公明新聞：2017年8月30日（水）付
東京・北区の岩淵水門を背に荒川護岸の耐震化などを視察する太田議長（右から3人目）ら＝29日
太田議長ら 調節池、堤防整備を調査
公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は29日、各地で大雨による河川の氾濫が頻発していることを踏まえ、埼玉県と東京都を流れる荒川の治水対策を調査した。竹谷とし子、矢倉克夫両参院議員のほか、薄井浩一、慶野信一両都議らが同行した。
一行は、荒川中流域にある「荒川第一調節池」（さいたま市、埼玉県戸田市）で、国土交通省の担当者から、洪水時の水量調節などについて説明を受けた。担当者は、荒川の治水対策を進めるためには、調節池をさらに整備する必要性があり、関係自治体との連携強化が課題になっていることを強調した。
その後、太田議長らは、災害対策支援船「あらかわ号」に乗り、水上から護岸や水門の耐震化を視察。下流域の治水対策に関して、東京都足立区新田で整備されている高規格堤防（スーパー堤防）の進捗状況を見て回った。
視察後、太田議長は「荒川流域には多くの人口や都市機能が集中しており、大規模水害への備えを万全にする必要がある。これからも、命を守る防災・減災対策に全力で取り組んでいきたい」と語った。
公明新聞：2017年8月29日（火）付
菅官房長官（中央）に要望する樋口青年委員長（同左）と、矢倉（左端）、佐々木（中央右）、三浦の各氏＝28日 首相官邸
全国で実質無償化に
私立高授業料 教育費負担の格差解消を
人口減対策へ国民会議 留学支援を抜本的強化
党青年委が官房長官に要望
若者の未来を開く政策を―。公明党青年委員会（樋口尚也委員長＝衆院議員）は28日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、2018年度予算の概算要求に向けた重点施策を要望した。樋口委員長と、矢倉克夫、佐々木さやかの両副委員長、三浦信祐青年局次長の各参院議員が出席した。
樋口委員長は、「未来への投資」である教育・子育て支援に関し、「東京都では公明党の推進で私立高校の授業料が実質無償になったが、全国を見れば私立高校と公立高校では教育費の負担に大きな格差がある」と指摘。「高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金を拡充することなどで、全国で私立高校授業料の実質無償化を検討してもらいたい」と強調した。
また、人口減少・少子高齢化に歯止めをかけるため、その対策や財源について専門家や有識者などを集めて国民的な議論を行う常設会議の設置を提案。さらに、「最も多感な高校時代に国際経験を積むことは大変重要だが、約4割近くの高校生が留学を望んでいても、実際に経験できたのは1％しかいないとの調査結果がある」と力説し、意欲と能力のある高校生は希望すれば全員が留学できるよう、留学支援を抜本的に強化すべきと訴えた。続いて、樋口委員長は、文化芸術やスポーツ、農業など各分野を担う人材育成に注力するよう提案。このうち農業については、「次代を担う農業者の育成に向けて、就農の検討から経営の確立までを一連の流れとして支援する事業を充実させてほしい」と語った。
このほか、時間単位での取得も含めた年次有給休暇の取得促進や「月曜午前半休」など、多様な働き方・休み方を可能とする環境整備を要望。子育てと仕事を両立させるため、男性の育児休暇取得や、結婚・出産などによって離職した女性の再就職、事業所内保育施設の設置促進を求めた。また、若い世代のがん検診の受診率向上や、薬物依存症対策などについても着実に取り組むよう要請した。
党青年委の要望に対し、菅官房長官は「しっかり取り組む」と応じた。
公明新聞：2017年8月20日（日）付
党埼玉県本部の夏季議員研修会であいさつする井上幹事長＝19日 さいたま市
即座に手を打つ力磨こう
埼玉の夏季研で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は19日、さいたま市で行われた党埼玉県本部（西田実仁代表＝参院議員）の夏季議員研修会であいさつし、「生活者の夢と希望であり続ける党であってほしいとの衆望に応えるため、『議員力』をさらに強化し、次の戦いへ出発しよう」と呼び掛けた。
井上幹事長は、議員が磨くべき力のうち「現場力」の重要性に触れ、7月に秋田豪雨災害が発生した際、現地調査を基に政府に対し具体的な提案を行った経緯を紹介。「現場で何が起き、何が必要かを瞬時に判断し、即座に手を打てることが本当の『現場力』だ」と述べ、現場の声を真摯に受け止め、「現場力」を高めていく経験を積み重ねることで地域の信頼を勝ち取っていこうと訴えた。
続く質疑で井上幹事長は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮問題について、17日に行われた日米安全保障協議委員会（2プラス2）で日米両国の結束を確認した成果に言及。北朝鮮の暴挙に歯止めをかけるには、「日米同盟を強化し、結束して対応していくことを北朝鮮に明確に知らせることが重要だ」との考えを示した。
西田県代表は「“プラスワン”を合言葉に、ミニ後援会づくり、公明新聞の拡大などに打って出よう」とあいさつした。
このほか、芦田芳枝・川口市議と遠藤光博・朝霞市議が党勢拡大に向けた取り組みを報告。研修会には、輿水恵一、岡本三成の両衆院議員、矢倉克夫、宮崎勝の両参院議員が参加した。
市場拡大の方策で意見交換 矢倉政務官と竹谷さん 山梨・北杜市
矢倉克夫農林水産大臣政務官（公明党）はこのほど、山梨県北杜市を訪れ、農業生産・加工現場などを視察した。これには公明党の竹谷とし子参院議員、内田俊彦、進藤正文の両北杜市議が同行した。
視察したのは、魅力ある生活環境の整備促進に取り組む「農家住宅モデル地区」と、高い技術でパプリカの大規模生産に成功した「株式会社ベジ・ワン北杜」、世界最大のワインコンクールで日本初の金賞を受賞した「中央葡萄酒株式会社三澤農場（ミサワワイナリー）」。
このうち、ミサワワイナリーでワイン貯蔵庫などを視察した矢倉政務官は、三澤茂計社長と意見を交換。この中で、矢倉政務官は「品質の優れた日本のワインを世界に広く発信できるよう、環境整備のあり方やマーケットを広げる方策について、生産者側と共に知恵を働かせ創意工夫していきたい」と述べた。
農水省の地下一階の売店では、福島産の農作物などの販売コーナーが常設されています。昨日は、福島桃の親善大使、ミスピーチの方とともに福島産をアピール、桃は最近TOKIOさんがCMしていますが、本当に甘いです！！そのほか、ジャムやスナック菓子、トマトジュースなど、私も何点か購入しました。
安全性確保にコストをかけ最大限配慮し、日本で一番安全といっていいものしか市場にでていない福島産。流通、小売などの段階も含め、引き続き本来あるべき市場価値が得られるよう引き続き頑張ります。
今日はこれから岡山です。
公明新聞：2017年7月25日（火）付
埼玉・秩父市で矢倉政務官特産品栽培の事例視察
矢倉克夫農林水産大臣政務官（公明党）は２４日、埼玉県秩父市を訪れ、県による中山間地域の農業生産基盤整備事業で市内の兎田暮坪地区にある耕作放棄地が解消された取り組みなどを視察した。公明党の地元市議らが同行した。
同地区は事業実施前、農地が区画整理されず、農道や用水路・排水路の利便性も悪かったため、農家の高齢化に伴って耕作放棄地が農地全体の７割超を占めるまで荒廃していた。現在は基盤整備と農地集約化で、耕作放棄地を解消し、農地が蘇生。新たにウイスキー用の大麦やワイン用のブドウ、エゴマなどが栽培されるようになり、特産品として地域経済を支えている。
一行は、市内の株式会社ベンチャーウイスキーを訪問。同社がウイスキーの醸造に用いる大麦の約１割は秩父産で、肥土伊知郎社長は「高品質な地域ブランドを確立し、海外にも販路を拡大していきたい」と意欲を示していた。
この後、矢倉政務官はブドウ栽培からワインの醸造・販売を行う株式会社秩父ファーマーズファクトリーなどを視察。「農業基盤整備を通じた地域の産業振興の取り組みを全国でも進めていきたい」と語った。
公明新聞：2017年7月28日（金）付
あいさつする矢倉政務官＝27日 埼玉・川口市
都市農業サミットで力説
矢倉政務官
矢倉克夫農林水産大臣政務官（公明党）は27日、埼玉県川口市で開催された「第5回都市農業サミット」（全国都市農業振興協議会主催）に参加し、あいさつした。
席上、矢倉政務官は、新鮮で安全な農産物の供給に加え、農業体験の場の提供や災害に備えたオープンスペースの確保など、都市農業が持つ多様な機能に言及。その上で、「都市農地を計画的に保全し、本格的な都市農業振興策を実施する重要性は、ますます高まっている」と強調した。
さらに矢倉政務官は、都市農地の有効活用を促すため、市街化区域内の生産緑地を貸借した場合も相続税納税猶予が適用される制度の創設に向け、「精力的に検討を進めている」と力説した。
公明新聞：2017年7月13日（木）付
矢倉農水大臣政務官（左）に要望する党奄美ティダ委員会＝12日 農水省
「ミカンコミバエ」根絶へ 党委員会、農水省に要望
公明党の奄美ティダ（太陽）委員会（遠山清彦委員長＝衆院議員）の濵地雅一事務局長（衆院議員）、河野義博事務局次長（参院議員）は12日、農林水産省で矢倉克夫農水大臣政務官（公明党）と会い、鹿児島県の沖永良部島などで6月以降に発見された害虫「ミカンコミバエ」対策で要望した。
要望は、今月4日に河野氏が沖永良部島を調査し、果樹生産者や自治体から寄せられた意見を踏まえたもの。ミカンコミバエの定着防止・根絶や関係者らの不安払拭に向け①奄美群島全域での防除体制強化②風評被害防止策の実施③防除などに関わる人員や資材を十分に配置するための政府の配慮――などを求めた。矢倉政務官は「対応していく」と述べた。
公明新聞：2017年7月11日（火）付
基盤整備が進む発戸地区を視察する矢倉政務官（左）＝10日 埼玉・羽生市
農地バンク活用例視察
埼玉・羽生市で矢倉政務官
矢倉克夫農林水産大臣政務官（公明党）は10日、埼玉県羽生市を訪れ、農業の担い手確保に向け、同市が農地中間管理機構（農地バンク）を活用して取り組んでいる基盤整備事業について担当者と意見交換し、農道の道路拡幅や用水路整備が進む発戸地区を視察した。
同市では、市の面積の約4割を農地が占める一方、高齢化に伴う後継者不足が深刻化。市は2014年度から農地バンクに預けられた農地を一体的に整備し、担い手への集積に乗り出している。市の担当者は「農地の営農基盤を強めることで担い手への円滑な集積が進んでいる」と語った。
視察後、矢倉政務官は「農地バンクを生かした好事例として全国に発信していきたい」と述べた。
公明新聞：2017年7月3日（月）付
当選を確実にした候補者の氏名にバラを付ける山口代表ら党幹部＝2日 党本部
荒川、足立、目黒など栄冠
公明と都民ファで過半数確保
支持者の皆さまに心より感謝
東京都議会議員選挙（総定数127）は2日、投票、即日開票され、公明党は21選挙区23候補の全員当選を果たした。公明党の都議選での完全勝利は7回連続。全国からご支援を寄せてくださった党員、支持者、創価学会員の皆さまに心より御礼申し上げます。午後11時30分現在、荒川区の慶野信一、足立区の中山信行、薄井浩一、目黒区の斉藤泰宏、北多摩3区の中島義雄、中野区の高倉良生、北区の大松成、豊島区の長橋桂一の各氏らが激戦を勝ち抜いた。公明党と都民ファーストの会などで、都議会の過半数を確保した。自民党は議席を大幅に減らした。
開票センターが設置された東京都新宿区の公明党本部には、午後8時ごろから、山口那津男代表、井上義久幹事長ら党幹部が次々と集まり、都議選の開票状況を見守った。
午後8時の投票終了とほぼ同時に八王子市の東村邦浩氏、世田谷区の栗林のり子さんの当選確実の報が飛び込み、開票センター内に喜びの声が上がった。続いて、午後9時すぎには、葛飾区の野上純子さんが、同20分ごろには、品川区の伊藤興一氏が競り勝った。
同30分すぎ、公明党で唯一、定数2に挑戦した荒川区の新人・慶野信一氏が大激戦を突破。同40分すぎには、今回から定数1減となった北区の大松成氏が、かつてない大接戦を制し、大田区では遠藤守氏、藤井一氏が劣勢をハネ返して勝ち残った。
午後10時すぎには、杉並区の松葉多美子さんが、同10分ごろには、北多摩1区の谷村孝彦氏が議席を死守。同30分ごろ、初議席獲に向け大激戦となった北多摩3区の中島義雄氏、大激戦となった豊島区の長橋桂一氏が勝利し、新宿区の新人・古城将夫氏も当選を果たした。同50分ごろには、し烈な争いとなった目黒区の斉藤泰宏氏の当選が確実に。墨田区の加藤雅之氏も勝利した。
午後11時20分ごろには、足立区で新人・薄井浩一氏、中山信行氏が2議席を死守した。同20分すぎには、中野区の高倉良生氏が当選を確実にした。
午後11時10分すぎ、山口代表、井上幹事長らが開票センターの正面に掲げられた都議選候補者一覧の当確者に赤いバラを付けると、センター内は拍手で沸いた。
午後10時50分すぎ、斉藤鉄夫選挙対策委員長はNHK番組に出演し、都議会で公明党が果たすべき役割について、「自民党も含めた合意形成の要としての役割を果たしていく」と強調。国政での自公連立政権については、「信頼関係は揺るぎない」との認識を示した。
※開票結果、各選挙区、当選の喜びの表情（写真・動画）はこちらをご覧ください。
公明新聞：2017年6月23日（金）付
子ども食堂を視察する（奥右から）うすい、竹谷、高木、矢倉の各氏＝22日 東京・足立区
足立区で運営課題聞く
高木、竹谷さん、うすい氏ら
公明党東京都本部の高木美智代代表代行（衆院議員）と竹谷とし子副代表（参院議員）は22日、東京都足立区で、ひとり親家庭などの子どもに無償で食事を提供している「こども食堂いちか」を訪ね、施設代表者の宮本明彦さんと意見交換した。矢倉克夫参院議員、うすい浩一区議（都議選予定候補＝同区）らが同行した。
同施設は今年2月に開設。うすい氏ら区議会公明党は、貧困対策や食品ロス削減の観点から、規格外の野菜を提供する事業者側との橋渡し役となるなど、運営を後押ししてきた。
宮本さんは、今後の運営上の課題として財政支援の必要性を強調。高木さん、うすい氏らは「国や都と区で連携して取り組みを後押ししたい」と語った。
公明新聞：2017年6月22日（木）付
メロンの水耕栽培について話を聞く（右手前から）こいそ都議、矢倉政務官、稲津氏ら＝21日 東京・町田市
農商工連携の最先端視察
矢倉政務官、こいそ都議ら
矢倉克夫農林水産大臣政務官（公明党）は21日、東京都町田市にある「まちだシルク農園」を訪れ、商工会議所が中心となって新たな特産品として研究・開発した「まちだシルクメロン」の取り組みを視察した。党農水部会の稲津久部会長（衆院議員）、こいそ善彦都議（都議選予定候補＝同市）らが同行した。
まちだシルクメロンの生産には、土を使わず養液から栄養を作物に与える水耕栽培技術を導入。地域の企業連携プロジェクトで開発した栽培システム「町田式水耕栽培槽」で多収穫・低コスト化を図り、年間3000～4000個の高品質なメロンを出荷している。
同園の佐藤通専務取締役は「地域産業の活性化にも役立っている」と強調。一方、規模拡大に向けた課題として、作業効率を高めるために土地をコンクリートなどで舗装すると農地として認められず、固定資産税が高くなる点を話した。
視察後、矢倉政務官は「農商工連携によって農業の生産性向上を実現した好事例。支援のあり方も検討していきたい」と語った。
公明新聞：2017年6月19日（月）付
山田社長（右端）と意見を交わす矢倉政務官（左隣）ら＝17日 東京・世田谷区
関連企業の要望聞く
矢倉政務官、栗林都議ら
矢倉克夫農林水産大臣政務官（公明党）は17日、花き産業の振興策を探るため、東京都世田谷区にある株式会社「ユー花園」を訪ね、山田大平代表取締役社長と懇談した。竹谷とし子参院議員、栗林のり子都議（都議選予定候補＝同区）が同行した。
ユー花園は花きの小売や仲卸業だけでなく、生花による祭壇モデルの開発やウェディング装花などを通じ、花き需要の掘り起こし、市場のニーズに合った生産を促す事業も行っている。
山田社長は、花き産業の活性化へ「花きの全国共通の出荷規格設定、生産者の後継者不足への対策が必要」と指摘。矢倉氏と栗林都議は「国と都で連携し、現場のニーズに沿った支援に取り組んでいく」と語った。
公明新聞：2017年6月10日（土）付
体験農園を視察する矢倉政務官（右）、小林都議（中）＝９日 東京・練馬区
矢倉農水大臣政務官と小林都議
東京・練馬区の体験農園で懇談
矢倉克夫農林水産大臣政務官（公明党）は9日、都市農業の振興策を探るため、東京都練馬区を訪れ、農業体験農園「大泉 風のがっこう」を営んでいる白石農園の園主・白石好孝さんらと懇談した。これには小林けんじ都議（都議選予定候補＝同区）が同行した。
白石農園では、農業体験農園で利用者に野菜の栽培を指導するとともに、地域の小・中学校の子どもたちにも体験の機会を提供。白石さんは「地域住民の交流や、子どもの食育推進に役立てばうれしい」と語った。
視察後、小林都議は「都市農地は都市住民の農業理解を深める拠点として重要」と強調。矢倉政務官は「貴重な都市農地が有効活用されるよう振興策を進めていく」と述べた。
公明新聞：2017年6月6日（火）付
風評払拭へ向け協議会に出席する高木副大臣、長沢副大臣、矢倉政務官ら＝5日 福島市
農林水産物対策協議会に出席
福島市で高木、長沢、矢倉氏
東京電力福島第1原発事故による福島県産農林水産物の風評払拭に向け、経済産業省などは5日、福島市で「第3回福島県産農林水産物の風評払拭対策協議会」を開催した。高木陽介経産副大臣（原子力災害現地対策本部長）と長沢広明復興副大臣、矢倉克夫農林水産大臣政務官（いずれも公明党）が出席した。
同協議会は、福島県産品の販売不振など、風評被害が続く実態や対策実施の状況を検証し、より効果的な対策を講じるため、国と県、JAが2月に設置した。
冒頭、高木副大臣は「福島の農産物の販路拡大、買いたたきの抑止に向け、より具体的なアクションを起こすことが必要。現実の課題を共有し、一つ一つ決着させたい」と強調した。
長沢副大臣は、改正福島復興再生特別措置法に風評対策を盛り込み、県産農産物の流通実態調査を進める方針に触れ、「調査結果を踏まえ、全体の戦略を考えて進めることが大事だ」と力説した。
矢倉政務官は「福島県の農林水産業の再生へ全力を尽くす」と語った。
公明新聞：2017年6月5日（月）付
7月2日（日）投票の東京都議選は、6月23日（金）の告示まで、あと18日に迫りました。公明党の予定候補23人は勝利をめざして、各地で懸命の訴えを続けています。都議会公明党への支持を広げるため、対話に役立つ話題をQ＆A形式で紹介します。
Q 都民ファーストと連携したのはなぜ？
A 「一緒に戦いたい」と知事から要望
都議会公明党は「大衆とともに」との立党精神を原点とし、その判断基準は常に「都民のために何をなすべきか」にあります。
小池百合子知事に対しても議会質問や政策提言を通して私立高校授業料の実質無償化や鉄道駅のホームドア増設、学校トイレの洋式化などを要請。生活に密着した政策の数々が今年度予算に盛り込まれました。
政策を巡る協議を通じ“都民目線”の理念や政策で共通点が多い小池知事との信頼関係が醸成される中、知事から東京改革を前進させるため「都議選を一緒に協力して戦いたい」と話がありました。
公明党は小池知事率いる都民ファーストの会と協議を重ね、五輪・パラリンピックの成功や、人づくりの教育など10分野35項目で政策合意。都議選予定候補の相互推薦に至りました。小池知事が「一番頼りになるのは公明党」と語る通り、「公明党が知事にすり寄った」との指摘は的外れです。
Q 都民フから推薦受け公明は有利？
A 投票率大幅アップでかつてない激戦
小池知事の誕生以来、都政への関心は高く、都議選の投票率は大幅アップが予想されています。
公明は全予定候補が都民ファーストの推薦を受けましたが、各選挙区に同会公認や推薦の予定候補もいます。かつてない厳しい状況に変わりはありません。高投票率だった1989年の都議選で公明は、渋谷区でわずか13票差、目黒区でも1038票差で惜敗。今回も、圏外にはじき飛ばされるケースが懸念されます。
小池知事が代表に就いた都民ファーストは、知事の高い支持率を背景に第1党をめざしています。知事との対決姿勢を鮮明にする自民は挙党態勢を敷き、支持率で他を引き離し優位に。前回、議席を倍増させた共産は、離党が相次ぐ民進支持層や政権批判層を取り込み支持を伸ばしています。
先月末の共同通信の世論調査では投票先を「まだ決めていない」が49％に上ります。公明勝利には総力を挙げた拡大が急務です。
Q 築地市場の豊洲移転への考えは？
A 知事の行程表をスピード感持ち実行
開場から80年以上たった築地市場は老朽化で安全性に不安があり、一刻も早い対応が必要です。
一方、豊洲市場は施設完成後、耐震強度など安全性が確認されています。市場の地下水モニタリングで環境基準を超える有害物質が検出されましたが、専門家会議は3月に“豊洲市場の地上部分は安全、地下は科学的知見で対応可能”との見解を示しました。
「食の安全・安心」確保へ万全を期すとの大前提の下、環境基準への適合を目標に専門的、科学的な対策を進めて、都民の理解を得る努力を続けることが現実的な対応です。
安全対策を十分チェックした上で豊洲市場への移転に向けて小池知事が示したロードマップ（行程表）をスピード感を持って実行すべきです。
都民の安心確保には、豊洲市場の「見える化」が欠かせません。公明党は市場の一般公開や大気汚染情報の公開を進めています。
Q 都議会公明党の「3つの挑戦」って？
A 私立高の授業料実質無償化など実現
都議会公明党は、都民の信頼回復と都政改革をめざし、「3つの挑戦」を昨年秋に掲げ、これまでに全て実現しています。
第1の「身を切る改革」は、議員報酬の20％削減に加え、政務活動費も月額10万円減額し、収支報告書や領収書などの写しをインターネット上で公開します。「隗より始めよ」との公明党の覚悟が、全会派一致の賛同につながりました。
第2は、私立高校授業料の実質無償化など「教育負担の軽減」です。公立高校に比べて負担が重い私立高校の授業料の公私間格差を是正し、教育の機会を保障するため、年収約760万円未満の世帯を対象に無償化への道を切り開きました。
第3の「人にやさしい街づくり」では、2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、駅のホームドアやエレベーターの設置、無電柱化の加速が今年度予算に盛り込まれました。
東京改革を具体的に進める原動力が公明党です。
Q 「テロ等準備罪法案」は治安維持法？
A 一般市民を対象とせず、全く別物
一部野党は、テロなど組織的な重大犯罪の未然防止をめざす組織犯罪処罰法改正案（テロ等準備罪法案）について、天皇制など国体を否定するような思想を処罰した戦前の悪法・治安維持法の現代版だと批判しています。
しかし、テロ等準備罪法案は一般市民の内心の思想を処罰した治安維持法とは全く無縁です。
法案は、犯罪の「計画」で合意しただけでは処罰を認めていません。その計画が「組織的犯罪集団」の関係者によって行われ、さらに凶器購入のための資金調達や逃走経路の下見などの「準備行為」がないと処罰できません。要するに、心の中で考えただけでなく、その意思が表にあらわれない限り処罰できないのです。
そもそもテロ等準備罪が対象にするのは、テロ集団や暴力団などであり、一般市民の生活を監視するものではありません。電話、メールなどの傍受も法的にできません。
Q 法案に「国連が異論」って本当？
A ウソ。法整備への取り組み高く評価
国連人権理事会の特別報告者がテロ等準備罪法案に対し、プライバシーの侵害を懸念するとした書簡を安倍晋三首相に送付したことで、「国連が異論」などと一部で報道されました。
これに対し政府は、（1）直接説明する機会を得られていない（2）内容が明らかに不適切―だとして、即座に抗議しています。
特別報告者の書簡の内容は法案反対の立場からの主張に偏っています。また、グテーレス国連事務総長も「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べています。
一方、国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の事務局である国連薬物・犯罪事務所（UNODC）のフェドートフ事務局長は、テロ等準備罪法案がTOC条約締結に必要な国内法整備であることを踏まえ、「条約の締結に向けた日本政府の前進を歓迎する」との声明を発表しています。
公明新聞：2017年6月2日（金）付
「公明は反対した」と悪宣伝
合意形成無視の独善的な主張
都議会公明党と小池百合子都知事の連携で「私立高校授業料の実質無償化」を実現させたことが、共産党はよほど面白くないようです。“授業料無償化に反対した公明党”と全くデタラメな悪宣伝までしています。
その根拠は、共産党都議らが紹介議員になって都議会に提出された「高校授業料軽減助成制度の充実」を求める請願の採択に公明党が反対したということです。しかし、同党主導の請願に対しては自民党、民進党など都議会の圧倒的多数の会派が反対しました。
なぜ、ほとんどの会派が反対したのでしょうか。それは、「父母・都民の願いが込められた多くの請願」（5月16日付「赤旗」）と“広範な民意”を装っていますが、共産党の党勢拡大と連動した党利党略の請願ではないかとの疑念が拭えないからです。請願の具体的な要望項目も財政的な裏付けを欠き、全く説得力がありません。
実現の可能性があると考えているのであれば、請願が採択されるよう他会派を真摯に説得すべきですが、そうした姿勢が共産党には全く見られませんでした。議会内の合意形成をめざそうとしない、同党の独善的な体質こそが、請願が採択されなかった最大の要因です。
「調査なくして発言なし」をモットーとする公明党は、大阪府の高校授業料無償化の実態を詳しく調べた上で都の財政当局を説得し、最終的に小池知事の決断を引き出しました。「公明党さんとも『これでいこう』と話が整った」（1月17日付「東京」）と小池知事が証言した通り、「父母・都民の願い」である私立高校授業料の実質無償化を実現したのは公明党です。
公明新聞：2017年5月28日（日）付
小池知事が予定候補激戦区にエール
東京都議選（6月23日告示、7月2日投票）での公明党予定候補23氏の全員当選に期待を寄せ、小池百合子都知事が激戦区の街頭演説会で語った党予定候補8氏へのエールを紹介します。
議員報酬20％削減などの「身を切る改革」を実行してくれたのが中島よしお議員です。これまでも都政にメスを入れ、外郭団体や天下りに関する行財政改革を遂行した実績もあり、東京大改革を加速するために不可欠な存在です。
都議会公明党のリーダーとしても豊富な経験を持ち、東京のことを知り尽くしている中島議員。共に力を合わせ、希望に向かって走っていく都政を実現します。
斉藤やすひろ議員は、目黒区で初めて都有地を活用した認可保育所をつくりました。
私が環境相だった当時、斉藤議員は、北側一雄国土交通相（公明党）の秘書官を立派に務めていました。それ以来ですから、（2人の関係は）結構、長いんです。
東京大改革へ、知事と議会が“車の両輪”となり、もっと加速しながら進めていきたい。その中軸を担うのが、斉藤議員です。
高倉良生議員は中野区のことを誰よりも熟知し、人の命を大事にする人です。最たるものが防災対策。中野駅近くの防災公園「四季の森公園」の開園に奔走しました。また、出産後のお母さんを支える「産後ケア制度」を整備しました。
動物の命も守る人です。高倉議員は、都議会公明党で動物との共生に関する責任者を務め、犬や猫などの「殺処分ゼロ」を訴えています。私も一緒に進めていきます。
大松あきら議員と私との共通点は、兵庫県出身で、阪神・淡路大震災を経験したことです。大松議員は、公明新聞の記者として取材し、問題点をあぶり出されました。（荒川の氾濫に備えた）防災行動計画の策定は、この大松議員なくしては、できなかったと言っても過言ではありません。
東京大改革を強力に進める大松議員を北区から都議会へと送り出してください。
家庭の経済状況によって、子どもの教育の機会に格差が生じることがあってはなりません。
公明党が強く訴えてきた私立高校授業料の実質無償化は、政策立案の過程で大きな課題がありました。しかし、最終的に年収約760万円未満の世帯を対象に実現。その原動力こそが、都議会きっての政策通である中山信行議員でした。ぜひとも、都民のための都政の先頭に立ってほしいと思います。
うすい浩一さんは、都議選に初めての挑戦ですが、足立区議を5期18年務めた実力派です。都議会の即戦力になってくれます。
うすいさんが訴えてきた空き家対策は、地域の安全を守る防災の観点から重要な政策です。
こうした知恵を出し合い、東京大改革を前に進めるために、うすいさんに勝利を収めてもらいたい。誰も見たこともないような都政を共につくり広げていきます。
けいの信一さんは、町工場を経営する両親の下で育ち、ものづくりの大切さを体感してきた人です。そして、庶民の目線で物事を考え、推し進められる人です。まさに、大衆とともに進む公明党の代表として、荒川区でご支援いただくことを大きく期待しています。
東京大改革は、ブレーキを踏まずにアクセルをふかしていこうではありませんか。けいのさんには、そのリーダーになってほしい。
地元・豊島で長年の盟友、戦友と言ってもいい長橋けい一議員。進めるべきは都議会の改革であり、自ら身を削ろうと先頭に立って決めていただいた。
汚い、暗い、怖いの3Kといわれた池袋。今では「住みたい街」にリストアップされるまでになりました。高野之夫・豊島区長、長橋議員、私の3人による連携から、多くのことが前に進んだ。共に東京大改革を前に進めていきたい。
公明新聞：2017年5月25日（木）付
私立高無償化 「公明の実績」を横取り
公明党が都知事に掛け合って実現にこぎ着けた私立高校授業料の実質無償化について、「公明党が掲げた政策で、小池百合子東京都知事が受け入れて実現した」と、24日付の読売新聞で改めて報じられた。
同紙は、小池知事が1月25日に就任後初の都の当初予算案を発表したときにも、「私立高校の授業料実質無償化に踏み切ったのは、公明党が同事業の実施を強く要望したため」（同26日付）との記事を掲載。今回の報道は、こうした経緯を踏まえたものであり、これまでの主要各紙の報道を見ても＜私立高校無償化＝公明党の実績＞であることは既に定着している。
一方、今回の読売新聞の記事では、先の「公明党が実現した」との記述に続けて、「それにもかかわらず、共産党が予算に賛成したことを理由に、自党の実績と主張している」と明記。その上で、「共産党が目玉政策の手柄を横取りすることに対し、公明党としては見過ごせない状況だ」とも指摘している。
つまり、公明の実績である私立高校無償化を、共産党が横取りしようとしている事実は、マスコミ報道でも“定着”していると言っていいだろう。
それにもかかわらず、同党が今月に入って都内で各戸配布したビラ（東京民報5.6月号外）では、「共産党には提案を実現した実績があります」として、性懲りもなく私立高校無償化を挙げ、アピールを繰り返している。共産の厚顔無恥には呆れるばかりだ。
公明新聞：2017年5月20日（土）付
保育士の給与月額をアップ32万円
待機児童の受け皿を5万人拡大
待機児童の解消へ、不足する保育人材を確保するため、都は2017年度から、都内で働く、保育士1人当たりの平均給与月額を約32万円まで引き上げます。これは都独自の月額2万3000円相当の賃金補助を4万4000円相当に倍増、さらに国による月額約3万円の賃金補助と合わせて実現するものです。これにより、賃金水準が他職種に比べて低いといわれてきた、保育士の平均給与月額は、幼稚園教諭と同水準となります。
一方、都は保育所などの受け皿拡大にも取り組んでいます。12～15年度の4年間で約5万人分の受け皿を整備し、これまでに約26万人が利用しています。これに加えて19年度末までに新たに7万人分を確保します。17年度は1万8000人分を整備します。
企業が主に従業員向けにつくる、企業主導型施設や、都立公園など都有地を活用した施設整備も進めます。
都営全駅の9割超でエレベーターなど設置
視覚障がい者らの鉄道駅ホームへの転落事故を防ぐホームドアの整備が都内で着実に進み、利用者から「これで安心」と喜ばれています。特に都営地下鉄では4路線106駅のうち、大江戸線と三田線の2路線全65駅で整備が完了。また同じ地下鉄の東京メトロでは9路線179駅のうち、丸ノ内線、有楽町線、南北線、副都心線の4路線全82駅でも整備されています。
2020年東京五輪・パラリンピック開催に向けて、都営地下鉄や東京メトロ、JR・私鉄各社は、低コストで導入できる新型ホームドアなどを含めて整備を一層加速する方針です。
このほか、都内の鉄道駅全755駅のうち9割超の696駅で、エレベーターの設置などにより段差が解消される一方、視覚障がい者の歩行の助けとなる点字ブロックも、ほぼ100％となる750駅で設置されています（いずれも15年度末現在）。
私立高校の授業料無償化 年収760万円未満の世帯
受験生の塾費用や受験料を無利子で貸し付け、高校や大学に合格すれば返済を免除する「受験生チャレンジ支援貸付事業」が、累計で約6万7000件利用されています。返済免除率は約99％に達し、受験生のほぼ全員が合格を勝ち取っています。
対象は中学3年生や高校3年生らがいる家庭で、一定所得以下などの条件を満たす世帯。貸付上限額は、学習塾代で20万円、高校受験料で2万7400円、大学受験料で8万円となっています。
また都は2017年度から、年収約760万円未満の世帯を対象に、私立高校の授業料を実質無償化します。特別奨学金を拡充し、都内私立高校の平均授業料の44万2000円を受け取れます。
小池百合子都知事は、無償化の実現について「公明党から強い要望があった」（5日、調布市内）と明言した通り、都議会公明党の推進が実ったものです。
