、販売店などの責務を明記しました。その上で、自転車道の拡大、通行スペースや進行方向を標示するナビマークなどの設置を掲げ、ソフトとハードの両面から自転車の総合的な安全対策が進んでいます。
17年2月には、条例を改正し、新たに都の責務に、利用者の年齢に応じた交通安全教育の推進や、道路上における指導・助言などが追加されました。
どんな悩み事でも受け付け
若者のどんな小さな悩みでも気軽に相談でき、心のモヤモヤを解消する若者総合相談「若ナビ」が好評です。2009年7月のスタート以来、相談件数は計約4万7000件（16年10月時点）に上ります。
若ナビではこれまで、主に18歳以上の若者を対象に、電話やメール、派遣型面接による相談を実施してきました。自分の将来や仕事、人間関係など、あらゆる悩みが寄せられています。
都は、17年度中に若者やその家族らの来所相談に応じる若者総合相談センターを設置する予定です。
【相談方法】電話は（03-3267-0808）。メールはホームページ上での手続きが必要。インターネットで「若ナビ」を検索。
高校や大学 受験費用を無利子で
受験生の学習塾代などを無利子で貸し付け、高校や大学に合格すれば返済を免除する「受験生チャレンジ支援貸付事業」が喜ばれています。制度創設の2008年度から16年度までの9年間で利用実績は累計約6万7000件に上ります。
対象は、中学3年生や高校3年生などの受験生がいる家庭で、一定所得以下などの条件を満たす世帯。中途退学者や浪人生も利用可能です。貸付上限額は、学習塾代で20万円、高校受験料で2万7400円、大学受験料で8万円です。申し込みは各区市町村の相談窓口からとなります。
公明新聞：2017年4月21日（金）付
高齢者編
都民とともに「東京改革」を進める都議会公明党の奮闘で、全国をリードする多くの政策が実現しています。高齢者編と、子育て世代・若者編の2回に分けて紹介します。
利用者数100万人突破へ
70歳以上の都民が都営交通などに乗車できる「シルバーパス」が好評です。2017年度は、同パスの利用者数は初めて100万人を超える見込みです。
また、高齢者や障がい者も、安全に乗り降りしやすいノンステップバスの導入も進み、都営・民営バスの9割（都営バスは全車両）を占めるまで普及しています。
7年で2万5千戸建て替え
居住者が快適に暮らせるように都営住宅のバリアフリー化を推進してきました。2009～15年度の7年間で約2万5000戸を建て替えました。また玄関やトイレへの手すり設置などの改修も約4万2000戸で実施しました。
防犯カメラ付きのエレベーターも、これまでに約3600基が整備され、喜ばれています。
ホームドアの整備駅を倍増
2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、人にやさしい街づくりが加速します。線路への転落を防止する駅のホームドアは、整備する駅数を16年度の9駅から20駅に倍増します。
また観光施設周辺などの道路の段差や勾配の改善、点字ブロックの整備など、安全に移動できるようバリアフリー化を進めます。
安否確認など行う「サ高住」増設
高齢者のニーズに応じた住まいの整備を進めています。医療と介護が連携し、安否確認などを行う「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）は、2015年度までに1万1229戸を整備しました。
25年度をめざし、入居待ちの多い特別養護老人ホームや、介護老人保健施設など介護基盤を拡充していきます。
47の疾患医療センターで支援
認知症の患者と家族がより身近な地域で暮らせるように、都内の47医療機関を「認知症疾患医療センター」に指定し対策を強化しています。同センターでは医療相談や認知症診断などを実施し、医療と介護、生活の支援に結び付けています。
若年性認知症では、全国初の総合支援センターを開設しました。
75歳未満の死亡率17％減
東京都のがん対策は全国トップレベルです。高度ながん医療を提供できる拠点病院は国・都指定を合わせて36カ所。このうち、都立駒込病院では、高精度の放射線治療装置を導入し、年間延べ約1万人が治療を受けています。
こうした取り組みで、75歳未満のがん死亡率は、2005年から10年間で17％も減少しています。
東京ER年間2万人に対応
東京ER（総合救急診療科）では、365日24時間体制で、命に関わる重症・重篤な救急患者らを受け入れ、都民の命を守っています。
ERのある広尾病院や多摩総合医療センターなど都立4病院では、毎年2万人以上の患者が救急車で運び込まれ、専任医師による緊急手術や救命措置などの治療を受けています。
しごとセンターで2万人就職
東京しごとセンターでは、シニアコーナー（55歳以上対象）を設置し、職業経験や経歴に応じた仕事探しのアドバイスを行っています。延べ約42万人が利用し、約2万人が仕事を見つけています。
また、65歳以上を対象にした職場体験を2015年から開始するなど、生涯現役で働き続けたい高齢者を応援しています。
公明新聞：2017年4月18日（火）付
「まちかど健康空間」を視察する村田市議（中）
公明市議 介護予防施設を視察
埼玉・和光市
埼玉県和光市で公明党の村田富士子市議は先ごろ、市民の健康増進や介護予防をサポートする施設「まちかど健康空間」を視察した。
昨年12月にオープンした同施設は平日の10～17時まで開所しており、フィットネスに活用できる運動器具のほか、利用者やスタッフと交流できるスペースも設けられている。65歳以上の高齢者は指定の時間帯（平日の10～12時と13～15時、火曜日の午後は除く）は、介護保険事業の一環として実施しているため無料で利用することができ、一般の利用者は有料となっている。
同施設が開設される前は、この場所で民間企業がフィットネスクラブを運営していたが、昨年閉鎖が決定。毎日のように利用していた和田和子さんから相談を受けた村田市議は市担当課に、住民が健康づくりに励むことができる施設の設置を要望していた。和田さんは「外に出るきっかけになり、地域の方とも交流できる場所。開設してくださり助かります」と話していた。
視察を終えた村田市議は「もっと利用してもらえるよう、施設や事業の充実に尽力していきたい」と語っていた。
公明新聞：2017年3月21日（火）付
GAPの効果を聞く矢倉政務官（中）ら＝18日 福島市
GAP効果を調査
福島の農園で矢倉政務官
矢倉克夫農林水産大臣政務官（公明党）は18日、福島市の「まるせい果樹園」を訪れ、東京電力福島第1原発事故による農産物の風評被害の払拭に向けて、食品安全に関する国際認証「グローバルGAP（農業生産工程管理）」の効果を調査した。公明党の伊藤達也福島県議、小野京子福島市議が同行した。
同園は、東日本大震災後、風評被害などで売り上げが9割以上落ち込んだ時期もあったが、生産する全ての果物にGAPを取得して以降は、大手量販店に販路を拡大するなど、震災前の売り上げをほぼ回復している。
佐藤清一代表取締役は「東京五輪などのチャンスを捉え、福島の果物を世界に発信したい」と意気込む。
矢倉政務官は「GAPは風評被害対策として有効。被災地の農業者の取得を後押ししたい」と述べた。
公明新聞：2017年3月20日（月）付
菅官房長官（中央）に提言する党再犯防止対策強化PTと法務部会のメンバー＝昨年5月 首相官邸
17年度から専門の保護観察官
党PTの要望が実現
覚せい剤など薬物犯罪で服役した人の再犯率の高さが課題となる中、法務省は2017年度から、全国の主要都市にある12カ所の保護観察所に、薬物依存者への対応を専門に行う「統括保護観察官」を1人ずつ配置し、更生支援を強化する。17年度予算案に施策が盛り込まれた。
統括観察官は、各所管地域で、保護観察中の薬物依存者の情報を集約。話し合いを通じて考え方を変えていく「認知行動療法」に基づく教育プログラムなどを提供する。
観察終了後は、引き続き治療が受けられるよう、統括観察官が地域の医療・福祉機関と連携しながら、薬物依存者の症状に合った対応を決める。
16年版の「犯罪白書」によると、覚せい剤取締法違反で服役し、11年に出所した元受刑者のうち、5年以内に同法違反で刑務所に再入所した人の割合（再入所率）は、窃盗や詐欺、傷害・暴行で服役した人の再入所率を上回る39.3％に達した（刑法犯全体の平均23.4％）。これについて法務省の担当者は「薬物依存者への対応は専門的な知識が必要。保護観察中は大丈夫でも、継続的なケアがなされなければ再び薬物に手を出してしまう人が多い」と語る。
昨年6月には、実刑判決を受けた薬物依存者などの懲役を一部猶予して社会の中で更生させる「刑の一部執行猶予制度」が始まった。猶予期間中、薬物依存者は保護観察となるため、統括観察官が重要になるとの指摘もある。
薬物専門の保護観察官の配置については、公明党の再犯防止対策強化プロジェクトチーム（PT）と法務部会が昨年5月、菅義偉官房長官に要望。同申し入れでは、「認知行動療法」による治療の有効性も訴えていた。
公明新聞：2017年3月20日（月）付
内堀雅雄県知事（中央）と福島の創造的復興を誓い合った高木副大臣（左）、矢倉政務官＝18日 福島市
福島のシンポで訴え
高木、長沢、矢倉の各氏
福島県浜通り地域の新産業創出をめざす「福島イノベーション・コースト構想」を紹介するシンポジウム（主催＝同県、経済産業省、復興庁）が18日、福島市内で開催され、高木陽介経済産業副大臣（原子力災害現地対策本部長）、長沢広明復興副大臣、矢倉克夫農林水産大臣政務官（いずれも公明党）が出席した。
高木副大臣は、本部長就任からの福島訪問が227日目となることに触れ、「現場に足を運び、被災者に寄り添いながら、除染やインフラ復旧、避難指示解除を地域に合った形で進めていく」と強調した。
長沢副大臣は、同構想の推進を法律に位置付ける「福島復興再生特別措置法改正案」が今国会に提出されたことに言及し、「県や自治体、関係省庁と密に連携しながら、構想実現に全力を挙げる」と訴えた。矢倉政務官は、福島の創造的復興、農林水産業の再生に向けての決意を述べた。
公明新聞：2017年3月13日（月）付
福島再生への決意を述べる山口代表＝12日福島市
特措法早期成立で希望を 代表
党福島県本部の復興加速化会議で山口代表は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興について「被災地に寄り添い、人間の復興を成し遂げるまで取り組む」と訴えた。
山口代表は、公明党の推進で政府が今国会に提出した「福島復興再生特措法改正案」の早期成立をめざす方針を強調。ロボットなどの新産業を生み出す「福島イノベーション・コースト構想」の推進を法案に明記したことに触れ、「政府を挙げて地域や街、人づくりへと（構想を）発展させたい」と力説した。帰還困難区域への特定復興再生拠点区域（復興拠点）の整備については、「（原発周辺地域の再生を進めるという）希望につながる」と訴えた。
さらに、山口代表は、「復興のプロセスに応じて現場のニーズ（需要）も変わる。それに応じた支援が必要だ」と主張。福島出身者への不当な差別やいじめについて「断固なくしていく」と訴えたほか、風評被害や風化と闘う決意を表明した。
あいさつに立った長沢広明復興副大臣（公明党）は、全ての帰還困難区域の避難指示解除に向けた決意を強調。高木陽介経済産業副大臣（同）は、福島の8万人に上る避難者支援について「一人一人への対応が政治の責務。最後まで国が責任を持って取り組む」と述べた。
会合には福島県と県内13市町村の首長らが出席。「学校再開への後押しを」「医師不足解消に向けた支援が必要」などの要望が出された。
公明新聞：2017年2月23日（木）付
都議会公明党の提唱による「身を切る改革」を具体化する関連条例が全会一致で可決、成立した＝22日 都議会本会議
公明提唱 全会一致で条例可決
政務活動費も減額、全面公開
東京都議会
議員報酬削減など東京都議会公明党が他党に先駆けて提唱した「身を切る改革」を具体化する関連条例が22日、都議会第1回定例会の本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。
今回、成立した条例は、都政や都議会への不信が高まる中で、信頼を回復し都政改革を進めるため、まず議員自らが「身を切る改革」を断行するもの。昨年11月に公表された都議会公明党の改革案に沿った内容になっている。
条例の柱は、（1）議員報酬の20％削減（2017年4月から1年間）（2）議員1人当たり月額60万円の政務活動費を10万円削減し50万円に減額、収支報告書と領収書の写しのインターネット上での全面公開（3）本会議や委員会などに出席するたびに定額支給されている費用弁償の廃止（島部在住の議員のみ交通費と宿泊費の実費を支給）――など。
また、同日開かれた議会運営委員会理事会では、都議会公明党の主張を受け、都議会議員表彰内規の改正も決定した。この改正で在職25年および30年の議員への記念章や記念品の授与を廃止し、在職30年に達した議員の肖像画を議事堂内に掲示する制度をなくす。
都議会公明党 東村幹事長が談話
都議会公明党の東村くにひろ幹事長（都議選予定候補＝八王子市）は22日、議員報酬の20％削減などが盛り込まれた関連条例の成立を受け、談話を発表した。
本日、公明党が提唱した「身を切る改革」を具体化する関連条例が、全会一致で可決、成立しました。都議会公明党は昨年10月に「都政改革推進プロジェクトチーム」（まつば多美子座長、都議選予定候補＝杉並区）を発足させ、党内議論を重ね、議員報酬20％削減、政務活動費の減額・全面公開などを柱とする改革案を取りまとめ、超党派で構成する「都議会のあり方検討会」で提唱する予定でした。ところが、他会派からの反発に遭い、同検討会に提案すらできない状況になりました。
一方、「政治とカネ」を巡る問題で都知事が2代続けて辞任し、豊洲問題では都民の血税から追加的な支出を余儀なくされる不手際も重なり、都政に対する不信感は高まる一方です。こうした中にあって都議会公明党は、都議自ら襟を正して都政改革に取り組む覚悟を示さなければ、都民の信頼回復は困難であると判断。独自に本会議に提案し、成立させる道を切り開く闘いに挑んできました。最終的に本日の本会議で全会一致で可決されたことは、都政改革へ第一歩を踏み出すものであり、都議会の良識を示す結果であると思います。
都議会 盛り土、移転経緯など調査
東京都議会は22日の本会議で、豊洲（江東区）への市場移転を巡る一連の問題について、地方自治法100条に基づく強い調査権限を持つ調査特別委員会（百条委員会）を設置することを全会一致で可決した。都議会での設置は12年ぶり。
同日、発足した百条委は23人で構成。公明党から谷村たかひこ議員（都議選予定候補＝北多摩1区）が副委員長、上野和彦議員（同＝江戸川区）が理事となり、のがみ純子（同＝葛飾区）、小林けんじ（同＝練馬区）の両議員が委員となった。
豊洲市場を巡っては、土壌汚染対策の盛り土が主な建物下で行われていなかったことが昨年9月に判明。石原慎太郎元知事の下で決定した移転の経緯についても、真相究明の必要があることから、百条委では築地（中央区）から豊洲への市場移転を決めた経緯、市場用地の取得交渉や土地売買の内容、盛り土が行われなかった経緯などを審議する。
昨年10月に設置された豊洲市場移転問題特別委員会は今後、所定の手続きを経た上で廃止される。一方、豊洲市場における食の安全・安心の確保に向けた対策に関しては、常任委員会の経済・港湾委員会で審議する。
公明新聞：2017年2月19日（日）付
地方議員の地道な取り組みが実り、ドクターヘリの配備が進んでいる＝2016年10月20日 仙台市
ドクターヘリ法成立から10年
「ドクターヘリ」の全国配備をめざす法律が成立して、今年で10年。医師や看護師が同乗し、患者を治療しながら医療機関に搬送する“空飛ぶ救命室”が、全国各地で頼もしい活躍を見せています。公明党の当初の目標である「50機体制」も、3月末までに達成される見込みです。公明党の取り組みや、患者関係者の体験談などを紹介します。
救命率3割以上アップ
17年度、52機の体制へ拡大
一刻も早く患者の元へ―。その任務を果たそうと、ドクターヘリは医療スタッフを乗せて現場に急行します。2015年度の搬送件数は2万4188件。認定NPO法人「救急ヘリ病院ネットワーク」によれば、ドクターヘリにより治療を迅速に開始することで、救命率は地上での救急活動に比べて3割以上向上し、社会復帰できた人も1.5倍に上っているそうです。
全国の配備状況は、16年度の計画通りに奈良県と新潟県（2機目）に導入されると、41道府県で計51機に。さらに、国の17年度予算案には鳥取県の1機分が盛り込まれており、合わせて52機の体制になります。その他、東京都は東京消防庁のヘリを活用した独自の運用を展開中です。
ドクターヘリは大規模災害でも威力を発揮。東日本大震災では16機が140人以上の患者を搬送し、熊本地震でも13機で70人の救助に当たりました。国は01年、ドクターヘリの導入を促す事業を始めましたが、運航費の自治体負担分が重く、全国配備は遅れていました。そこで、「東京型」の実績を参考に、「ドクターヘリ特別措置法」が07年6月に議員立法で成立。助成金による負担軽減などを通じ、導入を拡大させてきました。
国と地方で導入訴え
「東京型」が大きな弾みに
公明党は生命尊厳の観点から、党を挙げてドクターヘリの全国配備を進めてきました。日本列島全体をカバーできる「50機」の目標達成に向け、国会ではドクターヘリ特措法を成立させ、都道府県議会ではそれぞれの議員が早期配備を求めてきました。
特に東京都議会公明党の取り組みは、全国配備への大きな弾みになりました。都議会公明党は、島しょ部の救急患者搬送に使用していたヘリの装備を充実させるよう主張。ヘリに救急救命士を含む2人の救急隊員と医師が搭乗できる態勢が1998年に整えられ、これが現在の「東京型ドクターヘリ」につながっています。
この「東京型」を、公明党が先進的な事例として国会で取り上げました。2007年2月の参院予算委員会で山口那津男代表（当時、政務調査会長代理）は、「東京都のような制度を完備することはこれからの目標」と主張。全国配備をめざす特措法の骨子案作成から成立までをリードしました。
ドクターヘリで救われた “従弟の命”
淡路島から大阪へ3回。搬送時間陸路の6分の1
兵庫・洲本市 鯛 初枝さん
淡路島に住む従弟（61）が昨年、3回もドクターヘリで救急搬送され、命を救われました。
従弟は、30年以上にわたり人工透析を受けてきましたが、5年前に念願だったドナーが見つかり、大阪市内の病院で腎臓移植を受け成功。島内で療養していました。
そんな中、昨年3月、のたうち回るような激しい腹痛を訴え、島内にある兵庫県立淡路医療センターに救急車で搬送されました。腎臓移植による影響を考慮し、医師の判断で移植手術を受けた大阪市内の病院にドクターヘリで搬送されることに。淡路島から大阪市までは陸路で通常2時間かかるところを、わずか20分で到着。緊急手術も無事成功し、一命を取り留めることができました。
しかし、その後、8月、10月と同様に腹痛を訴え、従弟は昏睡状態に。その都度、ドクターヘリが命を救ってくれ、感謝の気持ちでいっぱいです。特に、8月の搬送時には、私もヘリに同乗。「間もなくヘリが到着します」と、淡路医療センター内に流れたアナウンスを合図にスタッフが手際よく搬送準備を整え、あっという間に離陸。受け入れ側の病院もヘリの着陸から数分で、従弟を治療室に運んでいくなど、1秒を争う救命現場の“連携プレー”に感動しました。
従弟は現在、地元でリハビリに励んでいます。1人の命を3度にわたり救ってくれたドクターヘリとスタッフ、導入を推進した公明党には感謝の言葉しかありません。
公明新聞：2017年2月14日（火）付
待機児童の解消
都議会公明党は、子どもを安心して産み育てられる東京の実現に向け、保育サービスの拡充に一貫して取り組んできました。2017年度は、待機児童の解消へ対策がさらに進みます。
保育士 賃金を2.1万円上乗せ
都は、待機児童の解消に向けて保育人材を確保するため、17年度予算案で保育人材の処遇改善に244億円を計上しました。これまで1人当たり月額2万3000円相当だった賃金補助に、さらに2万1000円を上乗せします。これに国が17年度から実施を予定する平均3万円の賃金補助を合わせると、都内で働く保育士の平均給与月額は、約32万円に拡充されます。
都の補助金の対象は、社会福祉法人などが都内に設置する認可保育所で、職位・職責に応じた勤務条件や賃金体系を就業規則で定めるなど、キャリアアップの仕組みがあることが条件です。補助金は保育士に限らず、栄養士や看護師など交付対象の施設に勤務する職員の人件費に充てることができます。
また、保育士は他職種に比べて賃金水準が低く、約3万人の保育士を対象に実施した都の実態調査では、職場に改善を希望する点として「給与・賞与等の改善」が、最も多く挙げられています。
都議会公明党は、保育士の処遇改善を推進。昨年10月の定例会代表質問や、小池百合子知事への政策提言でも、保育人材の給与引き上げを要望しています。
「安心して仕事ができる」
東京都世田谷区の認可保育所「用賀なのはな保育園」で働く保育士のAさん（30代女性）は、夫婦と3歳の息子の3人暮らし。小規模保育施設に子どもを預け、共働きで生計を立てています。
園内では、走り回る子どもたちから目を離さず、昼寝時は5分おきに呼吸をチェック、行事の準備や書類作成などもあり、めまぐるしく時間が過ぎていきます。日々、仕事にやりがいを感じる一方で、家計に余裕はなく、「正直、貯蓄は満足にできていません」と語ります。
こうした中、都の予算案で賃金補助が上乗せされたことについて、「すごく助かります。子どものための貯蓄に回したい。安心して仕事ができます」と喜んでいます。
中村淳子統括園長の話
保育士の確保は、この3年ほどで急激に厳しくなりました。求人を出しても問い合わせが全くないので、人材派遣会社などに依頼したり、地方に出向かないと学生に会うことも難しい状況です。処遇改善は保育士の生活を支えるだけでなく、社会的地位を高める点でも非常に良いことだと思います。子どもを育てる場所として、保育所自体の地位向上にも期待します。
19年度末までに7万人分の受け皿 確保
都議会公明党は、保育の受け皿拡大についても、議会質問や予算要望などを通じて繰り返し訴えてきました。その結果、17年度予算案にさまざまな支援メニューが盛り込まれています。
都は保育の受け皿について、17年度は新たに1万8000人分を整備し、19年度末までに計7万人分を確保する方針です。
■民有地を活用
保育施設の整備に当たって民有地の活用を促進するため、23区内で保育施設のために有料で貸し付けられた土地の固定資産税や都市計画税の全額を、5年間にわたって減免します。
■賃借料を補助
賃貸物件を活用した保育施設の整備を促進するため、建物賃借料の4分の3を開設後5年間にわたって補助します（833カ所）。
■「企業主導型」を促進
企業が主に従業員向けに造る保育施設の設置費用のうち、国の補助制度の対象外となる開設時の備品購入経費を全額支援します（100件。1件当たり最大300万円）。
公明新聞：2017年2月7日（火）付
対策本部の関係者（手前側）と意見交換する党プロジェクトチームの大口座長（奥右端）ら＝6日 東京・中央区
警視庁の対策本部視察
党プロジェクトチーム
公明党ストーカー・DV対策推進プロジェクトチーム（PT、大口善徳座長＝衆院議員）は6日、東京都中央区の警視庁勝どき庁舎を訪れ、同庁の各警察署が受けたストーカーやDV（配偶者などによる暴力）などの相談を集約して対応に当たる「人身安全関連事案総合対策本部」の取り組みを視察するとともに、関係者と意見交換した。
同PTの大口座長、魚住裕一郎副座長（参院議員）、山本香苗事務局長（同）らが出席した。
対策本部側は取り組みの内容について、被害者からの相談に迅速かつ適切に対応するため、全ての相談内容をデータベースに集約し、昨年6月から緊急性のある事案を見逃さないよう対応を見直したことなどを説明した。
これに対し、大口座長らは、「ストーカーやDV被害を防ぐには被害者から相談を受けた警察の初動対応が極めて大事。必死の思いで相談したにもかかわらず、誤って緊急性がないと判断されることのないよう万全の対応をしてもらいたい」と強調した。
公明新聞：2017年1月25日（水）付
星野会長（前列左から2人目）と懇談する山口代表（中央）ら＝24日 都内
協会の交歓会で強調
山口代表ら
公明党の山口那津男代表、北側一雄副代表（党トラック問題議員懇話会会長）は24日、都内で開かれた全日本トラック協会（星野良三会長）主催の賀詞交歓会に出席し、星野会長らと懇談した。太田昭宏全国議員団会議議長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長、石井啓一国土交通相（公明党）らも出席した。
あいさつに立った山口代表は、トラック事業が物流面で国民生活を支える重要な役割を担っている点を強調。「今後も、財政上、税制上の支援をしっかりやっていく」と述べた。
公明新聞：2017年1月24日（火）付
党埼玉県本部の賀詞交歓会であいさつする山口代表＝23日 さいたま市
成長と分配の好循環を
埼玉で山口代表
公明党の山口那津男代表は23日夕、さいたま市内で開かれた党埼玉県本部（代表＝西田実仁参院幹事長）の新春賀詞交歓会に出席し、あいさつした。
山口代表は、自公連立政権の経済政策により、史上初めて有効求人倍率が全都道府県で1倍を超えるなど、雇用情勢が大幅に改善していることに言及。また、昨年の春闘では大手企業の賃上げ率が3年連続で2％を超え、今年も賃上げムードにあることに加え、中小・小規模事業者の賃上げを応援するために、雇用保険料の2年連続の引き下げや、賃上げを実施した企業に対する税制面などでの優遇策も進めているとして、「日本の賃上げをこれからも推進していきたい」と強調した。
一方で、経済成長による税収増を適切に分配するために、年金受給資格の取得期間短縮や返済不要の給付型奨学金の創設を公明党がリードしたことを紹介。これらの制度を実施するためにも、2017年度予算案の早期成立を図りたいと述べるとともに、「経済成長一辺倒では格差が生じる。成長と分配の好ましい循環を遂げていくことが、公明党がめざす道だ」と訴えた。
西田県代表は、埼玉県には人と人、街と街をつなぐ力があるとして、「人々の希望の懸け橋を担っていく」とあいさつ。
来賓の上田清司知事は「公明党は福祉、環境、平和の“達人”だ。三つの達人が連立政権に加わることで、日本の将来をさらに立派にしてほしい」と述べた。
