公明新聞：2017年1月23日（月）付
冷蔵倉庫を視察し、生鮮食品の海上輸送における課題について聞く矢倉氏（中）＝21日 東京・大田区
海上輸送拠点を視察
矢倉政務官
矢倉克夫農林水産大臣政務官（公明党）は21日、農林水産物などの輸出力強化に向けた物流の課題を探るため、東京都大田区にある日本通運株式会社の日通東京食品ターミナルを訪れ、関係者と意見交換した。
同社の井口博実・事業開発部長らは、青果物や日本酒、加工品などの小口の海上輸送に対応し、貨物を積み合わせて輸送する混載サービスに力を入れていると説明。積載率を上げて輸送コストを下げ、荷主事業者の競争力を高めていくためには、「国として戦略的に物流をまとめていくことが必要だ」と語った。
矢倉氏は、「生産者の所得向上をめざす上でも、生鮮食品や小ロット貨物に対応できる物流拠点の活用は重要だ。輸出拡大に向け取り組んでいく」と述べた。
公明新聞：2017年1月20日（金）付
サイクルアンドバスライド駐輪場を視察する党越谷市議団のメンバー（左から6人）
近くの公共施設など活用
埼玉・越谷市
埼玉県越谷市はこのほど、同市北川崎にあるタローズバスの停留所（川崎神社前）に、自転車と路線バスを乗り継げる「サイクルアンドバスライド駐輪場」を整備した。
公明党市議団（守屋亨団長）の長年の取り組みにより実現した。
サイクルアンドバスライド駐輪場は、鉄道やバスを利用しづらい地域の利便性を向上する施策で、バス停付近の公共施設などに、施設利用者以外も無料で使える駐輪場を整備するもの。全国の自治体に広がりつつあり、越谷市内で導入されるのは初めて。
今回、整備された駐輪場のスペースは自転車約20台分。自転車を置く場所を提供する施設であることを明記した表示板が置かれている。
北川崎自治会の阿部健次会長は「駐輪場ができたことでバスが利用しやすくなり、地域の人たちも喜んでいる」と話していた。
公明新聞：2017年1月20日（金）付
青年、女性の活躍を応援
長時間労働の是正、同一賃金「働き方改革」で実現
結果出す 政治で都議選へ連続勝利の波を
平木大作青年局長 今年は東京都議選をはじめ大型地方選挙が行われることもあり、年頭から各地で青年党員の皆さんが党勢拡大の先頭を走っています。
山口那津男代表 昨年、党青年委員会が実施した政策アンケート「ボイス・アクション」では全国で1000万人を超える若者の声が寄せられ、その結果を安倍晋三首相にも直接伝えた。多くの若者が政治に関心を持つきっかけになったことは日本にとって大きな希望だ。
井上義久幹事長 ここ数回の国政選挙の結果、党青年委員会所属の国会議員も14人の陣容になった。昨年の臨時国会では、衆院当選2回の議員8人と参院当選1回の議員4人が、委員会運営の要となる理事を務めるなど活躍が光った。若手の議員が元気いっぱい本会議質問に立ったり、委員会で首相に迫る姿をテレビや公明新聞で見た党員、支持者から「応援して良かった」と喜びの声が届いている。通常国会でも、存分に力を発揮してほしい。
竹谷とし子女性局長 党の活力のもう一つの柱が、女性議員の存在です。約900人の女性議員が地域で懸命に活動する姿は、政府が掲げる「女性活躍」を先取りしており、東京家政大学の樋口恵子名誉教授も「『女性』の活躍というのなら、公明党がまさに本家」と評価しています。
平木 今年は党青年委員会として、若者や子育て世代と語り合う「ユース・トーク・ミーティング」を全国で開催しています。そこで目立つのが「今の職場では10年先の未来が描けない」といった仕事の悩みです。昨年の「ボイス・アクション」でも、最も期待が高かったのは「非正規雇用の待遇改善や最低賃金1000円（時給）の推進」でした。
石田祝稔政務調査会長 「働き方改革」は待ったなしだ。党推進本部は昨年末、「同一労働同一賃金の実現」と「長時間労働の是正」を柱とする改革案を首相に直接提言した。
井上 日本は非正規社員の賃金水準が正社員の6割程度と低い。欧州並みの8割程度まで引き上げる必要がある。さらに、電通の女性社員の過労自殺のような痛ましい事態を二度と繰り返してはならない。違法な長時間労働の撲滅は喫緊の課題だ。
大口善徳国会対策委員長 長時間労働について厚生労働省は緊急対策を昨年末にまとめた。政府は働き方改革について、3月末までに「実行計画」を作り、関連法案を早期に提出する方針だ。党の政策をしっかり反映させていきたい。
経済と分配の循環で格差是正
山口 16日に国際NGO（非政府組織）が、2016年に世界で最も裕福な8人の資産の合計が世界の約36億人の総資産に匹敵すると発表した。国内における経済格差は各国で広がっており、わが国でも年金生活や子育て世帯の大変さなど社会の実態に目を凝らし、経済成長の成果を適切に分配していくことが重要だ。
井上 その通りだ。私たちは経済成長の恩恵が及ばない人や、急激な負担増に対応できない人のために、さまざまな手を打ってきた。昨年秋の政府発表によれば、高齢者世帯の増加で14年の世帯間所得格差は増えたが、社会保障と税による再分配後の格差は広がっていない。再分配がいかに重要かを示している。
竹谷 近年、見過ごせないのが子どもの貧困の問題です。夏休みなどで給食がないと、痩せてしまう子どもがいます。子どもたちが安心して楽しく、無料や低額で食事ができる「子ども食堂」が全国に広がっています。食べられるのに捨てられている食品をフードバンクや子ども食堂で活用するための法整備を議員立法で実現したいと思います。
平木 雇用の拡大や最低賃金の引き上げなど経済政策が実を結び、「子どもの相対的貧困率」は、14年の調査で初めて減少に転じました。この流れをさらに加速していかねばなりません。
党の運動支える公明新聞を拡大
井上 生活に密着した課題でこそ、公明党の議員、党員のネットワークの力を存分に発揮できる。そのネットワークをさらに機能させ、支える役目を果たしているのが公明新聞だ。今年4月2日で創刊55周年を迎える。昨年12月から続く拡大運動の集中期間（2月末まで）の取り組みに引き続き総力を挙げよう。
山口 通常国会では内外の課題に一つ一つ丁寧に解決の道筋をつけ、「希望がゆきわたる国」づくりを進めていきたい。その中で勝ち得た党の信頼が夏の都議選はじめ一連の地方選の勝利につながる。さあ、一致団結して、党勢拡大へ大前進しよう！（完）
公明新聞：2017年1月19日（木）付
来年度予算で景気力強く
教育立国へ大きな一歩 給付型奨学金を創設
税制改正 庶民、中小企業守る減税
山口那津男代表 いよいよ20日から通常国会が始まる。国内外の課題は山積だが、国民目線の政策実現を貫く公明党の強みを存分に発揮し、経済再生や、働き方改革などによる「1億総活躍社会」の実現へ結果を出していこう！
井上義久幹事長 今年は、景気回復を本格軌道に乗せることができるか正念場の年だ。16日発表された日銀の「地域経済報告」でも、多くの地域で低迷が続く個人消費に改善の兆しが報告されている。通常国会では、まず今年度第3次補正予算案と来年度予算案、関連法案の早期成立と迅速な執行に全力を挙げ、政府の財政支出の拡大で景気回復の流れを軌道に乗せたい。
石田祝稔政務調査会長 来年度予算案では、公明党が半世紀も前から訴えてきた、返済不要の「給付型奨学金」の創設など教育を重視する姿勢を鮮明にした。それに加えて、1億総活躍社会を進めていく上で欠かせない保育士や介護士の処遇改善に向けた施策、さらに中小企業の活性化など、公明党の主張を大きく反映させ、生活現場の幅広い分野にきめ細かく手当てしたバランスの良い予算案だ。
魚住裕一郎参院会長 給付型奨学金の創設は、「長く『貸与型』のみだった日本において、給付型奨学金が創設されたことは画期的」（東京大学の小林雅之教授）などと評価の声が高い。ほかにも無利子奨学金の貸与人数の拡大や返還額を所得に応じて変える「所得連動返還型奨学金」が導入される。教育を「未来への投資」と位置付け、来年度予算案の成立を新たな教育立国をめざす第一歩にしたい。
石田 地域経済の活性化なくして、経済再生はありえない。そのカギを握るのは観光振興だ。昨年の訪日外国人観光客数が2400万人を超え、過去最高を記録したのは朗報だが、「2020年に4000万人」の目標達成に向けては課題も少なくない。
魚住 日本には地方にも豊富な観光資源があるだけに、大都市だけでなく、地方にも足を運んでもらいたい。そのために、来年度予算案では、観光資源の魅力向上や訪日プロモーションの強化、宿泊施設の確保など快適な旅行環境の整備に向け、過去最高の予算額210億円を計上した。
新規国債の発行7年連続減らす
北側一雄副代表 来年度予算案では、税収が57.7兆円と26年ぶりの高い水準に達する一方、財政健全化にも目配りして、国の新たな借金である新規国債発行額を7年連続で減らした。
大口善徳国会対策委員長 ただ、16年度の税収が想定より落ち込む見通しであることから、昨年の熊本地震や台風禍復旧などに充てる補正予算案で税収見通しを下げ、約1.7兆円の国債を追加発行し財源に充てることになった。財政健全化が遠のかないように、税収の伸びにつながる景気回復は不可欠だ。
石田 今回の予算編成に当たって、政府内には社会保障費を抑えるため、70歳以上の高齢者の高額療養費制度を大幅に見直す考えがあった。当初の厚生労働省案は、中所得者の外来診療の医療費負担の上限額を現行の月1.2万円から倍増させるものだったが、公明党が断固反対し、1.4万円にとどめた。しかも、年間支払額の上限は現行と同じ1.2万円の12カ月分の14.4万円とした。頻繁に通院する高齢者に配慮したものだ。
北側 来年度税制改正の特長は、「庶民と中小企業を守る大減税」となっている。具体的には、配偶者特別控除の拡大で配偶者の年収要件を103万円以下から150万円以下にまで引き上げ、パートで働く主婦などがいる世帯の収入を増やす。ただ、夫の年収が1120万円を超えると段階的に控除額が少なくなる。
大口 約600万人とされるパート主婦の93.5％が対象となり、500万を超す世帯がこの減税の恩恵を受ける。
井上 一方で、企業の賃上げを後押しするため「所得拡大促進税制」を拡充すると同時に、中小企業向け設備投資促進税制（固定資産税の減免措置）の対象にサービス業を加えた。GDP（国内総生産）の約7割を占めるサービス業の生産性を向上させ、賃上げができる環境を生み出していきたい。
山口 今回の税制改正は「現場のニーズに応えたもの」（全国商工会連合会の乾敏一専務理事）などと評価をいただいている。こうした国民の心に響く政策を生み出すには、常に現場を知らなければならない。今後も国会議員自ら地域に飛び込むとともに、地方議員とのネットワークの力を最大に発揮していきたい。
公明新聞：2017年1月18日（水）付
豚舎を視察する矢倉政務官、上田氏、三浦氏＝17日 神奈川・厚木市
養豚農家らと懇談
神奈川・厚木市で矢倉政務官
矢倉克夫農林水産大臣政務官（公明党）は17日、都市農業振興への課題を探るため、神奈川県厚木市内で養豚業を営む有限会社臼井農産（臼井欽一代表取締役）を訪れ、都市近郊の立地条件を生かした取り組みを視察した。党神奈川県本部の上田勇代表（衆院議員）、三浦信祐副代表（参院議員）らも同行した。
臼井農産では、県認定のブランド豚「あつぎ豚」を年間1万頭出荷。臼井代表取締役は、特産品である「とん漬」の製造など6次産業化への取り組みや、地域の小・中学校の体験学習の場として提供している様子を説明した。
矢倉政務官は「食育や農への理解など、消費者との距離が近い都市農家が果たす役割は大きい。全力で支えていきたい」と語った。
さらに一行は、市内でトマトをハウス栽培している認定農業者の木原米雄さんから、施設園芸への支援に関する要望を聴取。また、JAあつぎ（厚木市農業協同組合）が運営する大型の農作物直売所「夢未市」を視察し、神奈川県のJA関係者との懇談会も行った。
公明新聞：2017年1月18日（水）付
“東京発”政策、相次ぎ実現
都議会公明党 福祉、防災など表舞台に
半世紀以上 都政のかじ取り役果たす
斉藤鉄夫幹事長代行 東京都政において、福祉を政治の表舞台に引き上げたのは公明党だ。都議会公明党は1963年の選挙で3議席から一挙に17議席へと大躍進した（当時は都議会公明会）。当時、福祉は行政の末端組織の仕事という認識が強く、公明議員が議会で質問で取り上げたら、「都政の場でそんな議論をするな！」などとヤジを飛ばされた。有名な話だ。
大口善徳国会対策委員長 首都直下地震など巨大災害への備えでもそうだ。都の防災対策は、台風など風水害に集中しており、公明議員が震災対策を防災計画の軸に据えよと訴えたら、役人は「いつ来るか分からない震災に税金は使えない」と。
平木大作青年局長 若い人たちに、そうしたエピソードを紹介し、「都政で福祉や震災対策の本家本元は都議会公明党だ」と言うと、皆、「知らなかった」と驚く。都議会公明党について、最近の話題とともに、“歴史的実績”も訴えると理解を深めてもらいやすい。
井上義久幹事長 岩盤に爪を立てる思いで壁を乗り越えてきた先輩議員の苦労が実り、今や、福祉の充実や震災対策の強化を言わない議員、政党はほとんどいない。公明党が推進した児童手当も東京都から本格的に始まり、国の子育て支援策の柱にまで成長した。
中島よしお都議会公明党団長 視覚と聴覚の両方に障がいを持つ「盲ろう者」への支援でも、視覚と聴覚、それぞれの障がい者を支える国の制度はあったが、複数の障がいを持つ人を対象にしたものはなかった。こうした現状を盲ろう者である東京大学の福島智教授から伺い、都に対策を働き掛け、盲ろう者を支援する全国初の公的施設を開設することができた。
山口那津男代表 まさに、都民の暮らしや安全・安心のために必要だが、まだ存在しない制度とは何か。それを探り、実現可能な形に政策を練り上げ、都に提案していく――。これが都議会公明党で、草創の時代から受け継ぎ、誇りにしてきた政治姿勢だ。
知事と議員の役割は異なる
井上 都議の大切な役目は、地域や都民の声に耳を傾け、都政に反映させること、それは東京全体の発展に通じていく。一方で、都知事は都民全体を代表する民意をつかみ、それに応える責任を負う。都知事と都議がそれぞれ選挙で選ばれ、別の役割を果たすのが、二元代表制の特色だ。
山口 都知事選でマクロ、都議選でミクロの民意が示されるとも言え、いずれも大切だ。過去の都政は二つの民意が対話で結ばれた時に発展し、摩擦がある時に停滞し始めている。対話が極めて大事だ。
中島 私たちは、議会での質問を通して知事と“対話”をしている。だから、本会議の代表質問は、議員総出で約2カ月間かけて作成し、行政側ともギリギリの折衝を重ねてまとめ上げている。
大口 その中で全国に先取りして提案・実現した政策は多い。全国トップ水準のがん医療を進め、都内で75歳未満のがん死亡率が05年からの9年間に16.5％減少した。ドクターヘリも東京での導入が契機となり、全国配備の道が開かれた。こうした“東京発”の政策は数え上げればきりがない。
平木 6日の党東京都本部の新春賀詞交歓会で、小池百合子都知事は「都議会公明党の真摯な質問により都民にとって手厚く、安心できる都政を進めさせてもらっている」と述べていた。
中島 来月22日から、第1回都議会定例会が始まるが、都知事とは是々非々の立場に立ちつつも、建設的な緊張関係、そして信頼・協力関係に基づいて都政を前に進めていきたい。都議会自民党との関係もよく聞かれるが、都議会自民党を含めて、どの会派とも必要な協力はしていくという基本的なスタンスで、政策の合意形成を図っていく。
都民ニーズに応え結果残す
斉藤 人口、経済の規模で国レベルといえる東京において、半世紀以上にわたって都政の“かじ取り役”を担い、都民の幅広いニーズに応え、確かな結果を残してきた都議会公明党への期待は高い。
山口 その通りだ。首都東京の動向は日本全体にも大きな影響を及ぼす。夏の都議選では都政の発展、そして、公明党のネットワークの中軸の役割を果たす都議会公明党23人の全員当選を党の総力を挙げて勝ち取ろう！
公明新聞：2017年1月17日（火）付
都議選勝利で「東京改革」
首都機能、都民生活を充実
「身を切る改革」断じて
斉藤鉄夫幹事長代行 昨年の小池百合子都知事の誕生以来、テレビなどマスコミは豊洲新市場の盛り土問題や2020年の東京五輪の経費、さらに知事の政治塾の動きなどを連日のように取り上げている。その中で行われる今年夏の東京都議選への関心も高まっており、国政選挙並みまで投票率が上がる大激戦が予想される。
北側一雄副代表 公明党は21選挙区に23人が立候補を予定し、このうち5人が新人だ。中でも初挑戦となる北多摩3区（調布市、狛江市）を筆頭に、目黒区、中野区、北区、足立区、荒川区、豊島区の7選挙区はかつてない厳しい戦いになるとみられている。
竹谷とし子女性局長 町田市、大田区、墨田区、江東区、品川区、北多摩1区（東村山市、東大和市、武蔵村山市）、新宿区の7選挙区も厳しい選挙戦が予想されます。いずれも前回選挙を上回る支持拡大が必要です。
中島よしお都議会公明党団長 年頭から選挙区の北多摩3区内で多くの方とお会いしているが、本当にたくさんの支持者の皆さんから「頑張れ！」との応援を頂く。この真心にお応えするため、北多摩3区を勝利し、23人全員当選を勝ち取っていく決意だ。家族ともども死に物狂いで戦っていく！
半世紀以上、都政の要役担う
山口那津男代表 東京は日本の縮図であり、エンジンだ。だから東京が動けば日本が変わる。大きな転換点を迎えている東京の“かじ取り役”を選ぶのが夏の都議選だ。半世紀以上にわたって都政の要役を担ってきた公明党が断固勝利して、「東京改革」をさらに進めていかなければならない。
中島 そこで、都議会公明党は昨年、新時代の東京を築くため「3つの挑戦」（（1）議員報酬の削減など身を切る改革（2）教育負担の軽減（3）20年東京五輪に向けた人にやさしい街づくり）を発表した。
井上義久幹事長 東京には首都東京としての機能と、都民が住む生活の場としての二つの側面があると思う。首都東京として、20年の東京五輪・パラリンピックに向け、世界の人が集う魅力ある国際都市にしたい。「3つの挑戦」の中で「世界一のバリアフリー都市」を掲げ、段差解消などのバリアフリーはもちろん、高齢者や障がい者、外国人など誰もが安心・快適に過ごせるユニバーサルデザインの街を目標にしている。首都直下地震への対応やインターネットにつながる無料Wi――Fi（ワイファイ）の充実も不可欠だ。
斉藤 実現すれば、世界に誇れる東京五輪・パラリンピックの大きなレガシー（遺産）にもなる。
北側 グローバル化が進み、今は都市間競争の時代といわれる。「世界の都市総合力ランキング」（森記念財団都市戦略研究所）で昨年、東京が過去最高の3位となった。バリアフリーをはじめ、防災や環境分野の都市力を磨いていけば、世界のトップになれる潜在力は十分にある。
竹谷 もう一つの側面である1300万都民が住む生活の場としては、高齢化が進み医療や介護の問題をどうするか。若い世代には子育てや教育の問題など課題は多くあります。特に子育て家庭の方から「教育費の負担が重すぎる」との声を頂きます。子どもの貧困対策や格差是正のためにも教育投資の拡充は重要です。
私立高校授業料無償化が前進
中島 東京では、実質無償となっている都立高校の授業料（年間11万8800円）に対し、私立高校の平均授業料（同44万2000円）が高く、この負担軽減と公私立間格差の是正が課題となっている。「3つの挑戦」では、年収910万円未満の世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化を掲げ、昨年11月に都知事に実現を申し入れていたが、都知事は16日に発表した新年度予算の知事査定の中で、年収760万円未満を対象に実施すると明言した。同時に、公明提案の入学貸付金の25万円（現在は20万円）への上限引き上げも実現する考えを示した。これは大きな前進だ。
山口 東京都では政治とカネをめぐる不祥事で、2人の知事が相次いで辞職している。改革を進めるには都政・議会への都民の信頼を回復しなければならない。その意味で「3つの挑戦」の1番目に掲げた「身を切る改革」の断行は極めて重要だ。
井上 議員報酬（期末手当含む）の2割カットと政務活動費の月額10万円削減・全面公開、さらに本会議や委員会に出席すると支払われる費用弁償を見直し、実際に使った分だけ支払う「実費精算」への切り替えを提案している。都議会公明党には、他会派の理解と協力を得て、必ず実現してもらいたい。
公明新聞：2017年1月16日（月）付
「希望ゆきわたる国」に邁進
連立政権で政治安定の要を担う
「日本の柱」の誇りも高く
希望の日本へ公明党の真価を発揮――。激動する世界と国内の諸課題への対応が問われる中、日本政治における公明党の役割がいよいよ増している。夏には東京都議選も行われる。この1年の党の取り組みについて、党幹部が語り合った。
山口那津男代表 今年は公明党が掲げる「希望がゆきわたる国」の実現に、さらに邁進する年としたい。世界は今月20日に米国でトランプ氏が大統領に就任するほか、英国の欧州連合（EU）離脱が具体化するなど、歴史の転換点となる動きが相次ぐ。各国の中で日本は国内政治が最も安定しており、その安定の要は、われわれ公明党だ。まさに「日本の柱・公明党」としての役割が、ますます重要になっていく1年と自覚しなければならない。
北側一雄副代表 トランプ氏は雇用を最大の政策目標にしているが、日本では安定したこの4年余りの自公政権によって、有効求人倍率は史上初めて47都道府県全てで1倍を超え、失業率は過去最低水準だ。GDP（国内総生産）も4年間で約44兆円増えた。
井上義久幹事長 今月20日から通常国会が開会する。まず今年度第3次補正予算案と来年度予算案を早期成立・実施させ、経済再生、デフレ脱却を確かなものにしたい。併せて、今年で満6年を迎える東日本大震災では、今なお仮設住宅での暮らしを余儀なくされている人は約5万人おり、こうした被災者が日常生活を取り戻せるよう復興加速に全力を挙げたい。
魚住裕一郎参院会長 わが国は、本格的な人口減社会に突入している。昨年の出生数は約98万人、明治期の統計開始以来初めて100万人を割り込んだ。その中で経済や社会保障、教育をどう再構築するかというのは大きな課題だ。安定した政治の下で、こうした課題を乗り越えるとともに、深刻化する経済格差の是正や子どもの貧困解消などに手を打っていかなければならない。
石田祝稔政務調査会長 そのために昨年の参院選で約束した、年金の受給資格取得期間を10年に短縮する「無年金者対策」は、10月から年金を受け取れるようになる。さらに返済不要の「給付型奨学金」が17年度から初めて実施され、大学授業料減免枠も拡大される。今年も「成長と分配の好循環」を前進させ、経済の成長の成果を多くの人に及ぼし「希望」を届けたい。
「現場第一主義」に集まる信頼感
斉藤鉄夫幹事長代行 「反グローバリズム」の波が世界でうねりを増しているといわれるが、その背景には、政治を主導する各国の指導者層が庶民の思いをくみ取れなくなったことが、不満や不安を助長しているという指摘もある。
北側 こうした現状に対し、作家の佐藤優氏は、公明新聞のインタビューに「目の前の民衆をリアルに見ることができる、この“手触り感”が何より大事だ」として、「まさに公明党が掲げる『大衆とともに』との理念が、米国と同じような状況をつくり出さないための最大の“処方箋”になる」と述べている。現場の思いをくんで政治に反映させる公明党の現場第一主義は、誇るべき伝統だ。
井上 昨年も熊本地震、台風・豪雨災害が相次いだが、いずれも公明党議員は現場に急行し、被災地や現場にどこまでも寄り添って迅速に対応した。熊本県の蒲島郁夫知事は、「最後に頼りになるのは間違いなく公明党の存在だ」と語っていた。
石田 昨夏の北海道南富良野町の台風禍でも、池部彰町長から「公明党議員と接して思うことは、なかなか気付かないような小さな課題にも思いをはせる心根の良さを感じます」と感謝の手記が寄せられた。
魚住 昨年末の新潟県糸魚川市の大火では、発生翌日に国会議員と地方議員が現地調査し、要望。政府は自然災害と位置付け、被災者に支援金を給付する被災者生活再建支援法を火災で初めて適用することになった。ここでも公明党のスピーディーな対応が反響を呼んでいる。
山口 国と地方のネットワークで、国民のニーズを捉えて政策を実現していく。この公明党の持ち味が発揮されている限り、安定した政治に、国民の安心と信頼がさらに深まることは間違いない。
年頭から相次ぐ地方選に勝利を
斉藤 今年は年頭から、大事な地方選挙が相次ぐ。1月だけでも22日（日）投票の大阪・茨木市、岡山・倉敷市、29日（日）投票の北九州市、埼玉・戸田市、和歌山・岩出市、滋賀・高島市、佐賀・唐津市、熊本・山鹿市などめじろ押しだ。党を挙げた戦いで断じて勝ち取りたい。
山口 そして今年最大の目標は、夏の東京都議選の勝利だ。23人全員当選へ、党の総力を挙げて取り組もう。衆院も任期の半ばを過ぎた。これまで以上に常在戦場の構えで結束して臨んでいこうではないか！
公明新聞：2017年1月13日（金）付
呉団長（中央左）とあいさつを交わす山口代表（右隣）、太田議長（左隣）ら＝12日 都内
民団の新年会で交流
山口代表、太田議長ら
在日本大韓民国民団中央本部（民団＝呉公太団長）の新年会が12日、都内で開かれ、公明党から山口那津男代表、井上義久幹事長、太田昭宏全国議員団会議議長ら多数の国会議員が出席し、呉団長らと新年のあいさつを交わした。
来賓あいさつで太田議長は、日韓関係について「北東アジアの平和や安定、安全保障環境などあらゆる面で、さらに強い絆を結んで取り組んでいきたい」と強調。また、昨年6月に施行されたヘイトスピーチ（憎悪表現）解消法に言及し、在日韓国人らへの差別的言動の根絶に向けて「大きく前進することができた」と語った。山口代表は、旧知の徐清源韓日議員連盟会長とも和やかに懇談した。
会合では、呉団長があいさつの中で、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について「撤去すべきというのが在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べた。
公明新聞：2017年1月11日（水）付
（左から）鈴木副知事、伊澤・双葉町長、渡辺・大熊町長から要望を受ける山口代表（中）＝10日 国会内
双葉、大熊町の意向尊重も
福島副知事ら、山口代表に要望
公明党の山口那津男代表は10日、国会内で福島県の鈴木正晃副知事、伊澤史朗・双葉町長、渡辺利綱・大熊町長と会い、東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域の復興・再生に関して要望を受けた。
鈴木副知事らは、帰還困難区域の復興をめぐり、除染やインフラ整備を国が集中的に進める「復興拠点」の整備計画を早期に具体化することなどを要望。同計画の認定に当たり、町の大部分が帰還困難区域となっている双葉、大熊両町の意向を最大限尊重するように訴えた。その上で、帰還環境の整備や避難指示の解除に向けた予算の確保への取り組みなども求めた。
山口代表は、原発事故の収束と廃炉を着実に進め、「人間の復興を成し遂げるまで結束して取り組む」と強調。同席した党東日本大震災復興加速化本部の浜田昌良事務局長は、復興拠点の整備などを位置付ける福島復興再生特別措置法の改正について「次期通常国会で実現したい」と述べた。
公明新聞：2017年1月9日（月）付
若者の声公明が実現
公明党は9日の「成人の日」を前に、各地で街頭演説会を開き、若者支援策や教育、働き方改革などをはじめとする公明党の取り組みを訴え、新成人にエールを送った。
公明党埼玉県本部の矢倉克夫副代表（参院議員）は8日、党熊谷支部（関口弥生支部長＝市議）が熊谷市で開催した街頭演説会に参加し、新成人の門出を祝福した。
矢倉氏は、党青年委員会が推進した、携帯電話料金の引き下げや給付型奨学金の創設などの実績を紹介し、「若者に最も身近な政党が公明党」と力説。若者の声から政治を動かすと決意を込め、「共に希望あふれる社会を築きましょう」と呼び掛けた。
公明新聞：2017年1月7日（土）付
再犯率の推移
国・自治体の責務を明確化
公明の主張が反映
国と地方自治体に、再犯防止策を総合的・計画的に進めるようにさせ、必要な施策や財政支援を行うための再犯防止推進法（議員立法）が、先の臨時国会で成立した。これには、刑務所や少年院の出所者らを受け入れる更生保護施設や協力雇用主への支援拡充など、公明党の主張も反映されている。
出所者らの社会復帰支援を強化するため、再犯防止推進法では、政府に「再犯防止推進計画」の策定と実施を義務付け。計画には、刑務所などでの教育や職業訓練の充実、出所者らの仕事や住居の確保などに関する施策を定めるよう規定し、5年ごとに見直すこととした。このほか、各自治体にも同計画に基づき地方版の計画を定める努力義務を課している。
薬物依存症の人への適切な保健・医療サービスの提供や、国と自治体、民間団体の緊密な連携協力、国民の理解と関心を深めるために、毎年7月を「再犯防止啓発月間」とすることなども盛り込んだ。
最新の犯罪白書によると、検挙された刑法犯に対する再犯者の割合（再犯者率）は年々増え続け、2015年は過去最高の48％に達した。政府は20年の東京五輪・パラリンピックに向けて「世界一安全な国、日本」を掲げており、再犯防止策の強化は急務だ。
公明党再犯防止対策強化プロジェクトチーム（PT、遠山清彦座長＝衆院議員）と法務部会（国重徹部会長＝同）は昨年5月、刑務所や更生保護施設の視察、保護司、協力雇用主らとの意見交換などを踏まえ、菅義偉官房長官に再犯防止策の強化を提言していた。
公明新聞：2016年12月28日（水）付
蒲島知事と対策について協議する矢倉政務官（奥側左）＝27日 熊本県庁
県庁で矢倉氏
矢倉克夫農林水産大臣政務官（公明党）は27日夕、熊本県庁を訪れ蒲島郁夫知事らと今後の対応を協議した。
県によると、養鶏場の半径3キロ圏内を移動制限区域、同10キロ圏内を搬出制限区域に設定、搬出制限区域内には25農場がある。蒲島知事は「監視体制の強化や、風評被害の防止をめざすとともに、発生地やその周辺の防疫体制を徹底して終息に万全を期したい」と述べた。
矢倉政務官は「県と国が密に連携を取りながら原因究明に努め、ウイルスをしっかりと封じ込めていけるよう全力を尽くす」と語った。
公明新聞：2016年12月18日（日）付
高橋社長（右）から説明を受ける矢倉政務官（左隣）と三田部市議＝16日 埼玉・深谷市
矢倉政務官 ユリ栽培農家と懇談
埼玉・深谷市
矢倉克夫農林水産大臣政務官（公明党）は16日、花き農家の生産性向上へ埼玉県深谷市内の有限会社・高一農場を訪れ、高橋哲夫社長と懇談した。これには、公明党の三田部恒明・同市議も同行した。
高一農場は、およそ14ヘクタールのハウスを使ってユリを栽培し、ユリの切り花を年間約450万本出荷する市内最大の花き農家。
席上、高橋社長は、コンピューターでハウス内の環境を制御して出荷調整し、作業効率を上げるための機械化などを進めてきた経緯を説明。矢倉政務官は「現場の声を農政に生かし、生産者の経営努力が所得向上につながる環境整備をしていく」と語った。
公明新聞：2016年12月9日（金）付
関係者と意見交換する高木副大臣（左側手前から4人目）、矢倉政務官（同3人目）＝8日 福島・南相馬市
福島県飯舘村、南相馬市で
高木副大臣、矢倉政務官 関係者と課題探る
高木陽介経済産業副大臣（原子力災害現地対策本部長）と矢倉克夫農林水産大臣政務官（ともに公明党）は8日、東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た福島県飯舘村と南相馬市を訪れ、営農再開に向けた課題を探るべく農業関係者と意見交換した。
飯舘村では、2017年3月末に帰還困難区域以外の避難指示が解除される予定になっている。南相馬市は、帰還困難区域を除いて7月12日に解除された。
両地域での意見交換では、担い手不足や6次産業化に向けた支援、相談体制の充実などに関する意見が寄せられた。また、鳥獣被害について、原発事故以来、対策を講じることができなかったため、イノシシやサルなどの被害が他の地域よりも深刻だとして、早期対応を求める声が上がった。
意見交換を終え、高木副大臣は、同県浜通りの相双地域は農業が基幹産業の一つであることから「営農再開が復興の要になる。実情と課題を把握し、政府と地元自治体で連携を取る中で一丸となってしっかり支援していく」と語った。
矢倉政務官は、「省庁の縦割りを超えて、現場で吸い上げた課題を実現する一歩にしたい」と述べた。
農業の競争力を強化
2016年12月1日
公明新聞：2016年12月1日（木）付
政府が改革方針 13のプログラム決定
公明推進の収入保険など 経営安定、所得向上へ
政府の農林水産業・地域の活力創造本部は29日、農業の競争力強化に向けた改革方針を正式決定し、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改定した。同プランは2013年12月に策定され、10年間で農業者の所得倍増をめざすための政府方針。今回の改定では、新たな章節「更なる農業の競争力強化のための改革」を追加し、与党で取りまとめた「農業競争力強化プログラム」の13施策を取り入れた。
農業競争力強化プログラムのうち、農作物の価格下落時に収入を補う収入保険制度の導入に関しては、公明党が一貫して主導してきた。安定的な農業経営を支えるセーフティーネット（安全網）として、現在、制度設計の詰めの作業が進んでおり、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する見通し。
生産者（農家）の所得向上に直接的に関わる施策としては、全国農業協同組合連合会（JA全農）の自主的な自己改革を促し、肥料や農薬、機械などの生産資材価格の引き下げや、効率的・機能的な流通・加工構造の改善を進めることが盛り込まれた。農家が生産資材を価格などで比較・選択できる環境を整えるほか、農家が有利な条件で安定的な取り引きを行えるよう、国の責務を明記する法整備にも取り組む。
このほか、輸出力を戦略的に強化するため、農林水産物・食品の輸出額を1兆円にする目標の達成時期を「19年まで」と1年前倒しした上で、海外市場への輸出サポート体制の整備に取り組む。生乳の流通改革では、酪農家が出荷先を自由に選べる仕組みを推進。消費者が食品を選ぶ時に比べやすくなるよう、全ての加工食品を対象に原料原産地表示の導入を進める方針を示した。
現場に即した改革推進
党農水部会長 稲津久衆院議員
公明党は、収入保険制度の創設や酪農の生産基盤強化など、現場の声を聞きながら議論を進めてきました。地方の基幹産業である農業の競争力強化は、地方創生や地域活性化につながる大事な政策です。今回の改革方針を受け、生産者が意欲を持って農業に携われるよう、輸出拡大をはじめとする“攻めの農業”に全力で取り組みます。
一方、農協改革に関しては、農協の自主性を尊重する基本路線から逸脱しないよう主張。農産物販売事業の強化に向けた年次計画の策定など、農協の自己改革を促す内容を改革方針に盛り込みました。これからも、現場の実態に即した改革を進めていきます。
公明新聞：2016年11月27日（日）付
来夏の都議選勝利へ党勢拡大の上げ潮を築くことを誓い合った全国県代表協議会＝26日 公明会館
意気高く全国県代表協議会
世界に誇る“東京”築く
課題解決へ 「3つの挑戦」 23人全員当選めざす
山口代表が強調
公明党は26日午後、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開催し、来年夏の東京都議選の勝利へ意気軒高に出発した。山口那津男代表、井上義久幹事長は、“首都決戦”となる都議選について、「都政を前進させ、都民生活を向上させていく力が本当にあるのは、どの党なのかが問われる」と指摘。都議会公明党は児童手当をはじめ東京発の多くの政策で国や全国をリードし、「東京が動けば、日本が変わる」都政を推進してきたと強調した上で、「党の総力を結集し、23人の全員当選を勝ち取ろう」と呼び掛けた。
あいさつする山口代表
山口代表は、都議会公明党が都議選に向けて（1）議員報酬削減などの身を切る改革（2）教育負担の軽減（3）東京五輪に向けた人にやさしい街づくり―の「3つの挑戦」を掲げたことを紹介。東京五輪の準備や首都直下地震対策などにも総力を挙げ、「都議会公明党は世界に誇る安全・安心の東京を築く先頭に立たなければならない」と力説した。
重要政治課題のうち、環太平洋連携協定（TPP）に関しては、「各国が内向き志向を強め、自由貿易体制が退潮することになれば、世界経済の先行きに影を落としかねない」と懸念を示し、日本が今国会でTPPを承認し、協定発効と世界の自由貿易体制をリードしていく必要性を述べた。
新たな年金額改定ルールなどを盛り込んだ年金制度改革法案については、「将来の年金水準が低下しないよう万全の備えを講じるものだ。現役世代が安心して高齢者を支え、それが将来的に高齢者の安心にもつながる」とし、今国会で成立させる必要性を訴えた。
雇用情勢などの改善が続く経済情勢については、個人消費を力強くするため、「成長と分配の好循環」を進めていくと強調。そのために、「経済界には来年も今年以上の賃上げが実現するよう一段の努力をお願いしたい」と求めた。
来年度予算編成や税制改正に向けては、「『成長と分配の好循環』や1億総活躍社会への取り組みを一層加速させたい」と力説。返済不要の「給付型奨学金」の制度を具体化するとともに、配偶者控除の見直しや中小企業への税制支援などを通し、働き方改革や経済成長への足取りを確かなものにしていくと語った。
最後に、公明党議員一人一人が地域に信頼の輪を広げ、党のネットワークを一層強固にし、北九州市議選（1月20日告示、同29日投票）をはじめ年明けから相次ぐ大型の統一外地方選など「一つ一つの戦いで着実に勝利を重ね、連続勝利のうねりの中で都議選を迎えよう」と呼び掛けた。
会合では、党福岡県本部代表の濵地雅一衆院議員が、北九州市議選の勝利へ力強く決意を述べた。
公明新聞：2016年11月13日（日）付
「農政を語る会」であいさつする矢倉政務官＝12日 岩手・紫波町
岩手で「農政を語る会」
矢倉政務官
矢倉克夫農林水産大臣政務官（公明党）は12日、岩手県紫波町で開かれた党同県本部（小野寺好代表＝県議）主催の「農政を語る会」に出席し、あいさつした。
矢倉政務官は、農作物の価格下落時に農家の収入減少を補う「収入保険制度」の概要を説明。同制度は公明党の提案を具体化するもので、来年の通常国会に法案提出の予定だと紹介し、「農家の経営基盤安定と、持続的な営農ができるよう生産者の声を反映させていく」と述べた。また、農業の後継者対策に関する質問に答え、「若者が未来に展望を描ける農業発展のため全力で取り組む」と語った。これに先立ち、同町の藤原博視副町長、JA岩手中央会の藤尾東泉会長から要望書を受け取った。
公明新聞：2016年11月5日（土）付
接戦を勝ち抜き優勝した高校生をたたえる矢倉政務官（左）＝4日 都内
絶品うまいもん甲子園を開催
矢倉農水大臣政務官が出席
郷土愛が詰まった「食」日本一の高校が決定―。全国の高校生が地元食材を生かしたアイデアメニューを競う「第5回ご当地！ 絶品うまいもん甲子園」の決勝大会（農林水産省主催）が4日、都内で開かれ、地域のエリア大会を勝ち抜いた9校が自慢のオリジナルメニューを披露した。表彰式には矢倉克夫農水大臣政務官（公明党）が出席。優勝校に農林水産大臣賞を贈り、各校の健闘をたたえた。
大会では、各校がアイデア満載のメニューを調理し、趣向を凝らしたプレゼンを展開。優勝校には「紀州うめどりの親子バーガー～カリカリ梅のタルタルソースを添えて～」を考案した和歌山県立神島高校が選ばれた。優勝校のレシピはコンビニ大手が商品化し、全国店舗で発売される。
矢倉政務官は「若い感性と地元愛を生かして、地域を元気にする大きな力になってほしい」と念願した。
公明新聞：2016年10月28日（金）付
地域のまつりで、自作の野菜などを販売する塾生（左側）ら＝16日 山形・鶴岡市
産官学が連携し経営塾
意欲ある農家や若者が農業技術や販売など学ぶ
山形・鶴岡市
今年8月、山形県鶴岡市で山形大学農学部が中心となり、地域を挙げて若手就農者を育成する「食と農のビジネス塾」が開講した。政府が第2次補正予算に基づき、経営感覚に優れた担い手の育成をめざす農業経営塾の開講支援に乗り出す中で、先進例ともいえる同ビジネス塾の取り組みを追った。
「食と農のビジネス塾」の真新しいのぼりが立つ公園の一角で、快活な声が飛ぶ。「取れたての里芋、新米はいかがですかー」。10月15、16の両日、鶴岡市内で開かれた「つるおか大産業まつり」に、同塾の研修で出店した塾生が、自作の野菜やコメなどの商品を、次々と立ち寄る客へ丁寧に紹介していた。
現在、塾生は学生や主婦、専業農家をめざす農業従事者ら12人で、平均年齢は32.5歳。8月から来年2月まで、農業技術の基礎や販売、経営などについて体系的に学んでいる。カリキュラムは、合計165時間で、地元農家らの指導による実習が約40時間盛り込まれている。講義は山形大教授のほか、コンサルタントなどの専門家が教壇に立つ。塾生は、来年2月までに自身の事業構想をまとめたビジネス計画書の完成をめざしており、卒業後に就農した場合、講師陣から販売支援や経営手法の改善などの支援を受ける。
ビジネス塾は、今年4月に結成された「地域定住農業者育成コンソーシアム」が実施している。コンソーシアムは山形大学農学部を中心に鶴岡市や農業協同組合、商工会議所などで構成される組織だ。
同学部の小沢亙教授らの調査（2010年）で、市内に44歳以下の農業従事者が、想定より数百人規模で不足している実態が判明したことなどを契機に、コンソーシアム発足への動きが加速。小沢教授らが、関係機関との連携を進め、若手就農者の育成や、地域定住につなげる住宅・生活支援など総合相談窓口の役割も担う同塾の開講にこぎ着けた。塾は目標として、鶴岡市を含む山形県北西部の庄内地域内に就農する人をUターン者らも含め、年間8人の輩出を掲げている。
早速、明るい兆しも見え始めた。塾生の阿部佑一さん（29）は、鶴岡市出身だが、転勤族の家庭に育ったこともあり、一度は他県で就職する。しかし、一昨年、同市内にUターン。その後、次第に自然あふれる環境に魅了され、就農の道を志した。
阿部さんは同塾に通いながら、自身の経営プランを作成。地元農家の後押しや行政の支援を受け、来年から鶴岡市内で、ミニトマトの栽培を始めることが決まった。阿部さんは、「これから続く塾の後輩の見本となれるように頑張りたい」と決意を語る。
同塾の取り組みについて、農業生産法人を営む押井秀勝さん（51）は「農家の現状は厳しいが、新しい発想があれば、まだまだチャンスはある。若い人の就農者が増え、地域に活気を取り戻したい」と期待する。
塾生たちの真剣な姿に手応えを感じる小沢教授は、「経営塾は、まだ緒についたばかり。息長く、根気強く取り組み、庄内地域や山形の発展につなげたい」と、力を込めていた。
公明 多彩な人材の活躍推進
新規就農者の推移
農林水産省は、2016年度第2次補正予算で、農業人材力強化総合支援事業として「農業経営塾」の運営支援費（約1億5000万円）を計上した。希望する約20県から、モデル県を年内に決定し、来年度からの開講を支援する方針だ。
同省就農・女性課の三浦寛子経営専門官は「生産技術、経営技術を身に付け、農家として定着できるよう育成したい」と意気込みを見せる。その上で、「地域の特性に合った支援が重要であり、山形大学の取り組みは、地域が一体になっており、理想的だ」と語る。
農水省の農林水産統計によると、全国の新規就農者は近年、増加傾向にあり、15年度は6万人を超えた。現在、約31万人（14年度）いる40代以下の農業従事者を、政府は2023年までに40万人への拡大をめざしている。
農業の持続的な発展をめざす公明党は、政府が示す農業・農村全体の所得倍増の方針に関して、若者や女性の積極的な活用を主張してきた。また、多彩な人材が活躍する担い手の育成のほか、全国一律ではなく多様性に富んだ農業政策の実施や、より魅力ある成長産業とするため、競争力の向上を推進している。
公明新聞：2016年10月27日（木）付
コメの全量全袋検査を視察する矢倉政務官（中央）と真山氏（右隣）＝26日 福島・川俣町
福島・川俣町で矢倉政務官ら
矢倉克夫農林水産大臣政務官（公明党）は26日、福島県川俣町のJAふくしま未来・川俣飯野営農センターを訪れ、コメの全量全袋検査を視察した。公明党の真山祐一衆院議員、甚野源次郎・党福島県本部議長、菅野意美子町議が同行した。
年間約3万袋の検査を実施している同センターでは、2015年度以降、放射線量の基準値を超えたコメは検出されていない。関係者からは、「安全性を発信するため、今後も全量全袋検査を継続してほしい」などの声が寄せられた。
視察を終えた矢倉政務官は、「福島のコメは全て検査され、全国的に最も安全と言えるレベルだ。風評被害対策を含め、さらなる対応を検討する」と述べた。
