2019年03月15日付け公明新聞
公明党の矢倉かつお参院議員（参院選予定候補＝埼玉選挙区）はこのほど、参院議員会館内で障がい者政策についての要望懇談会を開き、埼玉県久喜市に住む発達障がい児（者）の保護者らと意見交換した。これには斉藤広子、大橋きよみの両久喜市議も参加した。
懇談会で保護者らは、障がい者の自立を支援するグループホームや施設が近くに少ないことから、「入れる施設をもっと増やしてほしい」と要望。また、障がい者の工賃向上や就労後の支援充実などを求めた。
矢倉氏は要望を踏まえ、「ご本人や家族の方が安心して暮らせるよう、きめ細かな政策の実現に今後も全力を挙げる」と語った。
このほか懇談会では、文部科学省と厚生労働省の担当者から、各地で進められている障がい者支援施策について報告。障がいの有無にかかわらず全ての子どもが共に学ぶインクルーシブ教育や、職場への定着をサポートするジョブコーチ（職場適応援助者）の取り組みなどが紹介された。
社会福祉法人などが農業者と連携し、障がい者や高齢者らの農業分野での就労を支援する「農福連携」を、さらに普及させたい。
先週の参院予算委員会で公明党の矢倉克夫氏は、障がいがある子やその保護者と懇談した際、農福連携に強い期待が寄せられたことを紹介し、政府に対応を求めた。根本匠厚生労働相は「農水省と連携し、しっかり取り組みたい」と応じた。
なぜ、農福連携に対する期待が高いのか。それは、一定の収入確保が障がい者にとって大きな課題であるからだ。
障がいや難病などにより一般企業での勤務が難しい人には、一定の支援を受けながら継続して働ける「就労継続支援Ａ型事業所」がある。ただ、賃金は全国平均で月額約６万８０００円と低い。
こうした中、農福連携のメリットが注目されている。農作業は障がいの程度に応じた仕事を作りやすい上、障がい者らの収入アップも望める。実際、平均賃金が月額約１１万円のところもある。
農業側にとっては、高齢化や担い手不足が深刻な中、労働力を確保でき、生産拡大につなげられる。丁寧に作業するといった障がい者の特長が良質な農産物作りに役立っているケースも多い。農福連携は福祉と農業双方のニーズを満たす試みと言えよう。
農水省は、社会福祉法人などによる福祉農園の整備や障がい者への研修支援などを行っており、厚労省と共に、引き続き農福連携を推進していく方針だ。
農福連携を広めるには、福祉側と農業側が互いに相手の情報を集め、懸念を解消する取り組みも欠かせない。
この点、先進的に取り組む自治体が幾つかある。例えば、香川県は、県障害福祉課が障がい者就労施設の工賃アップのために農家での施設外就労を推奨。ＮＰＯ法人「香川県社会就労センター協議会」が窓口となり、農家と施設などとのマッチングを行っている。また、鳥取県も農家と福祉サービス事業所とのマッチング支援などを展開し、両県とも成果を上げている。
誰もが能力を発揮し、生き生きと暮らせる共生社会の実現へ、農福連携の持つ可能性は大きい。
日米通商交渉で農林水産業守れ
矢倉克夫氏 米朝首脳会談の受け止めは。
河野太郎外相 安易な譲歩をしなかったトランプ大統領の決断を支持する。拉致、核、ミサイル問題の解決へ努力したい。
矢倉 日米通商交渉で、米国が対日要求を強めてくる可能性がある。自動車追加関税をにおわせ、農畜産物の市場開放を迫られても強く臨まなくてはならない。
首相 農林水産物（の関税引き下げ）について、先般、日米共同声明で、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限だという大前提で米国と同意した。わが国の基である農林水産業を守り抜く決意だ。
災害に備えた道路整備
首相「命守るインフラ推進」
矢倉 埼玉県は、国の計画である首都圏広域地方計画において、首都中枢機能のバックアップ、防災連携拠点として位置付けられている。（県内の道路網整備による）渋滞緩和は、今後予想されている首都直下地震への対応でも大変重要だ。必要な公共事業は未来に資産を残す。（国民の）安全を守る公共事業の推進を。
首相 ムダは削減しなければならないが、必要な公共事業は進めなければならない。近年、災害が激甚化する中において、（道路は）国民の命、生活を守るインフラとなる。中長期的な見通しの下、効率化を図り、計画的に推進していきたい。埼玉県内の道路網も、いざという時に、地域の皆さんの命、生活を守る道路になっていく。そういう必要なインフラ整備は進めていきたい。
後継ぎ“不在”に対応必要
経産相「マッチング機会増やす」
矢倉 （中小・小規模事業者から）事業承継税制は高く評価されている。ただ、後継者が決まっている企業には恩恵があるが、全国の中小企業の約3分の1が、今後10年以内に経営者が70歳以上になり、しかも後継者が決まっていない状況になる。事業承継の問題に対応するには、後継者が決まっていない企業にも対応しなければいけない。
経産相 （経営者の）親族以外の第三者による承継支援が重要だ。経産省では全国48カ所ある「事業引継ぎ支援センター」で、マッチング支援を行っている。（これまでに）3万5000件の相談に応じ、2200件の事業承継を実現している。
今後は後継者不在の経営者に対し、親族以外の多様な人材や企業とのマッチング機会を増やすため、事業引継ぎ支援データベースを19年度から抜本拡充し、全国にマッチングの動きを広げていきたい。
こうした取り組みを通じて、待ったなしの課題である事業承継を全力で後押ししていく。
障がい者の工賃上げる重要な施策
矢倉 農業の成長産業化に向けて、地域ごとのきめ細かな農政が重要だ。
首相 地域農業の潜在力を引き出す多様な施策で、農業者の新たな挑戦を促し、農業の成長産業化と所得向上を実現したい。
矢倉 障がいがある子や、その親と懇談すると、農業と福祉が連携する農福連携に期待が強い。
厚労相 農福連携は障がい者の働く場の拡大や工賃の向上につながる重要な取り組みだ。障がい者が持てる能力を発揮して、生き生きと暮らしてもらうため、農水省と連携して、しっかり取り組みたい。
くるみの表示対応を求める
矢倉 くるみアレルギーの人がいるが、くるみは食品の原材料として表示が義務化されていない。重篤な症状が現れる人もいるが、数が必ずしも多くないという理由からだが、しっかりと対応すべきだ。
宮腰消費者担当相 アレルギー表示は科学的データに基づき、必要性の高いものに表示義務を課している。くるみは、これに準じて、表示を“推奨”しており、事業者にできるだけ表示してもらえるよう事故事例などを紹介する。今後、推奨表示品目に関する実態調査を新たに実施することも検討したい。
地元の中小企業経営者らと意見を交わす矢倉氏＝２５日 埼玉・志木市
公明党の矢倉かつお参院議員（参院選予定候補＝埼玉選挙区）は25日、党志木市議団（吉川義郎団長）が同市内で開催した、地元中小企業経営者らとの意見交換会に出席した。
会合に参加した建設業者は、自然災害が発生した場合、「現場に急行し迅速に復旧作業に当たれるのは地元企業」と力説。こうした企業の経営基盤強化や公共工事の工期設定改善を求めた。人手不足解消に向けては、現場管理者が同時に二つ以上の工事を担えるよう規制の緩和などを訴えた。
矢倉氏は、「地域防災に当たり地元企業の果たす役割は重要」と指摘。「法整備や運用の見直しを含め、一つ一つの課題に全力で取り組む」と応じた。
このほか、電気工事業者が経営相談窓口の拡充を要望。新聞販売業者が中学・高校での新聞利活用推進を訴えた。
安倍首相（右から6人目）と懇談する（左隣から左へ）山口代表、矢倉、佐々木、安江、高橋、しもの氏ら＝21日 自民党本部
来年夏の参院選で埼玉（定数4）、神奈川（同4）、愛知（同4）、兵庫（同3）、福岡（同3）の5選挙区に挑む公明党の予定候補者5氏は21日、自民党本部で安倍晋三首相（自民党総裁）と会い、各選挙区での自民党推薦候補者として推薦証を受け取った。
自民党から二階俊博幹事長、甘利明選挙対策委員長ら、公明党から山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長、佐藤茂樹選対委員長が同席した。
公明党の予定候補者5氏は、現職の矢倉かつお党埼玉県本部副代表（埼玉）、佐々木さやか女性委員会副委員長（神奈川）と、新人の安江のぶお青年局次長（愛知）、高橋みつお国際局次長（兵庫）、しもの六太教育改革推進本部事務局次長（福岡）。
安倍首相は、各予定候補者とがっちり握手を交わし、勝利へのエールを送った。自民党は20日、公明5氏への推薦を決めていた。
本庄道路の整備状況について説明を受ける石井国交相（左から3人目）と西田（左隣）、矢倉（右隣）の両氏＝15日 埼玉・上里町
石井啓一国土交通相（公明党）は15日、埼玉県上里町を訪れ、国道17号バイパス「本庄道路」事業の神流川橋架け替え区間を視察した。公明党の西田実仁参院幹事長（県代表）、矢倉かつお参院議員（参院選予定候補＝埼玉選挙区）が同行した。
本庄道路は、埼玉県深谷市岡から群馬県高崎市新町を結ぶ延長13.1キロメートルのバイパス。完成すれば、同区間の通行時間は約40分から約20分に短縮され、首都圏と北陸地方をつなぐ国道17号の渋滞緩和や物流促進などが期待されている。
一行は、2013年度から工事が進められている神流川橋架け替え区間（延長1.4キロメートル）で、橋脚や橋台の建設状況を確認。石井国交相は、交通安全対策や災害時の緊急輸送路としても本庄道路は重要との考えを示し、「完成に向けてしっかり取り組む」と語った。
活発にVAアンケートを行う矢倉氏（左端）ら
公明党の矢倉かつお参院議員（参院選予定候補＝埼玉選挙区）はこのほど、さいたま市のJR大宮駅西口で党さいたま総支部の青年党員らと共に、若者の声を政治に反映させるための政策アンケート「VOICE ACTION2019」（ボイス・アクション＝VA）を展開した。照喜納弘志・党県青年局次長、服部剛・党総支部副青年部長も参加した。
党青年委員会が新たに発表したVA2019は、（1）最低賃金の全国平均1000円（時給）（2）消費税の軽減税率の円滑実施（3）「住宅ローン減税」や「家賃補助」の支援策拡充――など全6項目。
矢倉氏は「皆さんの声を聞いて動いていくのが政治の責任だ」と訴え、「頂いた要望を必ず国政に届けてまいります」と道行く若者に協力を呼び掛けた。
街頭演説を行う山口代表（中央）と、（右から）矢倉、三浦、平木、佐々木の各氏＝同
みんなの“イイね！”で、あしたを変える――。公明党の山口那津男代表は13日、党青年委員会の国会議員や青年党員らと共に、東京都豊島区の池袋駅東口前で、若者の声を政治に反映させることをめざす政策アンケート「VOICE ACTION（ボイス・アクション＝VA）2019」への協力を呼び掛けた。
今回のVAで掲げる政策案は（1）最低賃金を全国平均1000円（時給）に（2）消費税の軽減税率の円滑実施（3）「住宅ローン減税」や「家賃補助」などの拡充（4）「教育クーポン」や無料の学習塾で教育格差を是正（5）携帯電話料金の削減など（6）奨学金返済の支援策拡充――の6項目。街頭アンケートのほか、調査用のチラシ（フライヤー）や特設サイト（今月末開設予定）を用いて行われる。
山口代表の呼び掛けに、大型パネルにシールを貼って回答した女子学生は、「奨学金返済の支援策拡充」を選択し「ぜひ実現してください」と訴えた。山口代表は、奨学金を将来返済できるか不安だと語る同学生の声に真剣に耳を傾けながら、「その声を必ず政治に届け、支援を拡充させます」と応じた。
これに先立ち、演説した山口代表は、公明党は若者の声をもとに多くの政策を実現してきたとし、「若者の活躍は日本を元気にする。若い皆さんが、より力を発揮できる社会を一緒につくりたい」と力説した。
矢倉 ヒューマン・ライツ・ウォッチは、世界最大級の人権保護団体です。土井さんは、その日本の中心者として、国内外の人権問題の解決に向け、活躍されてきました。
土井 私たちの団体は、世界の紛争地や独裁国家における人権侵害を監視しています。その中で最も心を痛めているのが、女性や子どもなど、戦闘に関係ない一般市民の人権が虐げられている実態です。弱い立場の人たちの人権を守るべく、日本を含む各国政府への働き掛けを続けています。
矢倉 現在、力を注がれている取り組みの一つが、それぞれの国での「学校保護宣言」ですね。
土井 はい。学校が軍事拠点などに利用されれば攻撃目標となり、子どもは教育を受けられなくなります。この宣言は、子どもの命と教育を受ける権利を守るため、各国政府が、武力紛争下での学校の軍事利用に「反対」を表明するものです。公明党では矢倉参院議員に最初に動いてもらいました。
矢倉 土井さんらの要望を受け止め、公明党は宣言の趣旨に賛同し、党内で勉強会も開いてきました。政府に働き掛けるなど後押しをしています。
土井 現在、82カ国が宣言とガイドライン（指針）を支持していますが、日本はまだです。一日も早い支持を望んでいます。
矢倉 「子どもの貧困」問題に取り組む上でも、教育の視点が不可欠です。家庭の経済力による教育格差を放置すれば、その子どもが大人になった時だけでなく、次世代にも大きく影響します。“負の連鎖”を断つ必要があります。
土井 子どもにとって、家庭の存在は大きなものです。しかし、経済的に苦しい、ひとり親家庭をはじめ、児童虐待やネグレクト（育児放棄）といった問題を抱え、子どもを守ることができない“弱い家庭”があります。日本は、そうした弱い家庭を支える取り組みが、まだ十分ではなく、対策が急がれます。
矢倉 私も小学生の頃に父の事業が失敗し、貧しい家庭で育ちました。奨学金を利用できなければ、大学進学を諦めていたでしょう。
まずは、自治体レベルの支援が重要です。例えば、私の地元の埼玉県は県議会公明党の推進で、困窮家庭を対象に、教員OBらによる学習支援を先進的に行っています。地域の中で、貧しい家庭の子どもたちに寄り添った支援を積極的に後押しします。国レベルでも給付型奨学金制度の拡充など家庭の教育費の負担軽減を、さらに進めなければなりません。
土井 子どもが成長する上で家庭と教育は車の両輪であり、そこがしっかりしていれば、子どもは自分の能力を最大限に伸ばすことができます。家庭と教育にどれだけ政治の力を結集できるかに、日本の未来が懸かっています。
矢倉 それには、行政の力だけでなく、NPO（特定非営利活動法人）など民間の協力も欠かせませんね。社会問題解決のために資金を集めるソーシャル・インパクト・ボンド（社会貢献型投資）など、さまざまな支援の環境づくりを進めていく決意です。
土井 近年、不安視しているのは欧米でのポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭です。移民・難民といったマイノリティー（少数派）を排除する排外主義的な勢力が伸びています。
矢倉 排外主義は、自らの政治勢力を拡大するため、人々の心の中にある不安をあおります。日本でも、在日外国人に向けられるヘイトスピーチ（憎悪表現）が問題になりましたが、根底は同じだと思います。
私は議員立法でヘイトスピーチ解消推進法の制定（2016年5月）に尽力してきました。「不当な差別的言動は許されない」とする理念法です。これを根拠として、自治体が規制条例や相談体制の整備に乗り出すようになりました。
土井 その効果もあって日本国内のヘイトスピーチの状況は、改善されています。この法律が果たしている役割は大きいと思います。
矢倉 また、法律の制定をきっかけに、「ヘイトスピーチは許さない」という社会全体の意思を明確に示したことも重要でした。
土井 差別や人権の侵害は社会の分断の溝を深めてしまう負の影響があります。世界で相次ぐ紛争は、人種・民族や宗教の差別が原因であることが多い。いみじくも世界人権宣言の前文で、人権の保障が「平和の基礎」とうたっている通りです。
矢倉 その世界人権宣言の精神は、国連で15年9月に採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」に脈々と受け継がれています。「貧困をなくそう」「質の高い教育をみんなに」「気候変動に具体的な対策を」――など17項目にわたり持続可能な社会の構築をめざすものですが、その理念には「誰一人取り残さない」が掲げられています。
土井 この考え方は、人権とは何かを、分かりやすく言い換えています。
「開発」という言葉からは、GDP（国内総生産）のような経済的イメージが先行して、一人一人の幸せまで結び付きにくい面があります。SDGsは、それを個人の尊厳に置き換えた場合の目標も指し示しているのではないでしょうか。
矢倉 その通りですね。日本では行政の政策や企業の経済活動のほか、高校生などの個人が、SDGsを“わがこと”と捉えて、「いじめを報告しよう」「環境に優しい製品を使う」など、社会問題の解決へ具体的な行動に移してくれる動きが出ています。
公明党SDGs推進委員会の事務局長として、その潮流を確かなものにしていきたいと思います。
土井 “わがこと”として捉える視点は大切です。先ほどの差別の問題でも、“他人ごと”として無関心であれば、どんどん社会が荒廃し、いつしか自分も巻き込まれてしまう。他人の人権や尊厳を守るということは、ひいては自分も含めた社会を守るということです。
矢倉 共生社会が叫ばれる中にあって、一人一人が人権に改めて向き合う必要があります。人権の党・公明党として、日本の人権政策をリードしていきます。
土井 公明党は人権問題に積極的で、さまざまな相談がしやすい政党だと感じています。これからも人権保護・促進の活動に期待しています。
あいさつする山口代表（右）と矢倉氏＝28日 さいたま市
公明党の山口那津男代表は28日、さいたま市で開かれた矢倉かつお参院議員（参院選予定候補＝埼玉選挙区）の著書『現場を走り、世界に挑む。』（潮出版社）の出版を祝う会に出席し、あいさつした。
山口代表は、矢倉氏の国会活動について、参院議院運営委員会の理事を務めるなど「一つ一つ国会議員としての現場を持ち、責任を果たし、幅広く力を身に付けてきた」と強調。さらに、豊かな国際経験を生かし、今後も「世界を股に掛けて力を発揮してほしい」と述べた。
矢倉氏は、1期5年間で教育や防災などに取り組み、議員立法も成立させた実績を紹介し、「どこまでも目の前の一人のために誠実な政治を行う」と力説。来年の参院選勝利へ「現場を走り抜く」と強調した。
会合では、作家の佐藤優氏がビデオメッセージを寄せたほか、各界から多くの来賓が出席した。
矢倉氏＝27日 参院国交委
27日の参院国土交通委員会で公明党の矢倉克夫氏は、来年10月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要や反動減を平準化させるため、住宅購入支援策の重要性を訴えた。
矢倉氏は、10月の臨時閣議で安倍晋三首相が「来年10月以降の購入にメリットが出るような税制・予算措置を講じる」と述べたことに言及。住宅ローン減税の控除期間と、すまい給付金の延長・拡充などの必要性を訴え、「メリットと言う以上はインパクトがないといけない。大幅な拡充を」と迫った。
国交省側は「与党からの提言などを踏まえ、需要変動の平準化、景気変動の安定化に必要な対策の実現に尽力する」と答えた。
石井啓一国土交通相（公明党）は18日、国交省で、利根川沿いの自治体などで構成される「五県連合利根川上流改修促進期成同盟会」（河田晃明会長＝埼玉県羽生市長）から、利根川の治水対策拡充に関する申し入れを受けた。公明党の矢倉かつお参院議員（参院選予定候補＝埼玉選挙区）が同席した。
席上、河田会長は、2015年の関東・東北豪雨や今年7月の西日本豪雨による堤防決壊などを踏まえ、「ハード・ソフト両面からの危機管理体制の整備が急務」と指摘。その上で、治水事業に関する19年度予算の大幅な拡充や、利根川左岸の堤防強化対策の迅速化などを求めた。
石井国交相は「しっかりと取り組む」と答えた。
公明党の矢倉かつお（参院選予定候補＝埼玉選挙区）、平木だいさく（同＝比例区）の両参院議員は12日、千葉市の幕張メッセで開かれた展示商談会「“日本の食品”輸出EXPO」を訪れ、福島県の企業の出展コーナーを視察した。
原発事故の風評被害が残る中、海外のバイヤーとの商談の現状を探るのが目的。矢倉、平木の両氏は、県職員の案内で「マジウマ！ フクシマ！」のフレーズを掲げた福島のブースを回り、農水産物や加工食品の輸出状況について話を聞いた。
水産加工品を扱う「株式会社おのざき」（いわき市）の女性は「商品にバイヤーから好反応があっても、相手国の輸入規制で商談がうまくいかないケースも多い」と訴えた。
矢倉氏は「安全・安心な福島県産食品の輸出を応援できるよう、諸外国で続く輸入規制の解除に向けて尽力したい」と語った。
6500人避難可能な都市型公園 さいたま市
公園の防災機能について説明を受ける矢倉氏と党さいたま市議団ら
さいたま市では、災害発生時の一時的な避難場所や防災拠点としての機能を担う「さいたま新都心公園」が10月27日にオープンした。公明党さいたま市議団(上三信彰団長)はこのほど、同公園を視察。これには矢倉かつお参院議員も参加した。
同公園の面積は約1ヘクタール。JRさいたま新都心駅からほど近く、さいたまスーパーアリーナや住宅地に隣接している。公園はイベントスペースに活用できる芝生広場のほか、複合遊具やストレッチ器具が備わり、平常時は住民の健康づくりや憩いの場となる。
一方、災害時は、防災拠点として約6500人が一時避難できる。下水管を活用したマンホールトイレ、仮設テントとして使用できる防災パーゴラ、太陽光発電により公園灯の点灯や他の電力供給を可能とするソーラー照明などが整備されている。
党市議団はこれまで、防災・減災対策の強化を議会や予算要望などを通して一貫して推進。今年9月の定例会の代表質問では、井上信一市議が「さいたま新都心」地域が国から首都圏の広域防災拠点として位置付けられていることを踏まえ、防災公園の整備や拡充を求めていた。
矢倉氏は「防災・減災は今、政治の主流だ。機能の充実に向けて、さらに支援していきたい」と述べた。上三信団長は「新たな都市型の防災公園としても期待される。今後も災害に強い街づくりに全力を挙げていく」と語っていた。
公明党の矢倉かつお参院議員（参院選予定候補＝埼玉選挙区）は16日、「北海道地震被災者救援の会」（横山稔会長）が埼玉県新座市内で行った街頭募金活動に協力した。安藤友貴県議、地元市議が参加した。
矢倉氏は、北海道胆振東部地震により、多くの被災者が避難生活を送っている現状を訴え、「皆さまの善意を」と呼び掛けた。
公明党障がい者福祉委員会委員長の山本ひろし参院議員（参院選予定候補＝比例区）は11日、さいたま市で開かれた、NPO法人「輝HIKARI」主催の障がい者福祉政策を学ぶ勉強会で、今後の国の政策について講演した。
矢倉かつお参院議員（同＝埼玉選挙区）も出席した。
席上、山本氏は、障がい者による文化芸術の創造や観賞などを促進する障害者文化芸術活動推進法（議員立法）が先の通常国会で成立したことを報告。一人一人が互いに支え合う「共生社会」の実現に向け、「誰もが生きがいを持てる社会を築きたい」と述べた。
中央省庁での障がい者雇用水増し問題に関しては、党として対策本部を立ち上げ、実態把握に努めている現状を説明し、「党の具体策をまとめ、政府にしっかり訴えていきたい」と語った。
矢倉氏は「一人一人が輝ける社会を築いていく」と述べた。
・教室へのエアコン設置
・不妊症治療と仕事の両立
・フリーランスの安全網整備
・SNS活用した心のケア
平木だいさく青年委員長（参院議員、参院選予定候補＝比例区）のほか、同委副委員長の伊佐進一、中野洋昌両衆院議員と、矢倉かつお（参院選予定候補＝埼玉選挙区）、佐々木さやか（同＝神奈川選挙区、党学生局長）両参院議員が出席した。
平木委員長は、各地で開催している党青年委の国会議員と若者による懇談会「ユース・トーク・ミーティング」や、学生懇談会「Qカレ」などに触れ、「現場の声を基に提言をまとめた。政府を挙げて若い世代を全力で応援してほしい」と訴えた。
平木委員長らは、教育・子育て支援の充実について、猛暑から子どもの命と健康を守るために、教室へのエアコン設置を速やかに進めるよう要望。党青年委が全国の若者からの声を追い風にして実現した給付型奨学金の拡充など教育費負担の軽減策に関しては、奨学金返還中の既卒者の負担緩和を要請した。また、結婚や、不妊症・不育症支援についても「拡充を求める声が多い」と力説した。
各分野での若者の活躍推進に向けては、特定の企業に属さず個人で仕事を請け負う「フリーランス」が増える中、収入が無い時のセーフティーネットや相談窓口の整備、スキルアップ・キャリアアップ支援などの検討が必要と指摘した。
一方、働き方改革の推進については、月曜午前を半休にする「シャイニングマンデー」の普及を要望。このほか、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した心のケア推進、インターネットやゲームの依存症対策、小児・AYA世代（思春期・若年成人世代）のがん対策なども提言した。
菅官房長官は「本当に現場の声という印象だ。しっかり取り組む」と応じた。
防災訓練は、救援物資の輸送や避難所の運営などを通じて、都県市の九つの自治体が連携して災害への備えを強化することが狙い。消防や自衛隊などのほか、多くの地域住民や民間のボランティア組織が参加した。
意見交換の中で、車での移動が困難な被災地でバイクを活用して情報収集するボランティア組織「埼玉レスキューサポート・バイクネットワーク」の竹花充章事務局長は、「避難所に医薬品を届ける活動でも貢献していきたい」と述べた。
矢倉氏は「バイクには、車道が狭くなっても走行できる機動力がある。災害時に活用が促されるよう、国としてもしっかりサポートしていく」と語った。
公明党の山口那津男代表は18日、さいたま市で開かれた党埼玉県本部（代表＝西田実仁参院議員）の夏季議員研修会と、神戸市で開かれた党兵庫県本部（同＝赤羽一嘉衆院議員）の夏季議員総会に相次いで出席し、あいさつした。
さいたま市で山口代表は、来年が統一地方選と参院選が行われる12年に1度の年であることに言及。2007年の参院選は埼玉選挙区で公明党が議席を失ったことに触れ、「07年を思い起こしつつ、何としても埼玉の議席を定着させたい。党の基盤を強化する闘いを積極的に行い、統一選を乗り越え、参院選に勝利していく」と力説した。
公明党として9月5日から9日の日程で中国を訪問する目的については、今年が日中平和友好条約の締結から40年、党創立者の池田大作・創価学会名誉会長の日中国交正常化提言の発表から50年となる節目であることを受け、「公明党は中国と信頼関係を築き、交流を続けてきた。揺るぎない日中友好の絆を若い世代に引き継ぎたい」と強調した。
西田氏は、10月の草加市議選、来年の政治決戦の勝利へ、「まずは自分自身から限界突破の闘いをする」と強調。矢倉かつお参院議員（参院選予定候補＝埼玉選挙区）は、「目の前の一人に手を差し伸べる政治を進める」と訴えた。安藤友貴県議が来年の統一選へ必勝の決意を語った。
恒久平和への誓いを訴える西田（前列中央）、矢倉（左隣）の両氏ら＝15日 さいたま市
党埼玉県本部の西田実仁代表（参院幹事長）は、さいたま市の大宮駅前で開かれた街頭演説会で、党として今秋に中国を訪問する予定に触れ「日本と中国が平和友好条約に署名して40年。関係改善の流れを加速させる」と力説した。
矢倉かつお参院議員（参院選予定候補＝埼玉選挙区）は「戦争の芽となる差別の心をなくすのが政治の役割」と強調。ヘイトスピーチ（憎悪表現）解消推進法の制定に尽力したことを訴えた。
