公明新聞：2016年1月26日（火）付
党埼玉県本部の賀詞交歓会であいさつする山口代表（右）と西田氏＝25日 さいたま市
少子高齢化 全力で挑む
さいたま市で山口代表
公明党の山口那津男代表は25日夕、さいたま市内で開かれた党埼玉県本部の賀詞交歓会に、西田まこと参院幹事長（同県本部代表、参院選予定候補＝埼玉選挙区）らと共に出席し、あいさつした。
この中で山口代表は、雇用情勢の改善など自公政権の経済政策が効果を発揮した成果を示した上で、「その効果をもっと地方、中小企業、家計へ浸透させていく」と強調。また、少子高齢化の課題に真正面から取り組むとし、「成長の果実を分配に生かし、少子化、高齢化対策を整えていくのが自公政権の新たな挑戦だ」と力説した。
一方、今年が日本の国際連合加盟60年の節目を迎えることに触れ、「国際社会で日本の活躍、存在感を示すチャンスだ」と述べ、5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）などの成功に向けた取り組みに全力を尽くすと強調した。
西田氏は、「これまで支援をいただいた皆さまの真心に何としても応えていくため、全身全霊、闘っていく」と必勝の決意を訴えた。
このほか、賀詞交歓会では上田清司埼玉県知事、政治評論家の森田実氏らがあいさつした。
公明新聞：2016年1月22日（金）付
VOICE ACTIONの調査を行う党福岡県本部青年局のメンバーら＝11日 福岡市
党青年委が今月末から全国展開
みんなの「いイネ」で明日を変えよう
コメにちは！ 公明党大使になっちゃったコメ助だコメ～。特報だコメ！ 青年委員会が、若者の声を聴く「VOICE ACTION（ボイス・アクション）」っていう運動を全国でやるんだヨネ。この取り組みをお届けするコメ～。
「VOICE ACTION」は、若者の声を聴き、国会に届けようというプロジェクトなんだコメ。
公明党が去年、若者（18～30歳代）の意識調査をしたら、7000人を超える声が寄せられたんだヨネ。VOICE ACTIONでは、この調査で若者のニーズが高かった五つの政策案から実現してほしいものを一つ選んでもらって、アンケート結果を党の参院選向け重点政策に反映させるんだコメ。
2月からは、スマホでも回答できるよう、特設サイト（「あったら、いいね 公明党」で検索）が立ち上げられる予定だコメ。
VOICE ACTIONは、今月末から5月の連休にかけて、全国各地で展開していくコメ。全国に先駆けて運動を始めている所もあるんだヨネ。みんなの「いイネ」で日本の明日を変えたいヨネ！
（1）非正規雇用の待遇改善、最低賃金1000円を推進
給料や待遇は生活設計の土台です。景気回復の兆しが見えてきた今、若者の所得や雇用の底上げが欠かせません。
（2）無料で使える公衆無線LANの充実
スマホのパケット代って結構かかりますよね。料金の引き下げとともに、快適な通信環境が求められています。
（3）不妊治療の公費助成、幼児教育の無償化めざす
将来に不安を持つことなく子どもを産み育てることは、自他ともに明るい未来を開く大きな希望になります。
（4）出会いをつくる「婚活」、新婚世帯の生活を支援
結婚したくても、お金や出会いがない、将来が不安だから一歩を踏み出せない、若い世代には切実な問題です。
（5）月曜午前半休の促進など、働き方・休み方を見直し
効率よく働いて、価値的に休むことができる社会になれば、ステキな世の中になるかもしれません。
なっちゃんが記者会見で発表
マスコミも公明の運動に注目
公明党青年委員会が新たに挑む「VOICE ACTION」について、「なっちゃん」こと山口那津男代表は19日の記者会見で「インターネットや街頭アンケートなども活用し、全国の若者の声を聴いていきたい」とアピール。地方議員、党員も含めたネットワークの強みを生かして取り組むと語りました。
VOICE ACTIONは、マスコミからも注目されています。NHKが「若い世代の意識を重点政策に反映へ」と報じたほか、共同通信、時事通信、産経新聞などが紹介しました。
フライヤーは、アンケート部分に切り取り線があるので、手でも切り離して回収できます。専用アプリ「PRD」を使えば、コメ助と一緒に軽減税率などホットな話題を学べます。
公明新聞：2016年1月22日（金）付
全国青年局長会議であいさつする山口代表＝21日 党本部
青年政策調査（ボイスアクション）、全国で展開
参院選勝利の先頭に
局長会議で山口代表ら
青年が参院選勝利の決定打を！―。公明党は21日、東京都新宿区の党本部で第6回全国青年局長会議を開いた。これには、各都道府県本部に集った青年局メンバーもテレビ会議方式で参加。党青年委員会による全国規模のアンケート調査「VOICE ACTION（ボイスアクション）」を力強く展開することを誓い合い、山口那津男代表が「公明党は参院選でかつてない戦いに挑む。青年の力で断固勝ち切ろう！」と呼び掛けた。
席上、山口代表は「18歳選挙権」が実施される今夏の参院選について、「若者の声をどう政治で実現していくかが問われる」と強調。新有権者が転居で投票できなくなることを防ぐ公職選挙法改正案の推進や若者雇用促進法の制定などを挙げ、「公明党は現場の目線で政策をリードしている。これからも若者のニーズに合った政策実現に先頭を切ってまい進しよう！」と訴えた。
さらに、党青年委員会による全国規模のアンケート調査「VOICE ACTION」に関して「若者のニーズがどこにあるかは、インターネットのアンケートなどだけでは部分的にしかつかめない」と指摘。今回の調査が主に対面方式で行われることに触れ、「公明党は青年党員も活動し、じかに若者のニーズをつかみ取ることができる。このような調査は公明党しかできない」と力説した。
その上で、調査結果を踏まえて政策を提案し、法整備や予算措置などの形で実現していく考えを示し、「調査を通じて若者が、自分たちの声が政治に届き、政治を動かすことを肌身で感じられるよう“目に見える政策実現”を推進できるのが公明党だ」と語った。
石川博崇青年委員長（参院議員）は、18歳選挙権の実現やブラック企業対策に触れ、「国民の声を具体的に前に進めてきたのが公明党だ」と強調。「参院選は未来の基盤をつくる重要な戦い。青年委員会の力で勝利を勝ち取りたい」と述べた。
樋口尚也青年局長（衆院議員）は、昨年秋に党青年委員会が行った青年政治意識調査の結果について、将来の不安で最も多かったのが「収入が不安定」であったことを紹介。「VOICE ACTION」の五つの政策案の中に、「非正規雇用の待遇改善や最低賃金1000円（時給）の推進」が盛り込まれているとして、「若者の声を政策に生かしていく」と説明した。
会合では、埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の各県青年局長が活動報告し、街頭演説会や若者との対話などの取り組みを紹介。参院選各選挙区での党勢拡大の先頭に立ち、勝利に全力を尽くすと決意を述べた。
公明新聞：2016年1月15日（金）付
脳脊髄液減少症
先進医療会議 「適切」と判断
厚生労働省の先進医療会議は14日、脳脊髄液減少症に有効とされる「ブラッドパッチ療法」（硬膜外自家血注入療法）について、同症の一部である脳脊髄液漏出症で保険適用が「適切」と判断した。今後開かれる中央社会保険医療協議会（中医協）で了承されれば、4月から保険適用となる。
脳脊髄液減少症は、交通事故などで受けた体への強い衝撃により、脳脊髄液が漏れて頭痛や目まい、倦怠感などの症状が複合的に現れる病気。
ブラッドパッチ療法は、患者自身の血液を注入して漏れを防ぐもの【イラスト】。2012年に、厚労省研究班が作成した画像診断基準に基づいて漏れが認められる脳脊髄液漏出症で「先進医療」に承認された。これにより、同療法以外の入院費などには保険が適用されている。
この日の会議では、同療法が14年7月から1年間で577件実施され、82.7％で「有効」だったとの結果が示された。また、審議前に3人の評価者が行う事前評価でも、6段階の中で最も高い「総合Ⅰ」を得たことが公表された。さらに審議では、小児についても、一定の医学的基準を満たす場合は保険の適用が適切であると評価された。
脳脊髄液減少症は症状が外見から判断できず、医療現場でも理解が進んでいない。治療に数十万円掛かるなどの負担もあり、患者やその家族は心身ともに大きな苦痛を味わってきた。このため公明党は、患者団体と連携し、研究の推進や先進医療の承認などを後押し。患者団体の要望にも同席し、政府に保険適用を強く求めてきた。また、地方議会でも同症の周知、啓発などに取り組んできた。
会議を傍聴した同症患者・家族支援協会の中井宏代表理事は「活動を始めて14年になるが、患者や家族、研究班とともに、公明党の国・地方のネットワークによる力添えがあったからこそ、ここまで来た。中医協の議論をしっかりと見守りたい」と語っていた。
公明新聞：2016年1月10日（日）付
山口代表
山口代表にインタビュー
今夏の参院選勝利をめざし、党勢拡大へ新たな飛躍を期す本年。参院選の意義や取り組みをはじめ、公明党の役割とアピールポイント、4日に始まった通常国会の争点などを山口那津男代表に聞きました。
参院選勝利し議席増へ
政治を安定させ、軽減税率など“国民目線”の政策実現
――参院選の勝利へスタートを切りました。
公明党は今年、結党から52年を迎えます。結党より前の今から60年前、われわれの先輩は無所属で参院選に初めて出馬しました。その前年には統一地方選に初進出。これらを原点として、公明党は庶民の声を政治に届ける国政と地方とのネットワークを築いてきました。この大事な資産を大衆のために生かす闘いを、今年も貫きます。
この夏の参院選で、公明党は選挙区で7、比例区で6以上の議席確保をめざします。政治を安定させ、幅広い合意形成の役割を担ってきた公明党が議席を増やす。これが政治のさらなる安定につながります。併せて、18歳以上の新有権者となる若い皆さんの声をしっかりと受け止め、それにふさわしい政策を実現する良い機会になるよう全力を尽くします。
――新人候補の顔ぶれについては。
選挙区で新人が出馬する愛知が9年ぶり、兵庫と福岡は24年ぶりの挑戦で、神奈川も新人です。それぞれ、福祉・労働政策に通じたエキスパートや弁護士、外交官、ジェットエンジンの開発に携わった先端科学の研究者などバラエティーに富み、日本に活力を生み出すことを期待させる人材です。公明党がこうした多彩な可能性を秘めた候補者を擁立することは、国民に夢と希望を与える大きな力になると確信します。
――公明党は参院選へ何を訴えていきますか。
公明党の立党精神は「大衆とともに」です。これまで、この大衆の目線、“国民目線”に立った実績を数多く築いてきました。
例えば、消費税率10％引き上げ時に軽減税率を導入することを、与党協議を通じて実現することになりました。軽減税率は、国民の痛税感を和らげ、経済の勢いを落とさせない“心の景気対策”です。1年間かけて歳入も歳出もしっかり見直しながら財源を確保していきます。
また、携帯電話の料金について、負担を軽減する道筋を付けました。高額療養費制度も、中低所得者の負担限度額を引き下げました。生活実感に即した“国民目線”の政策を実現できるのは、公明党ならではの強みです。
通常国会で挑む重要課題
補正・本予算の早期成立を。経済再生の流れを確実に
――通常国会の重要な政策課題は。
夏に参院選があるため国会延長がない上、5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や、日中韓の首脳会談などの開催も予定されていますので、非常にタイト（窮屈）な日程で厳しい国会運営を強いられると思います。
その上で、前半国会では「1億総活躍社会」の実現に向け、子育てや介護の支援充実など公明党の主張が反映された2015年度補正予算案と16年度予算案、さらに軽減税率の実施に欠かせない税制改正関連法案について、今年度内の早期成立を期したい。後半国会では、大筋合意した環太平洋連携協定（TPP）への国会承認と関連法案の成立などに全力を挙げます。
一方、外交面でも平和国家・人道国家としての日本の存在感、リーダーシップを発揮させていきたい。
――賃金引き上げなど生活実感を伴う取り組みを公明党は期待されています。
デフレ（物価下落が続く状態）脱却をめざした自公政権の取り組みが奏功し、企業の収益が上がってきました。公明党の提案により、賃金引き上げなどについて政府、経済界、労働界の各代表が話し合う「政労使会議」が設置され、その成果が着実に上がっています。雇用の拡大・安定化も進んできました。
今後も経済再生を確実に進め、賃金引き上げの流れを大企業から中小・小規模企業へと波及させていきます。中小企業が多い地方での賃金引き上げを促す推進力として期待されている「地方版政労使会議」が各地で動き出しましたので、しっかり後押ししていきます。
――3月11日で東日本大震災から丸5年を迎えます。
16年度から「復興・創生期間」という新しいステージ（段階）に入ります。まちづくりの土台がようやく目に見えてきましたが、いまだ多くの人が避難生活を余儀なくされています。地元の声をしっかりと受け止め、生活再建、さらに人間の復興に取り組んでいきます。
議員が闘いの先頭に
国と地方のネットワークを生かし幅広い期待に応える
――党勢拡大へ地方議員が果たす役割は。
公明党は地方に強固な基盤を持っており、ここに大きな力があります。昨年の統一地方選では、新たな党の基盤をつくることができました。新しい人材、新しい感覚を政策に取り込み、その実現に取り組むことで、さらに公明党らしい実績を築けると確信しています。
――地方創生の観点からも地方議員の取り組みが重要です。
連立政権として、デフレ脱却へ、さまざまな対策を講じてきました。その推進の柱が地方創生であり、地方に根を張る公明党のネットワークが大きな力を発揮します。公明党が与党になり、地方発の政策を国全体に広げるとともに、国で実現した政策を地方に浸透させるという二つの流れを連動させていくサイクルを形成してきました。この取り組みを一層強化し、地方創生を前進させ、経済再生をさらに確実にしていきます。
――党員、支持者への呼び掛けをお願いします。
これまで公明党が約半世紀にわたる歴史を刻み、与党として責任を果たせるまでに成長できたのは、血のにじむような思いで公明党を支えていただいた皆さまのおかげです。世代を超えて引き継がれてきた党への御支援に深く感謝しながら、全議員が闘いの先頭に立ち、国民から幅広い支持を得られるよう全力で頑張ります。
公明新聞：2016年1月9日（土）付
交歓会で斉藤氏
先天性中枢性低換気症候群（CCHS）ファミリー会の名和憲進代表らは8日、参院議員会館で厚生労働省の担当者に対して、医療関係者などに同症が国の指定する難病であることを周知徹底するよう要請した。公明党の矢倉克夫参院議員、齋藤誠・埼玉県狭山市議が同席した【写真】。
同症は脳の呼吸中枢の先天的な異常により、呼吸機能が低下する病気。名和代表らは、同症が昨年7月に国の指定難病となったものの「肺胞低換気症候群」に含まれる扱いとなっているため、医療機関などで混乱を招かないよう対策を求めた。
公明新聞：2016年2月8日（月）付
デマチラシを手に、共産党を厳しく批判する高木（美）さん（右から3人目）と星野さん（左隣）ら＝7日 福島・猪苗代町
高木（美）さんと党福島女性局
猪苗代町で街頭演説
公明党の高木美智代衆院議員は7日、党福島県本部女性局（小島寛子局長＝郡山市議）が同県猪苗代町で開いた街頭演説会に駆け付け、共産党の“学費値上げ”デマチラシを取り上げて厳しく批判した。
演説会には、小島局長、大山享子・会津若松市議、菊地とも子・喜多方市議が参加。今月16日（火）告示、21日（日）投票の猪苗代町議選（定数15）に挑む星野あけみ党県女性局次長が28年ぶりの空白区解消へ必勝の決意を訴えた。
席上、高木さんは“安倍政権が国立大学の学費を16年後に現在の年間53万円から93万円まで40万円値上げする”との共産党のチラシを手に、「決定事項のように間違いを宣伝し、公党として恥ずかしい」と指弾した。
同党が触れ回る“学費40万円値上げ”は、昨年10月に財務省が示した国立大学への運営費交付金の削減案について、全額授業料で補うと仮定した場合の試算に基づくことを紹介。「ありもしないことを書き、若い人の不安をかき立てる。選挙目当てのデマだ」と訴えた。
公明新聞：2015年12月26日（土）付
ブラッドパッチ療法の保険適用などを塩崎厚労相（右端）に要望する古屋副代表（手前右端）と患者支援団体の代表ら＝24日 厚労省
有効療法の保険適用を早く
1回約15万円かかるケースも
交通事故やスポーツによる外傷など、強い衝撃が原因で脳脊髄液が漏れ、頭痛や目まいなどの症状が複合的に現れる「脳脊髄液減少症」。医療現場での理解が進まず、患者やその家族は心身ともに大きな苦痛を味わってきたが、国と地方における公明党の地道な後押しもあり、ここにきて公的支援の機運が一気に高まってきた。特に、患者団体の悲願であるブラッドパッチ（硬膜外自家血注入）療法の保険適用まで“あと一歩”の状況だ。この療法は、患者自身の血液を注入して髄液の漏れを防ぐもので、同症の治療に有効とされる。
今回、脳脊髄液減少症の患者数人に、メールによるアンケートの形で取材への協力を得た。いずれの人も体調がすぐれない中、答えてくれ、文面には「自分たちの声が少しでも治療の推進に役立てば……」という思いがにじみ出ていた。
30代男性のYさんは高校時代、自転車で通学中に車にぶつかり重傷を負う。その後、一度は社会復帰し、大学を卒業して社会人生活を送るが、7年前に高熱や吐き気、首や背と頭の痛みなどに見舞われる。同症に無理解の医師から「詐病扱い」されるなどの苦痛を味わいながら、「複数の医師を訪ね、診療を受けた」結果、2カ月前に同症の診断を受けた。
同じく30代男性のIさんも交通事故が原因で発症。2年ほど前に同症と診断され、ブラッドパッチ療法による治療を2回受けた。「目まいや吐き気が軽減され、体の痛みも多少楽になった。聴力・視力も少しずつ良くなっている」という。
原因不明の突発性の症状と診断されたのは20代男性のSさんだ。同療法による2回目の治療を受けた後、症状が改善して通常の生活に復帰したが、約半年後に症状が再発。3回目の治療を受けて現在に至る。
この療法を含めた検査や治療への意見・要望を尋ねると、共通する声は、まず経済的な負担の軽減だ。Sさんは「同療法自体は1回約15万円。治療前後の検査入院費として約8万円。付き添いの家族の交通費や診断書の文書代を含め、これまで3回の治療で総額80～90万円ほどになる」。
同症は先進医療に承認されているため入院費などは保険適用されるものの、療法自体は保険の適用外だ。「自分も含めて、治療が長期にわたる患者が多く、離職せざるを得なくなる。ぜひ保険適用をお願いしたい」と訴える。
また、診察・検査体制への要望も多い。「病気の知名度が低い。同療法を受けられる病院も不足している」（Yさん）、「同療法の治療が上手な医師でないと逆にリスクが高まる。スペシャリストを育ててほしい」（Iさん）などだ。
同療法が保険適用されれば、患者の経済的負担が軽減されるだけでなく、診断や治療に関する医学的知見も蓄積され、同症への医療の対応が大きく進むことが期待される。保険適用の早期実現を、患者とその家族は切に願っている。
「一緒に闘ってくれた公明党」
医学的知見の蓄積促進に期待
「脳脊髄液の漏れなどあり得ない」というのが、かつての医学界の定説だったが、今では日本脳神経外科学会が病気を認めるまでに。強固な壁に風穴を開ける思いで支援に取り組んできたのが、仮認定NPO法人「脳脊髄液減少症患者・家族支援協会」の中井宏代表理事ら患者団体の人たち。そして、そばで寄り添い続けてきた公明党だ。中井代表理事は「公明党に協力してもらい14年目。全国の議員が私と一緒に闘ってくれた」と振り返る。
公明党は、国と地方で議会質問や署名活動などを通じて救済策の拡充を全力で推進。2006年には党内に対策チームを設置。厚生労働省研究班の発足（07年）、同症の一部である「脳脊髄液漏出症」の診断基準策定（11年）、同療法の先進医療の承認（12年）などを実現してきた。
今月15日、党脳脊髄液減少症対策プロジェクトチーム（PT、座長＝古屋範子副代表）の勉強会に講師として招かれた中井代表理事は、厚労省研究班による医療機関への調査結果を紹介し、同療法の有効性を報告。来年4月からの保険適用をはじめ、国の基準に当てはまらない“グレーゾーン”患者への治療支援や、子どもの治療研究の推進を求めた。24日には、同症の患者支援の会（大平千秋代表）と子ども支援チーム（鈴木裕子代表）が、厚労省で塩崎恭久厚労相に療法の保険適用などを要望。党PTのメンバーも同席し、実現を強く訴えた。
公明新聞：2015年12月25日（金）付
塩崎厚労相（中央手前左）に要望する大平（右から4人目）、鈴木（右隣）の両氏と古屋副代表（左から2人目）ら＝24日 厚労省
脳脊髄液減少症で厚労相に
患者支援の会と党プロジェクトチーム
交通事故などで体に受けた強い衝撃によって脳脊髄液が漏れ、頭痛や目まいなどの諸症状が現れる脳脊髄液減少症について、同症の患者支援の会（大平千秋代表）と子ども支援チーム（鈴木裕子代表）は24日、厚生労働省で塩崎恭久厚労相に対し、同症に有効とされるブラッドパッチ療法の保険適用などを要望した。公明党同症対策プロジェクトチーム（PT、座長＝古屋範子副代表）が同席した。
同療法は、髄液が漏れている周辺に患者自身の血液を注入し、漏れをふさぐもの。現在、脳脊髄液減少症の一部である脳脊髄液漏出症で、入院費などが保険適用となる先進医療に承認されている。
要望では、厚労省研究班が事業報告で、同療法が有効かつ安全な治療法として期待されると明記したことに言及。今年度中には世界で初めて、公的機関による「外傷を機に発生する脳脊髄液の漏れ」の診断基準も完成する予定だとして、2016年4月からの保険適用を訴えた。同省研究事業での18歳未満の症例追加や、医療関係機関などへの最新情報の提供も求めた。
塩崎厚労相は、先進医療会議や中央社会保険医療協議会で保険適用に関する検討が進められるとして「いい議論ができるようにお願いしていきたい」と述べた。併せて、16年度に「日本医療研究開発機構で、小児の漏出症の研究を優先的に採択することとされている」と報告。ホームページなどを活用した情報提供に取り組む考えも示した。
公明新聞：2015年12月25日（金）付
スマートフォン（スマホ）などが生活必需品として普及する中、毎月の携帯電話通信料は、この10年余で1.5倍に増加しています。
公明党は、こうした実態を受け、国会質問や、昨年8月と今年7月に党青年委員会（石川博崇委員長＝参院議員）が安倍晋三首相宛てに提言した「青年政策アクションプラン」などで、携帯電話通信料による家計の負担軽減策を訴えてきました。
党青年委は、今月8日にも高市早苗総務相にスマホ料金の引き下げを提言。こうした公明党の訴えによって、携帯大手3社は来春の商戦に向け、低料金プランの導入や、電話機代の見直しへと動き出しました。
携帯電話会社を変えても同じ電話番号が使える「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」や、会社を変えても同じ電話機が使える「SIMロック解除」の義務化も、公明党の実績です。
公明党の訴えで、白内障の治療に有効な「眼内レンズ挿入手術」の保険適用が実現しました。白内障は目の水晶体が濁り、視力が衰えていく病気です。加齢によるものが多く、70歳以上になると8割以上の人が、白内障になると言われています。
保険適用前の手術費用は、片目で約15万円程度。費用が高額なため、手術をためらう人もいました。改善を求める声を受け、公明党の地方議員が全国の議会で助成するよう主張。さらに国会の場でも抜本的見直しを訴えてきました。その結果、1992年から保険適用が実現し、患者負担が大幅に軽減されました。
厚生労働省によると、手術数は推計で年間125万件（2014年）を超えています。手術を受けた人からは「はっきり見えるようになりました」と喜びの声が上がっています。
公明新聞：2015年12月24日（木）付
年末年始は知人・友人と旧交を温めるなど、何かと出会いの場面が多くなります。こうした時に対話の材料となる、公明党のホットな実績を上下2回に分けて紹介します。
病気やけがで高額な医療費が掛かっても、医療機関の窓口で支払う1カ月の自己負担額を所得や年齢に応じた限度額に抑える「高額療養費制度」。今年1月の見直しで70歳未満の所得区分が細分化され、中低所得者の負担を減らす新たな区分が設けられました。
見直しでは、住民税非課税者と上位所得者（年収約770万円以上）の間にあった一般所得者の区分を分割。年収約370万円までの限度額を従来の約8万円から5万7600円に引き下げました【図参照】。負担軽減の対象者は約4060万人に及びます。
これまで「一般」の区分は年収の幅が広く、より所得の低い患者の負担割合が大きくなるという課題がありました。このため公明党は、2010年の衆院予算委員会で「一般」の分割を提案するなど、中低所得者の負担軽減に一貫して取り組んできました。
学生アルバイトに対して過重な労働を強いたり、違法な労働管理を行うなど、学業に支障を来す「ブラックバイト」が社会問題になっています。
厚生労働省はこのほど、公明党学生局が早期実施を訴えていた「ブラックバイト」に関する初の実態調査の結果を発表しました。調査に協力した大学生ら1000人のうち、約6割がアルバイトで何らかのトラブルを経験していると回答。「採用時に合意した以上のシフトを入れられた」（14.8％）、「準備や片付けの時間に賃金が支払われない」（13.6％）などの実態が明確になりました。
党学生局は、7月の安倍晋三首相への提言でも、「ブラックバイト」の根絶に向けて相談窓口の拡充や、キャンペーン活動の実施、労働法令に違反した事業者への指導を総合的に行うべきと強く要望しています。
妊娠や出産を理由に女性が職場で不利益を被る「マタニティーハラスメント（マタハラ）」の防止策を企業に義務付ける制度改正が現在、検討されています。派遣労働者については、派遣先にも防止策を義務付ける方針です。
これまでマタハラは実態が把握されていなかったため、公明党が政府に対し、被害に遭いやすいとされる派遣労働を含めた実態調査を提案。
この結果、今年秋に初の調査が行われ、マタハラ経験者が派遣労働で48.7％、正社員で21.8％いたことが分かりました。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省は男女雇用機会均等法と育児・介護休業法の改正案を来年の通常国会に提出する予定です。
改正案では、産休や育休を取得する労働者に退職・降格などの不利益な扱いをしないように、企業に対策を立てさせます。相談窓口の設置なども求めます。
公明新聞：2015年12月20日（日）付
消費税の“痛み”和らげる
公明党が一貫して実現に取り組んできた消費税の軽減税率制度が、2017年4月からスタートします。制度の仕組みや識者の評価を紹介するとともに、Q＆Aで軽減税率をめぐる疑問に答えました。
買い物のたびに消費税の負担を重く感じ、財布のひもを固く締めてしまう―。そうした「痛税感」を少しでも和らげるため、軽減税率を導入します。特に低所得者ほど消費税の負担が重くなる「逆進性」の緩和が求められます。
こうしたことを踏まえ、軽減税率の対象は、生活に不可欠な食品全般（酒類・外食を除く）に加え、定期購読される新聞（週2回以上発行）になりました。これらは消費税率が10％に引き上げられた後も、8％のまま据え置かれます。
加工食品を含む幅広い食品が対象となったことで、「生きていくのに必要な食品は据え置かれる」という安心感が生まれます。また、国民に幅広い情報を伝える新聞も、活字文化や民主主義を担う重要な社会基盤であるという観点から、公明党が適用を求めていたものです。
食品の外食は、テーブルやイスなどの「飲食設備を設置した場所」での「食事の提供」と定義。出前や宅配、テークアウト（持ち帰り）には軽減税率が適用されます。詳しい線引きは、今後、政府が関係団体などの意見を聞きながら、ルールを整備します。
公明党は2012年、民主、自民両党との社会保障と税の一体改革協議の中で、低所得者対策の選択肢の一つとして軽減税率を3党合意に盛り込ませました。その後の国政選挙でも公約に軽減税率の導入を掲げて戦い、今回、自民党との真摯な協議を経て制度設計の合意に達しました。
17年4月に軽減税率が導入されても、大幅に経理方式が変わることはありません。事務負担を軽減するため、現在の方法から極力変更を少なくします。
当面は現行の帳簿や請求書を使った「簡素な経理方式」で納税事務を行います。具体的には、軽減税率の対象品目に「※」といった印を付け、税率が8％と10％の品目を分けて納税額を計算します。
簡素な経理方式を経て、21年4月からは「インボイス（適格請求書）制度」が始まります。このインボイスも、現行の帳簿や請求書を基本にしています。
売り手が商品の買い手となる事業者に発行するインボイスには、現行の請求書の内容に加え、税率8％と10％ごとの取引額や消費税額、事業者ごとの登録番号などが記載されます。
インボイスは税務署に消費税を納める前に、顧客から預かった税額から仕入れ先に支払った税額を差し引く「仕入れ税額控除」に使います。なお、不正発行には罰則を設けます。
インボイスによって、納税額が明確になり消費税の転嫁がしやすくなります。事業者間の取引で、立場の弱い方が消費税分を価格に転嫁できずに負担する“泣き寝入り”の防止につながります。
また、本来は国に納めるべき消費税の一部が事業者の手元に残ってしまう「益税」の問題も大きく改善されます。
公明の主張で対象が拡大
中央大学経済学部教授 長谷川 聰哲氏
軽減税率の対象を生鮮食品に限る案は、生活実態から見ると矛盾があった。生鮮食品には、低所得層にはとても手が届かない高価な食品がある一方で、低所得層がよく購入する加工食品は対象にならないからだ。与党内で公明党が全くブレずに主張し続け、加工食品が対象に含まれたことを評価する。
将来的に導入が決まったインボイス制度は、消費に関する経済活動を透明化するインフラ（基盤）になる。定着すれば、益税問題の解決や下請け企業の転嫁対策にも有効だ。インボイスの導入は、大規模事業者にとっては難しくないはずなので、すぐにでも実施してもらいたい。
軽減税率は社会的な貧困対策や弱者救済の意味でも重要だ。その観点で一貫して発言していたのは公明党の山口那津男代表だけだったと思う。国民が一定の生活を享受するための消費品目は食品に限らない。それ以外の分野にも対象品目を拡大すべきだ。
高齢者にも配慮した対策
淑徳大学総合福祉学部教授 結城 康博氏
軽減税率の導入は、公明党なくして実現し得なかった。正しいことを一貫して言い続けた結果だと評価したい。特に、その対象品目が生鮮食品に加え、加工食品まで広がったことを大いに歓迎したい。
全国に65歳以上の高齢者は約3300万人いるが、その6割以上が一人、または夫婦のみで暮らしている。お年寄りがスーパーやコンビニなどでよく購入しているのは、調理の手間が省ける総菜や弁当などだ。
対象品目に加工食品が入ったことで、痛税感をグッと和らげる効果が期待できる。そういうお年寄りたちの生活にも配慮した低所得者対策になっている。
高齢化の進展に伴い、社会保障を支える消費税率の引き上げは避けられないが、経済への悪影響を懸念する声があった。今回の軽減税率の導入によって、国民の消費意欲に与える打撃が、かなり抑えられると思う。
Q1なぜ軽減税率を導入するのか
A 消費税の逆進性を和らげ、国民の痛税感を軽くします
率消費税は、商品やサービスを購入する際、所得に関係なく、すべて同じ税率がかかります。その結果、所得が低い人ほど、税負担が重くなる「逆進性」の問題が生じ、買い物のたびに税の負担を感じる「痛税感」を伴います。
これらを緩和する対策として、軽減税率が最も優れています。特に食料品は、日々の生活で人間が生きていくために必要不可欠です。諸外国でも消費税（付加価値税）を導入している国の多くで軽減税率が採用されており、食料品への適用は、「世界の常識」です【表参照】。
低所得者に直接給付する制度が望ましいとする意見もあります。しかし、そうした制度を実施するには、個人の所得だけでなく資産も正確に把握できなければ不公平ですが、それは困難です。
さらに、実際の消費支出とは関係なく給付が行われるため、消費税の痛税感の緩和には全くつながりません。
Q2なぜ消費税率を引き上げる
A 暮らしを守る社会保障制度を維持し充実させるために必要です
公明党は民主党政権下の2012年、民主党、自民党とともに「社会保障と税の一体改革」の協議を行い、消費税率を引き上げた分の税収すべてを年金、医療、介護、子育て支援のみに使うことで合意。将来にわたって持続可能な社会保障の制度づくりに全力を挙げてきました。
急速に進む高齢化で、毎年約1兆円ずつ社会保障給付費の国の負担分が増える中、国民の命と暮らしを守るため、社会保障と税の一体改革を着実に推進しなければなりません。その一環として消費税率10％への引き上げは避けて通れません。「軽減税率を導入するくらいなら、消費税率の引き上げをやめればいい」などという意見は、あまりにも無責任です。
とはいえ、「生活に必要な食料品だけでも税率を軽くしてほしい」というのが庶民の切実な意見です。この思いに応えたのが軽減税率の導入です。
Q3加工食品まで対象にしたのはなぜ
A 国民の食生活に即して負担軽減の実感を広げるためです
当初、与党内の議論では、軽減税率の対象を野菜や肉、魚など生鮮食品に限定する案もありました。しかし、私たちの食生活は、納豆やのり、パン、総菜など加工食品に大きく依存しています。
また、低所得者ほど加工食品を購入する割合が大きく、生鮮食品以上に逆進性は高いと指摘されています。単身世帯を含む全世帯の食料支出の内訳に関して、生鮮食品の割合は約3割にとどまる一方、加工食品は約5割、外食は約2割というデータもあります。実際、スーパーやコンビニの売り場では、加工食品の方が圧倒的に多いことでも分かります。
消費税のもつ「逆進性」や「痛税感」を緩和するという軽減税率の目的にかなうようにするには、食生活の実態に即して加工食品も含む食品全般（酒類・外食を除く）にまで対象を広げる必要があったのです。
Q4社会保障が削られるのでは
A 医療、介護、年金、子育て分野の充実に必要な財源は確保します
「社会保障と税の一体改革」の中で、消費税率引き上げ分のおおむね1％相当額は医療、介護、年金、子育ての各分野の新たな充実に充てることが決まっていますので、きちんと推進していきます。
軽減税率の導入によって、想定されている消費税の税収が約1兆円減ると見込まれていますが、そもそも、社会保障の財源は消費税に加え所得税や法人税など財政全体の中で支えてきました。軽減税率の導入に当たっては、2016年度末までに税制・財政全体の観点から与党として責任を持って、安定的な恒久財源を確保します。
一方、政府・与党として20年度までに、借金に頼らずに政策経費を賄えるようにする財政健全化が重要課題の一つになっています。こうした観点から社会保障を含め行政全体の見直しの中で安定財源を確保します。
Q5低所得者対策にならないのでは
A 家計に占める食費の割合が大きい低所得世帯ほど恩恵を受けます
消費支出に占める食料品（酒類・外食を除く）の割合「軽減税率は低所得者対策にならない」という論調は、非常にかたよった見方です。
確かに軽減税率は高所得者にも恩恵をもたらしますが、それ以上に所得の低い高齢者世帯や、食費がかさむ子育て世帯の生活を支える役割を果たします。
低所得者の負担感をいかに和らげるかという点で、注目すべきは、実際に払われた食料品の金額よりも、家計の消費支出に占める食料品（酒類・外食を除く）の割合です。
これは低所得者ほど大きくなっているのが特徴です。年収1500万円以上の世帯が15.1％であるのに対し、200万円未満の世帯は30.7％と、実に2倍以上です【グラフ参照】。
食料品に軽減税率を適用すれば、低所得者ほど負担が軽減され、恩恵を受けるのは一目瞭然です。
Q6中小企業の事務負担が増える
A 売上高に応じて免税や簡単な納税計算を認め、負担を軽減します
事業者の皆さまには、消費税を標準税率と軽減税率に立て分けた納税事務をお願いすることになりますが、できる限り負担を軽くするため、当面は「簡素な経理方式」を採用した上で、中小事業者には特例を認めることにしました。
売上高5000万円以下の事業者には、簡易課税制度（みなし仕入率）を維持し、2021年3月までは二つの税率に対応して税額を簡単に計算できる「みなし課税方式」を新たに導入します。
また、混乱を避けるため、売上高5000万円超の事業者に関しても、最初の1年間に限って「みなし課税方式」を認めることにしました。なお、17年4月の軽減税率導入後も、原則として消費税の納税を免除する免税点制度が継続されます。
軽減税率の導入に向けた準備もしっかり支援します。相談窓口を設置してアドバイスする体制整備や、レジの改修・新規導入支援など事業者の準備が円滑に進むよう、政府・与党一体となって万全の準備を整えます。
公明新聞：2015年12月18日（金）付
岩城法相（左端）に要望する国重氏（右隣）、古屋副代表（右側手前）ら＝17日 法務省
「違憲」受け法相に要望
党法務部会、女性委員会
女性は離婚から6カ月経過しなければ再婚できないとする民法の規定について、100日を超える部分を初めて「違憲」とした16日の最高裁判断を受け、公明党の法務部会（部会長＝国重徹衆院議員）と女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は17日、法務省で岩城光英法相に対し、民法改正案の早期国会提出を求める要望書を手渡した。
再婚禁止期間は、父子関係をめぐる紛争を未然に防ぐ狙いがある。しかし、民法では子どもの出生について「離婚から300日以内は前夫の子」「婚姻から200日後は現在の夫の子」と推定するため、判決では、父親の推定の重複を避けるには「100日の再婚禁止期間を設ければ足りる」としている【図参照】。
女性の再婚禁止規定要望では、公明党が2001年に再婚禁止期間を短縮する民法改正案を議員立法で提出したことなどに触れ、今回の違憲判断を「画期的なものと受け止めている」と強調。その上で、再婚禁止期間を定めた民法733条1項を改正する法案の早期国会提出を訴えた。併せて、法改正前でも、離婚後100日超となった女性からの婚姻届を各市区町村が受理するように「各法務局・地方法務局を通じて周知徹底を」と求めた。
岩城法相は、来年通常国会での法案提出をめざす考えを示した。婚姻届については、各自治体に受理するよう通知したことを説明し、さらに対応を徹底させていくと答えた。
一方、要望では、夫婦同姓の規定を「合憲」とした16日の最高裁判断について、最高裁が姓のあり方を「国会で議論されるべき事柄」とした点や、裁判官15人のうち女性3人を含む5人が違憲と判断した点に言及。公明党が選択的夫婦別姓の実現を一貫して訴えてきたことから「公明党は他党とも連携しつつ、引き続き積極的に議論を進めていきたい」と表明し、法務省にも検討を続けるよう促した。
公明新聞：2015年12月16日（水）付
中井代表理事（右から2人目）らと意見交換した党プロジェクトチーム＝15日 衆院第2議員会館
血液注入9割有効の報告
党脳脊髄液減少症プロジェクトチーム
公明党脳脊髄液減少症対策プロジェクトチーム（PT、座長＝古屋範子副代表）は15日、衆院第2議員会館で同症患者・家族支援協会の中井宏代表理事らと会い、同症に有効とされるブラッドパッチ療法の保険適用に向けた取り組みについて意見交換した。
同症は、交通事故などで体に受けた強い衝撃によって脳脊髄液が漏れ出し、頭痛、目まい、倦怠感などの諸症状が現れる病気。一方、ブラッドパッチ療法は、患者自身の血液を注入して髄液が漏れている箇所をふさぐもの。
中井氏は、厚生労働省研究班の調査により、先進医療で同症を治療する医療機関のうち14施設で詳細なアンケートが行われたと説明。回答の結果、同療法336例のうち治癒が33.1％、軽快が57.1％と、9割で有効だったことが、このほど判明したと述べた。
また、日本脳神経外科学会でも早期の保険適用を求めていく方針だとして「（来年度からの）保険適用の可能性が高まってきた」と語った。その上で、インターネットを通じた医療現場への周知・啓発などが今後必要になると訴えた。
古屋副代表は「悲願の保険適用に向け、最後まで頑張りたい」と強調した。
公明新聞：2015年12月15日（火）付
西田氏（右）への絶大な支援を呼び掛ける太田議長＝13日 埼玉・戸田市
軽減税率で暮らし守る
公明党全国議員団会議の太田昭宏議長は13日、埼玉県戸田市で党戸田総支部（松本徹総支部長＝蕨市議）が開いた国政報告会に、来夏の参院選埼玉選挙区に挑む西田まこと参院幹事長と共に出席し、参院選勝利へ絶大な支援を呼び掛けた。
太田議長は、西田氏が軽減税率導入や安全保障法制整備に尽力したことを紹介し、「最も仕事ができ、実現力があるのが西田さんだ」と強調。また、訪日外国人の急増によって「日本経済が大きく潤うようになった。（環境整備などを）さらに進めていく」と語った。
西田氏は、軽減税率の対象品目について自民、公明の与党幹事長が、生鮮食品と加工食品を含む食品全般（酒類、外食を除く）で合意したことを報告。「暮らしを変えるのが公明党だ。今後もしっかりと結果を出していく」と決意を述べた。
会合では、政治評論家の森田実氏が「税の執行は国民の気持ちを忖度しなければうまくいかない」と述べ、公明の軽減税率に関する取り組みに謝意を示した。
公明新聞：2015年12月13日（日）付
斉藤鉄夫税調会長
公明の主張大きく反映
斉藤鉄夫税調会長に聞く
今回、合意した軽減税率の意義などについて、公明党の斉藤鉄夫税制調査会長に聞いた。
―今回の合意の意義について。
斉藤 歴史的な合意ができたと思います。
2012年の社会保障と税の一体改革の議論の際から、公明党が一貫して主張してきた軽減税率制度が実現する運びとなり、焦点となっていた対象品目についても、幅広くするべきとの公明党の主張が大きく反映されました。消費税増税に伴う負担の緩和を国民が実感でき、低所得者対策としての効果も期待できます。
これによって、国民は「消費税が上がっても、生きていくのに必要な食料品は据え置かれる」という安心感を持つことができます。つまり、社会保障財源を支えるのに不可欠な消費税に対する国民の理解が形成され、消費意欲の冷え込みの防止にもつながる。そうした形での制度設計を合意できた意義はとても大きいと思います。
―インボイス制度の導入も明確にされました。
斉藤 簡素な経理方式を経て導入されます。これにより、事業者は取引先に対して、適用税率ごとの取引額と税額、事業者ごとの登録番号などを明記した「適格請求書」を発行することが義務付けられ、正確な納税額の計算と不正防止ができるようになります。
中小企業などが立場の強い取引先に対して、消費税分を価格に転嫁できずに泣き寝入りするようなことを防ぐことができます。
―軽減税率導入によって「税収が減り、財政再建が遅れる」という指摘がありますが。
斉藤 軽減税率導入に必要とされる1兆円規模の財源をどう捻出するかは、今後、与党で協議して詰めていきますが、公明党は軽減税率のために赤字国債を発行することは考えていません。あくまでも税制・財政全体の中で、安定財源をベースにして財源を確保していきます。
社会保障は削らず
―「社会保障が削られる」との指摘に対しては。
斉藤 消費税は社会保障に使われる仕組みになっていて、消費税への国民の理解が揺らげば社会保障の基盤が揺らぐことになります。税率10％時の消費税収は年間28兆円規模とされますが、1兆円規模で軽減税率を導入することは、国民に消費税を理解し支えてもらうための“必要経費”として考えられるのではないでしょうか。
具体的な財源の確保に当たり、軽減税率のために社会保障を削るという考えはありません。一部で、医療や介護などの自己負担額の合計に上限を設ける総合合算制度をやめて、その財源を軽減税率に充てようとしているとの誤解があります。そもそも、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の定着が前提の制度であり、これは随分、先の話です。諸条件が整う中で、具体化していくべき制度です。
―低所得者対策としては、軽減税率よりも現金を給付する制度の方が優れているとの指摘もありますが。
斉藤 消費税率引き上げを決めた社会保障と税の一体改革関連法には、検討すべき恒久的な低所得者対策として、公明党の主張で明記された軽減税率のほか、総合合算制度と給付つき税額控除が盛り込まれましたが、17年4月の税率10％への引き上げと同時に確実に導入できるのは、軽減税率しかありません。
なぜならば、給付つき税額控除は、総合合算制度と同様に、所得を把握するためのマイナンバー制度が定着しなければ導入できないからです。しかも、給付には申請が必要なため、対象者に行き渡らない恐れがあります。事実、8％への引き上げ時に一時的な措置として実施された「簡素な給付措置」では、申請が必要なため、対象者の6～7割しか給付が届いていない自治体が相次ぎました。
世界的に見ても、低所得者対策として、給付つき税額控除よりも軽減税率を選択している国が圧倒的に多く、そうした国が増えているのです。
事業者の負担緩和に総力
―事業者にとっては税率が複数になることで、事務負担などが増えますが。
斉藤 事業者の皆さまには、納税事務や商品管理などで少なからずご負担をお掛けすることとなりますが、軽減税率導入の意義を踏まえ、ご理解いただければと思います。レジの改修・新規導入への支援や相談体制の充実など、軽減税率導入に伴う事業者の皆さまの負担を軽減するため、政治として総力を挙げてバックアップしてまいります。
公明新聞：2015年11月24日（火）付
確実に負担緩和の実感
消費冷やさず、低所得者に恩恵
与党が2017年4月の消費税率10％への引き上げと同時に導入するための検討を進めている軽減税率の目的や意義について、Q＆A形式でまとめました。
Q なぜ軽減税率導入が必要か。
A 一つは、所得が低い人ほど負担感が重くなる逆進性を緩和するためです。低所得者は高所得者よりも、家計の消費支出に占める食料費の割合（エンゲル係数）が高くなります。その負担感を軽くするために、食料品の税率は抑える必要があります。
その上で、特に重要なのが国民の痛税感の緩和です。これは、消費税率引き上げに対する国民理解を得るために不可欠です。14年4月の8％への引き上げは、個人消費を想定以上に冷え込ませ、特に低所得層での落ち込みが顕著でした。消費マインドを冷やさないためにも、軽減税率によって、買い物のたびに負担の緩和を実感できるようにしなければなりません。
Q 生活必需品が対象とはいえ、高所得者ほど恩恵が大きいとの批判もあるが。
A 高所得者ほど消費する額が多いのだから軽減の「額」は大きくなります。しかし、これをもって高所得者の恩恵が大きいと断じるのは早計です。所得に占める軽減額の「率」で見ると、低所得者ほど軽減効果が大きくなります。
しかも、低所得者に及ぶ効果は、食料品を対象品目とした場合、より高くなります。低所得者ほど消費支出に占める食料費の割合が高いからです。特に、加工食品は、低所得者ほど多く利用していることが統計上も明らかです。公明党は、加工食品も含めた幅広い食料品を対象品目とするよう訴えています。
Q 「簡素な給付措置」や「給付つき税額控除」の方が効果的ではないか。
A 法律では「軽減税率」や「給付つき税額控除」が導入されるまでの一時的な低所得者対策として「簡素な給付措置」が位置付けられています。この措置は、8％への引き上げ時に実施されましたが、申請が必要なため、対象者の6～7割しか給付が届いていない自治体が相次ぎました。
一方、給付つき税額控除は、所得課税の軽減と現金支給をセットにした低所得者対策ですが、所得を把握する社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度が大前提です。この制度の定着は随分先であり、17年4月に導入できる恒久的な低所得者対策として最も現実的なのは軽減税率です。
公明新聞：2015年11月17日（火）付
7選挙区と比例区で歴史的な大勝利を―。参院選へ向け圧倒的な党勢拡大を誓い合った全国県代表協議会＝16日 公明会館
7選挙区、比例で勝利を
全国県代表協議会で勇躍出発
軽減税率 総活躍 TPP 国民生活守り抜く
公明党は16日、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、来夏の参院選勝利に向け、圧倒的な党勢拡大への決意を新たに勇躍出発した。山口那津男代表は、これまでに埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区で7人、比例区で6人を公認したことに触れ、「7選挙区への挑戦は過去最多であり、かつてない攻めの選挙戦となる。全議員が総立ちとなって、7選挙区完勝、比例区を含め過去最高の歴史的な大勝利を成し遂げよう」と力説。今後、全ての統一外地方選挙でも全員当選を勝ち取り、「連続勝利の勢いの中で参院選を迎えよう」と呼び掛けた。
＝山口代表あいさつ全文
山口代表が強調
冒頭、山口代表は、13日にフランス・パリで起きた同時多発テロの犠牲者に哀悼の意を表明。日本政府に対し、国際社会との連携強化とともに、国内の安全対策に万全を期すよう求めた。
また、東日本大震災の被災3県で行われた「東北復興選挙」で全員当選を勝ち取ったことに謝意を表し、さらなる復興加速へ、「公明党は、どこまでも被災者に寄り添いながら復興の先頭に立つ」と訴えた。
当面する政治課題としては、日中、日韓関係の改善を挙げ、東アジアの平和と安定のため、日中韓3国の首脳が対話を継続し、信頼を深めていく必要性を指摘。先月、公明党代表団が中韓両国を訪問したほか、来月から日中与党交流が再開されることを報告し、「公明党として引き続き『対話外交』に努力していく」と力説した。
消費税の軽減税率については、「買い物時に誰に対しても確実に軽減できる軽減税率は優れており効果的だ」と指摘。対象品目に関しては、痛税感や逆進性の緩和、経済の失速を防ぐ観点から、「できるだけ幅広い品目を対象として、国民の理解が得られるよう全力で取り組む」と強調した。
政府・与党が進める「1億総活躍社会」については、政府が今月中に策定する緊急対策に向け、児童扶養手当の増額など、社会的に弱い立場にある人に手を差し伸べる観点から党の提言をまとめると述べた。
日米など12カ国が大筋合意した環太平洋連携協定（TPP）では、外国産品との激しい競争にさらされる農林漁業者が不安を抱いていることを踏まえ、現場の“生の声”を基にした党の提言を政府に申し入れる考えを示した。
さらに、今年7～9月期の国内総生産（GDP）速報値が2期連続のマイナス成長となったことに言及し、「経済再生の軌道を確かなものとするためにも、経済対策を取りまとめ、今年度補正予算や来年度予算に反映できるよう強く求めたい」との考えを示した。
参院選勝利に向けた取り組みに関しては、「18歳選挙権」が実施の見込みであることから、「若者の政治参加が広がる意義は大きい。青年に光を当てた政策実現に取り組む公明党こそ、真の『若者の味方』であることを広く訴えたい」と語った。
結びに、昨年の「結党50年」から「次の50年」へ、「参院選の勝利なくして、党の揺るぎない基盤の確立はない。圧倒的な党勢拡大の大波を起こしていこう」と呼び掛けた。
公明新聞：2015年11月12日（木）付
あいさつする山口代表（左）と西田氏＝11日 さいたま市
山口代表と西田氏強調 埼玉の国政報告会で
公明党の山口那津男代表は11日夜、さいたま市で開かれた、次期参院選の埼玉選挙区に公認された西田まこと参院幹事長（党埼玉県本部代表）の国政報告会に出席し、あいさつした。
この中で山口代表は、10月に韓国、中国両国を訪問し、首脳との会談を通じて、関係改善を後押ししてきた成果を報告。その上で、「与党として（両国との）関係改善への道を開く役割が公明党にある。これまで一貫して交流を重ね、信頼関係を築いてきたのが公明党だ」と強調した。
西田氏は、消費税の軽減税率の導入や中小企業支援の強化、介護制度の拡充などを強力に進めていく決意を訴え、「国民の期待に応えられるよう必死になって闘う」と力説した。
公明新聞：2015年11月11日（水）付
埼玉選挙区 西田まこと（現）
政治動かす、結果出す“実現力”
議員立法5本の制定を主導
国政の重要局面で存在感が増す参院公明党の“要”。経済ジャーナリストとして17年間、国内外で活躍した後、2004年、参院議員に。以来、2期11年余り、記者時代に培った現場主義を貫き、5000社以上の中小企業を訪問するなど埼玉中を誰よりも奔走。213回に及ぶ国会質問で国政、地域の課題解決に全力を注いできた。どこまでも現場から政治を動かす、必ず結果を出す実現力は折り紙付き。
＊
東日本大震災が発生した11年。被災した事業者は、事業再生へ新たな借金を抱える二重ローンによる重い負担で苦しんでいた。そこで、事業者の債務負担を減らす公的支援機構を設立して救済する「二重ローン救済法」の制定に尽力。現在、同機構による支援を受けた640社近くが希望を持って復興への一歩を踏み出している。被災地での雇用創出にもつながった。
偽造・盗難キャッシュカードによる不正引き出し事件が社会問題化した05年には、被害者の声を基に「預金者保護法」を実現。「預金は一人一人の汗と涙の結晶」との思いで行政のカベを破り、泣き寝入りせざるを得なかった被害に対して原則、金融機関が補償することになった。
両法を含め、弱い立場に寄り添って制定をリードした議員立法は5本を数える。国会議員としての力量がそのまま表れる議員立法。立法府である国会にあって「なくてはならない実現力」と評価も高い。
困っている人を放っておけない人情家として、災害時には真っ先に現場へ。昨年、関東・甲信地方で記録的な大雪による深刻な農業被害が発生した際には、直ちに雪の重みで倒壊したビニールハウスなどを調査。すかさず、国会質問で農家の復旧支援を訴えた結果、1カ月足らずで政府の支援策が決まった。
＊
中国語が堪能で、同国の政治経済に精通した国際派としての面も。10月には山口那津男代表と共に訪中し、要人と相次ぎ会談。中国との太いパイプを生かして対話による平和外交を進めるなど日中関係の改善に情熱を注いでいる。
今回の公約では、消費税率10％への引き上げと同時の軽減税率実現をいの一番に掲げ、「庶民の『暮らし満足度』向上が実感できる政治」の実現を誓う。さらに、埼玉県が直面する医師不足の解消、待ったなしの子どもの貧困問題の解決などを訴える。“庶民の1議席”死守へ、きょうも現場を走り回る。
にしだ・まこと
【略歴】党参院幹事長、同埼玉県本部代表、同税制調査会事務局長、同広報委員長。参院財政金融委員会理事、同憲法審査会幹事。参院議員2期。元「週刊東洋経済」副編集長。慶応義塾大学経済学部卒。53歳（年齢は掲載日現在）。
