公明新聞：2015年10月26日（月）付
平和外交の重要性などを力説する山口代表＝25日 埼玉・新座市
中韓両国訪れ「改善」促進
埼玉で山口代表、西田氏
公明党の山口那津男代表は25日夜、埼玉県新座市で開かれた党朝霞総支部（川上政則総支部長＝新座市議）主催の国政報告会に、次期参院選の埼玉選挙区に公認された西田まこと参院幹事長（党埼玉県本部代表）と共に出席し、あいさつした。
この中で山口代表は、先の通常国会で成立した平和安全法制の関連法について、自衛隊の武力行使に厳格な歯止めをかけるとともに、一部野党の修正案を取り入れた公明党の取り組みに触れ、「こうした運びができたのは、柔軟性を持ちつつも、急所を外さない議論をリードしてきた公明党がいたからだ」と強調した。
その上で、日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応した備えが求められる一方、国際社会の平和、安定に向け「本当に必要なのは、外交であり、対話だ」と指摘。この観点から、韓国や中国を相次いで訪問し、韓国の朴槿恵大統領や中国の習近平国家主席をはじめ、多くの要人と会談してきた模様を報告し、「与党として、政府にはできない（外交を進めていくための）環境を整えることが大事だ。今回、韓国、中国と交流を重ねてきた公明党がその役割を果たしてきた」と力説した。
一方、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、昨年の衆院選与党共通公約で、2017年度の導入をめざすと明記した点に触れ、「国民との約束は重い。財務省が示した（還付を柱とする）案ではなく、国民が期待しているような軽減税率を実現することが大事なポイントだ」と強調。こうした公明党の主張を受け、安倍晋三首相が2017年4月の消費税率10％への引き上げと同時に軽減税率を導入する方向性を示したことを報告した。
西田氏は、「人生の再チャレンジを徹底して応援する社会を築いていく」として、東日本大震災で被災した中小企業の二重ローン問題を解決するための議員立法の成立に尽力してきた実績を紹介。また、県内に公立夜間中学校を設置し、誰もが学び直しができる環境を整えていくと決意を訴えた。
公明新聞：2015年10月18日（日）付
習近平国家主席（右）と握手を交わす山口代表＝15日 北京・人民大会堂
党訪中団 習近平国家主席と会談
首脳会談の早期実現を伝え、来春の日本訪問も招請
山口那津男代表を団長とする公明党第7次訪中団は13～16日、中国・北京を訪問し、改善の兆しが見えつつある日中関係の流れを一層確かなものとするために、習近平国家主席や劉雲山・中国共産党中央政治局常務委員ら要人と相次ぎ会談しました。訪中団には副団長として赤羽一嘉国際委員長代理（衆院議員）、報道官・秘書長として西田実仁広報委員長（参院議員）が同行。両国の関係深化に向けて、各分野での対話、交流の促進が重要だとの認識で一致しました。
山口代表は15日午後、北京の人民大会堂で習国家主席と会談し、安倍晋三首相から託された習主席への親書を手渡しました。その際、山口代表は日中首脳会談を早期に実現したいとの安倍首相の意向を伝えるとともに、「東京の桜を見に来てほしい」と来春の訪日を招請。これに対し習主席は、ほほ笑みながらうなずいていました。
この会談は、北京で開かれていた第9回アジア政党国際会議に出席した34カ国、64政党の代表者と共に行われましたが、山口代表は参加者の中で最も長く会談することができました。
同日午前、山口代表はアジア政党国際会議でスピーチし、「アジア地域には経済面で大きな潜在力があり、これを顕在化させていくためには適切なインフラの整備を通じて、域内外の連結性を高めることが極めて重要だ」と強調。アジア地域の膨大なインフラ需要に応えるため、日本もアジア開発銀行と連携して投資を表明していることを紹介する一方、中国も経済的な独自策を打ち出していることに言及し、相互に協調して取り組むことで一層の効果を生み出せるとの認識を示しました。
北京滞在中、党訪中団は劉常務委員やアジアインフラ投資銀行（AIIB）次期総裁の金立群氏ら各界の要人と精力的に意見交換。両国の関係強化へ共に努力することを確認しました。
16日午後に北京市で行われた記者会見で、山口代表は「日中首脳会談の実現へ環境整備を進める役割を果たせた」と述べ、今回の訪中の成果を強調しました。
李源潮国家副主席（右）と握手する山口代表＝14日劉雲山・中央政治局常務委員（右）と意見交換する山口代表＝16日アジア政党国際会議でスピーチする山口代表＝15日中日友好協会の唐家セン会長（左端）と会談する山口代表（右から3人目）ら＝14日国家開発銀行の胡懐邦会長（右から3人目）の歓迎を受ける山口代表（左隣）、赤羽（右から2人目）、西田（左から2人目）の両氏＝15日劉振民外交副部長（右）と会見する山口代表＝16日
写真は左上より（1）李源潮国家副主席（右）と握手する山口代表＝14日（2）劉雲山・中央政治局常務委員（右）と意見交換する山口代表＝16日（3）アジア政党国際会 議でスピーチする山口代表＝15日（4）中日友好協会の唐家セン会長（左端）と会談する山口代表（右から3人目）ら＝14日（5）国家開発銀行の胡懐邦会 長（右から3人目）の歓迎を受ける山口代表（左隣）、赤羽（右から2人目）、西田（左から2人目）の両氏＝15日（6）劉振民外交副部長（右）と会見する山口代表＝16日
公明新聞：2015年10月16日（金）付
習近平国家主席（右）と握手を交わす山口代表＝15日 北京・人民大会堂
来春の訪日を招請
安倍首相の親書手渡す
【北京15日】公明党の山口那津男代表は15日午後、北京市内の人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談し、安倍晋三首相から託された習主席への親書を手渡した。山口代表と習主席の会談は、2013年1月以来、5回目。
会談は、北京市で開催中のアジア政党国際会議に参加している34カ国、64政党の代表者と共に行われ、山口代表は参加者の中で最も長い時間の会談となった。
山口代表は習主席に親書を手渡す際、日中首脳会談の早期実現を望む安倍首相の伝言を伝えるとともに、「ぜひ東京の桜を見に来てほしい」と習主席の訪日を招請。これに対し習主席は、ほほ笑みながらうなずいた。
会談後、北京市内の日本大使館で行われた記者会見で、山口代表は「日中関係改善の流れを確かなものにするとの認識は、共有できたと思う」と強調した。
山口代表 「連携強め潜在力を引出す」
中国を訪問している公明党の山口那津男代表は15日午前、北京市で開催中の第9回アジア政党国際会議のうち、「政治的リーダーシップ」をテーマとする分科会でスピーチし、「アジア地域には経済面で大きな潜在力があり、これを顕在化させていくためには適切なインフラの整備を通じて、域内外の連結性を高めることが極めて重要だ」と訴えた。＝スピーチ要旨
この中で山口代表は、インフラ整備を進める意義について、「各国が持続可能かつ強靱な、質の高い成長を実現するための経済的基盤を打ち立てていく手段だ」と指摘。さらに、アジア地域が持っている潜在力を最大限に引き出し、地域の人々が経済成長による恩恵を受けられるようにすることが最終目標であるべきだと強調した。
また、アジア地域の膨大なインフラ需要に応えるため、日本はこれまでもODA（政府開発援助）などを通じて各国の経済開発を支援するとともに、ADB（アジア開発銀行）と連携して、今後5年間で約1100億ドルの質の高いインフラ投資を表明していると紹介。一方で、中国も経済的な独自策を打ち出していることに言及し、「重要なのは、こうした支援が最終的にこれらの地域の持続的な発展に資するように進められることだ」と述べ、相互に整合的で一貫性のあるものであれば、効果はより高まるとの認識を示した。
その上で、増大するインフラ需要に対応するためには、あらゆる関係者が経験や教訓を共有することが有効だと強調。「そのカギを握るのが政治的リーダーシップであり、関係国間の対話や連携が不可欠だ」として、今回の会議を通じて認識を共有し、それぞれの立場で政治的リーダーシップを発揮していきたいと述べた。
同文科会には、党訪中団の赤羽一嘉国際委員長代理（衆院議員）、西田実仁広報委員長（参院議員）が出席した。
公明新聞：2015年10月10日（土）付
自動排泄処理ロボットの試作品を視察する（奥左から）輿水、矢倉の両氏＝8日 都内
排泄処理ロボット視察 都内で輿水、矢倉の両氏
公明党の輿水恵一衆院議員と矢倉克夫参院議員は8日、都内で開かれた「国際福祉機器展」を訪れ、大和ハウス工業株式会社と株式会社エヌウィックが共同で開発している自動排泄処理ロボット「マインレット爽」の試作品を視察した。
同試作品は、すでに開発・販売された製品を改良したもので、寝たきりの高齢者などの排泄物を自動で処理し、利用者と介護者の負担を軽減する。専用の紙おむつに装着されたセンサーにより排尿、排便を感知し、排泄物の吸引からお尻の洗浄、除湿までを行う。関係者によると、既存の製品に比べ、コンパクトにして処理能力を上げるよう改良しているという。
輿水、矢倉の両氏は紙おむつを試着するなど性能を確認。「介護の負担減へ素晴らしい技術だ」と述べた。
公明新聞：2015年10月9日（金）付
日中韓首脳会談を機に
関係深化・改善で一致
安倍首相の出席、楽しみに 朴大統領
2国間の首脳対話も実現を 山口代表
【ソウル8日】公明党訪韓団の山口那津男代表は8日午前、ソウル市内の青瓦台（大統領府）で朴槿恵大統領と会談し、今月末から来月にかけて韓国で開催が模索されている日中韓首脳会談を一つの契機として、日韓両国の関係がさらに深まり、改善が進むことに強く期待するという認識で一致した。党訪韓団の古屋範子副代表、遠山清彦国際局長のほか、別所浩郎駐韓大使が同席した。
会談の冒頭、山口代表は、安倍晋三首相から預かった朴大統領宛ての親書を手渡した上で、「（国交正常化した）1965年以来、日韓は協力を重ねながら平和と安定を保ってきた。これからの未来を共につくり出すことを期待している」との安倍首相の言葉を伝えた。これに対し、朴大統領は「日中韓の首脳会談を実現したい。安倍首相の出席を期待し、楽しみにしている」と語った。
さらに、山口代表は日中韓首脳会談が実現した際、「日韓（2国間の首脳会談）も含めて、話し合いの場が実現することを期待する」と述べた。
また、朴大統領は従軍慰安婦問題について「女性の人権に関わるテーマだ。当事者も高齢化しており、何とか解決をしたい」との意欲を示した。
これに関して山口代表は「政府間の最終的な解決への努力を期待する。それとともに双方が努力し合い、慰安婦問題だけでなく日韓のさまざまな課題について、努力の結果を実現させるという強い政治的な意思が必要だ」と強調。「公明党も政党、政治家として、解決のサポートに努力していく」と語った。
先月成立した平和安全法制に関しては、朴大統領が日本に対して「近隣諸国が安心できるような対応をお願いしたい」と要望し、透明性を重視する考えを示した。これに対し山口代表は、「地域の平和と安定、日米安全保障体制の抑止力を高めるという裏付けによって、対話・外交で平和的な解決をしていくことが趣旨だ。これからも日米、韓米の同盟関係を基礎にしながら、互いの情報の交流を進め、安定を保っていくことが重要だ」と指摘し、今後も同法制の意義を説明する努力の必要性を述べた。
その上で、日韓が国連平和維持活動（PKO）や海賊対処など、国際協力の現場で協力し合っている実績を踏まえ、「さらに協力を進め、強化していくことが大切だ」と力説した。
在日韓国人などを差別するヘイトスピーチ（憎悪表現）問題に関して、朴大統領が「日本側で法制度として抑制する仕組みに期待している」と述べたのに対し、山口代表も法制度として整備する取り組みの重要性に言及。それと同時に「国民感情として自制する環境をつくり出していくことが、政治家のリーダーシップとして大切だ」と強調し、先月、東京で開かれた「日韓交流おまつり」など、若い世代の友好交流が進んでいることに触れ、「こうした両国民の交流をさらに広げることが解決につながる」と語った。
このほか、安倍首相の戦後70年談話に関して、山口代表は公明党の取り組みに触れ、「近隣諸国にも（反省やおわびの気持ちなどの）趣旨が伝わるよう考慮するよう首相に求め、歴代内閣の立場は揺るぎないということで結実した」と述べた。
朴大統領は、歴代内閣の談話を継承したことを評価するとともに、公明党の役割を高く評価した。
公明新聞：2015年10月9日（金）付
日中韓首脳会談を機に
関係深化・改善で一致
安倍首相の出席、楽しみに 朴大統領
2国間の首脳対話も実現を 山口代表
【ソウル8日】公明党訪韓団の山口那津男代表は8日午前、ソウル市内の青瓦台（大統領府）で朴槿恵大統領と会談し、今月末から来月にかけて韓国で開催が模索されている日中韓首脳会談を一つの契機として、日韓両国の関係がさらに深まり、改善が進むことに強く期待するという認識で一致した。党訪韓団の古屋範子副代表、遠山清彦国際局長のほか、別所浩郎駐韓大使が同席した。
会談の冒頭、山口代表は、安倍晋三首相から預かった朴大統領宛ての親書を手渡した上で、「（国交正常化した）1965年以来、日韓は協力を重ねながら平和と安定を保ってきた。これからの未来を共につくり出すことを期待している」との安倍首相の言葉を伝えた。これに対し、朴大統領は「日中韓の首脳会談を実現したい。安倍首相の出席を期待し、楽しみにしている」と語った。
さらに、山口代表は日中韓首脳会談が実現した際、「日韓（2国間の首脳会談）も含めて、話し合いの場が実現することを期待する」と述べた。
また、朴大統領は従軍慰安婦問題について「女性の人権に関わるテーマだ。当事者も高齢化しており、何とか解決をしたい」との意欲を示した。
これに関して山口代表は「政府間の最終的な解決への努力を期待する。それとともに双方が努力し合い、慰安婦問題だけでなく日韓のさまざまな課題について、努力の結果を実現させるという強い政治的な意思が必要だ」と強調。「公明党も政党、政治家として、解決のサポートに努力していく」と語った。
先月成立した平和安全法制に関しては、朴大統領が日本に対して「近隣諸国が安心できるような対応をお願いしたい」と要望し、透明性を重視する考えを示した。これに対し山口代表は、「地域の平和と安定、日米安全保障体制の抑止力を高めるという裏付けによって、対話・外交で平和的な解決をしていくことが趣旨だ。これからも日米、韓米の同盟関係を基礎にしながら、互いの情報の交流を進め、安定を保っていくことが重要だ」と指摘し、今後も同法制の意義を説明する努力の必要性を述べた。
その上で、日韓が国連平和維持活動（PKO）や海賊対処など、国際協力の現場で協力し合っている実績を踏まえ、「さらに協力を進め、強化していくことが大切だ」と力説した。
在日韓国人などを差別するヘイトスピーチ（憎悪表現）問題に関して、朴大統領が「日本側で法制度として抑制する仕組みに期待している」と述べたのに対し、山口代表も法制度として整備する取り組みの重要性に言及。それと同時に「国民感情として自制する環境をつくり出していくことが、政治家のリーダーシップとして大切だ」と強調し、先月、東京で開かれた「日韓交流おまつり」など、若い世代の友好交流が進んでいることに触れ、「こうした両国民の交流をさらに広げることが解決につながる」と語った。
このほか、安倍首相の戦後70年談話に関して、山口代表は公明党の取り組みに触れ、「近隣諸国にも（反省やおわびの気持ちなどの）趣旨が伝わるよう考慮するよう首相に求め、歴代内閣の立場は揺るぎないということで結実した」と述べた。
朴大統領は、歴代内閣の談話を継承したことを評価するとともに、公明党の役割を高く評価した。
公明新聞：2015年10月5日（月）付
被災者やDV被害者ら
26万人が「特例」（住所地以外）で受取り
今後も申請継続
日本に住民票を持つ全ての人に12桁の番号を割り当てる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度がきょう5日施行され、個人番号の通知が始まる。
高市早苗総務相は2日の記者会見で、やむを得ない理由で住民票の住所地以外で受け取る特例を希望する申請が、期限の9月25日時点で26万4379件に上ったと明らかにした。
その上で、今回申請できなかった人や、新たに避難を余儀なくされた人は、住民票のある各自治体に相談すれば、引き続き柔軟に申請を受け付ける方針も示した。
特例による受け取りは、DV（配偶者などからの暴力）やストーカーなどの被害者、東日本大震災の被災者、一人暮らしで医療機関に長期入院・入所している患者などが対象。DV被害者や被災者、高齢者らへの配慮を一貫して主張してきた公明党が推進したもので、8月24日から各自治体で申請を受け付けていた。
総務省によると、震災の避難による申請が11万5358件、施設への長期入所が11万1672件、DV被害が2万243件、その他が1万7106件という。
マイナンバーは来年1月以降、社会保障や税、災害対策の行政手続きの際に必要となる。公平・公正な社会、利便性の向上など、きめ細かな社会保障を的確に行うことが目的。
個人番号を記載した通知カードは、きょう5日時点の住民票に基づき、住民票に記載された世帯ごとに簡易書留で届けられるが、実際に届くのは今月中旬から来月になる見込み。同封の用紙やインターネットなどで申し込めば、希望者に来年1月からICチップ入りの顔写真付き「個人番号カード」を交付する。
公明新聞：2015年10月4日（日）付
マイナンバーキャラクター マイナちゃん
通知開始へ 全ての世代に安心
国民一人一人に12桁の番号を割り当てる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度。来年1月の運用開始を前に、あす5日時点の住民票に基づき、個人番号の通知カードが送付されます【マイナンバーのメリットは下記図を参照】。
マイナンバーは、住所変更や結婚しても変わらず、生涯にわたって使うものです。番号が記載された通知カードが届くのは、今月中旬以降になる見込みです。希望者は、公的な身分証明書にもなる個人番号カードが取得できます。
マイナンバー制度の導入により、行政手続きが簡単になります。また、所得や社会保障の受給状況が正確に把握できるようになるため、本当に助けが必要な人に支援ができたりと、公平な負担や給付を実現させることができます。
一方、法人には13桁の番号が割り振られます。
マイナンバーは来年1月以降、社会保障や税、災害対策の行政手続きの際に必要となります。企業でも納税手続きなどに使うため、会社員やパート、アルバイトは勤務先に番号を提示する必要があります。
マイナンバーの活用例は、年金や健康保険の資格取得や確認・給付、児童手当や生活保護といった福祉分野の給付を受ける場面や、税務署に提出する確定申告書など。災害時には、被災者生活再建支援金の給付手続きなどで活用されます。
将来的には、社会保障や税、災害対策以外の行政分野で活用されることも検討されています。2018年からは任意で金融機関の預金口座番号とマイナンバーが結び付けられます。国では、全ての世代にとって、安心で、より便利なものにするため、マイナンバーの活用範囲を広げる方針です。
安全面を心配する声もあります。サイバー攻撃などから個人情報を保護するため、さまざまな対策が講じられています。例えば、市区町村や税務署など各機関が持つ個人情報は従来通り分散して管理され、芋づる式に情報が漏れる恐れを防ぐ仕組みとなっています。公明党は、マイナンバーや個人情報の取り扱いを監視・監督する第三者機関の設置を推進するなど、個人情報保護に配慮するよう訴えてきました。
マイナンバー制度では、「個人番号カード」が活用されます。このカードは表面に氏名、住所、生年月日、顔写真、裏面にマイナンバーなどが記載。個人番号カードを取得するには申請が必要です。
まず、番号の「通知カード」が、住民票に記載された世帯ごとに簡易書留で届けられます。希望者は、この簡易書留に同封されている書類に顔写真を貼り、返信用封筒で郵送して申請します。スマートフォンなどからオンラインで申し込むことも可能です。
申請後、「交付通知書」が届きます。来年1月以降、原則、本人が交付通知書と通知カード、運転免許証など本人確認書類を市区町村の窓口に持参して、個人番号カードを無料で受け取ることができます。
国立社会保障・人口問題研究所
森田 朗 所長
より公平・公正な社会、社会保障がきめ細かで的確に行われる社会を実現する基盤として、マイナンバー制度は必要不可欠です。同制度は、限られた財源の下で、社会保障の機能を維持・強化していくツール（手段）になり得ます。
日本では高齢化が進む中、高齢者の単身世帯などが増え、介護などの行政サービスの増加が見込まれています。マイナンバー制度により、行政の事務作業が効率化されれば、本当に困っている人にきめ細かな支援を提供できます。
今後、マイナンバーが医療分野に応用されれば、個々に合った医療を提供したり、医療費の削減にも結び付きます。個人情報などを十分に保護した上で、国民生活の利便性向上に、さらに活用されることを期待しています。
公明新聞：2015年10月2日（金）付
選挙区に新人3人挑む
神奈川・三浦、愛知・里見、福岡・高瀬氏
公明党は1日午前、東京都新宿区の党本部で中央幹事会を開き、同日の候補選考委員会の決定に基づき、来年夏の第24回参院議員通常選挙（来年7月任期満了）の第2次公認を決定した。
今回、公認されたのは、選挙区の神奈川、愛知、福岡の3選挙区で計3人（いずれも新人）。公明党として挑むのは、愛知選挙区で9年ぶり、福岡選挙区では24年ぶりとなる。
神奈川選挙区（定数4）は党国際局次長、同青年局次長で新人の三浦のぶひろ氏、愛知選挙区（定数4）は党労働局次長、同国際局次長で新人の里見りゅうじ氏、福岡選挙区（定数3）は党女性局次長、同国際局次長で新人の高瀬ひろみさんをそれぞれ公認した。
これで、来夏の参院選の公明党予定候補は選挙区6人（現職3人、新人3人）、比例区5人（いずれも現職）となった。
参院選について、公明党の山口那津男代表は中央幹事会後の記者会見で、「公明党の党勢を拡大して議員数を増やし、自公連立政権における安定的な基盤をさらに強化するとともに、公明党の持ち味が十分に国民の期待を担って発揮されるよう体制を整えたい」と抱負を語った。
また、与党としては「国民の期待に応えるというのが最大の課題」と指摘。経済の再生や社会保障の充実に向け、政府・与党が総力を挙げていくことが重要との考えを示した。
※年齢は掲載日現在。定数は公職選挙法の改正で、愛知選挙区が「4」、福岡選挙区が「3」になります。
神奈川選挙区 定数4
三浦のぶひろ 新
党国際局次長、同青年局次長。千葉工業大学卒。東京工業大学で工学博士号取得。元防衛大学校准教授。40歳。
愛知選挙区 定数4
里見りゅうじ 新
党労働局次長、同国際局次長。元厚生労働省大臣官房参事官。東京大学経済学部卒。47歳。
福岡選挙区 定数3
高瀬ひろみ 新
党女性局次長、同国際局次長。元外交官。米国コロンビア大学国際関係公共政策大学院修士課程修了。33歳。
公明新聞：2015年10月1日（木）付
マイナンバー通知、最低賃金アップも
きょう1日から、公明党の推進によって暮らしに関わる多くの制度が変わり、新たな法律などもスタートする。
雇用面では、「最低賃金」が全国平均で18円増の798円に引き上げ。派遣労働者の雇用安定やキャリア形成支援などを強化する「改正労働者派遣法」が施行されたのに続き、雇用管理が悪質なブラック企業から若者を守る「青少年雇用促進法」がスタートする。
また、社会保障の公平な給付や税負担の実現、行政サービスの効率化を図る「マイナンバー制度」の個人番号の通知が順次始まり、公務員などの共済年金と民間サラリーマンの厚生年金が一元化される。
安心の医療に向けては、予期しない死亡事故が起きた医療機関に、第三者機関への報告と原因調査を義務付ける「医療事故調査制度」が始まる。
さらに、地域貢献している特定非営利活動法人（NPO法人）が資金を調達しやすくするため、中小企業が利用する信用保証制度の対象にNPO法人が新たに加わる。
このほか、スポーツ施策を一元的に推進する「スポーツ庁」が文部科学省の外局として発足する
公明新聞：2015年9月28日（月）付
募金への協力を呼び掛ける西田氏（右から4人目）ら＝27日 埼玉・所沢市
公明が募金活動に協力
【埼玉】公明党の西田実仁参院幹事長（党埼玉県本部代表）は27日、埼玉県所沢市の西武線・所沢駅前で行われた「埼玉県台風18号等大雨被災者救援の会」（桑原哲也代表）の街頭募金活動に協力した。これには、西山淳次県議、地元市議らも参加した。
西田氏らは、関東・東北豪雨災害で、現在も多くの人が避難所での生活を余儀なくされている現状や、農作物が甚大な被害に遭っていることに触れ、「被災者の皆さまに温かいご支援をお願いします」と訴えた。多くの駅利用者などが足を止め、快く募金に応じていた。
公明新聞：2015年9月25日（金）付
A 国民の「平和的生存権」と「人権」を守るためだけに認める
憲法の平和主義を定めた9条は、「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権否認」を掲げているため、およそ国際関係において一切の武力行使を禁じているかのようにみえます。
しかし、外国の武力攻撃によって、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるという極限的な場合には、国と国民を守るためのやむを得ない必要最小限度の武力行使をすることまで禁じているとは解釈できません。
これが政府の憲法9条解釈の基本的論理です。1972年（昭和47年）の政府見解は「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない」と述べています。
これに対し、いかなる場合にも武力行使は許されず、必要な対処をせずに国民に犠牲を強いることもやむを得ないとする考え方もあります。
しかし、国民の平和的生存権を明らかにした憲法前文と、幸福追求の権利を保障した13条に照らし、国民の安全を確保する責務をもつ政府としては、とうてい取り得ない解釈です。
A 専守防衛、軍事大国にはならない、非核三原則、文民統制の確保で平和国家の評価築く
政府は、日本の防衛に限って自衛隊の武力行使を認める「専守防衛」を憲法9条に基づく安全保障政策の基本理念と考え、堅持してきました。相手国からの攻撃を阻止するだけで、相手国まで攻め入ることはできません。
安倍晋三首相も「憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略である専守防衛が、防衛の基本方針であることはいささかも変更はない」と平和安全法制の国会審議で明言しています。
同時に、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないことや、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとした「非核三原則」を守ってきました。さらに、政治と軍事を分離して軍事に対する政治の優越を確保する文民統制（シビリアン・コントロール）の制度を採用してきました。
戦後70年間、日本はこうした努力を積み重ねる中で、現在の平和国家としての評価を築いてきました。今回の平和安全法制は、あくまで万が一への備えであり、今後も日本の安全保障政策の基本理念はいささかも変わりません。
A 裁判になれば最後は最高裁が違憲審査。高度に政治性がある問題の合憲性判断は国会と政府に責任がある
憲法81条が「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」と定めているように、違憲審査権は最高裁判所にあります。当然、平和安全法制など安全保障政策に関する法律の「合憲」「違憲」を最終的に決めるのも最高裁判所です。
しかし、司法の性格として、裁判所はその法律に関して事件が発生し、訴訟にならない限り判断できません。その上、日米安保条約の違憲性が争われた砂川判決（1959年12月）では、安全保障のような「高度の政治性を有する」法的判断は「司法裁判所の審査には、原則としてなじまない性質」であり、第一次的には内閣、国会の判断に従うべきで、最終的には、「主権を有する国民の政治的批判に委ねられるべき」との判断を示しました。
そのため、有権解釈ができる内閣がどのように憲法9条を解釈して法案を策定したか、また、国会がどのように判断したかが重要になります。
A 他国防衛と海外での武力行使を禁じるこれまでの解釈の論理の根幹は維持。解釈改憲の批判は当たらない
自衛隊の武力行使は、自国防衛のための「自衛の措置」に限られ、それを超える他国防衛だけを目的とした集団的自衛権の行使は許されない―この政府の憲法解釈の論理の根幹は平和安全法制でも維持されています。今回、この「自衛の措置」の限界を定めました。
これまで、自衛隊の武力行使は日本への武力攻撃が発生した場合（武力攻撃事態）に限られていましたが、今回、厳しさを増す現在の安全保障環境から見れば、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、その状況下で自衛隊が武力を用いた対処をしないと、日本が武力攻撃を受けたと同様な深刻・重大な被害が国民に及ぶことが明らかな事態も起こり得るとの認識に至り、これを新たに存立危機事態と定めました。
存立危機事態が憲法上許される理由は「自衛の措置」が許される根拠と同じであり、これまでの政府の憲法解釈の範囲内です。「政府が解釈改憲をした」との批判は当たりません。
有権解釈
国家機関（立法府、司法府、行政府）が行う法の解釈。行政府の憲法解釈は内閣が決定するが、内閣法制局の解釈が最大限尊重されている。
公明新聞：2015年9月25日（金）付
新産業（ロボット、IoTなど）を育成
中小企業の挑戦に支援策
公明党は確かな経済の好循環に向けて成長戦略を強化するため、6月に政府に提言を行うなど、さまざまな施策を提案。2016年度予算概算要求に大きく反映された。
代表的なのが、ロボットや人工知能、IoT（あらゆるモノをインターネットにつなげること）など新しい分野で世界をリードする産業の育成。
経済産業省はこれらの分野での実証事業や研究開発などに295億円（15年度当初予算＝87億円）、文部科学省は新規事業として人工知能を中核とした最先端の研究開発拠点整備などに100億円、総務省は新たに産学官連携によるIoT推進体制の構築に11億円をそれぞれ要求した。
また、経済成長の担い手である中小企業や小規模事業者の潜在力を引き出すための取り組みも前進する。経産省は、新事業に挑戦する中小企業が専門家や研究機関などと連携できるよう支援する事業に30億円、中小企業や小規模事業者の人材確保などへの支援事業に26億円を計上した。
訪日客受け入れ対策加速
広域周遊ルートつくり、PR
政府目標「2020年までに訪日外国人数2000万人」を前倒しで達成することを視野に、急増する訪日観光客を受け入れる環境整備や地方に呼び込むための取り組みを進める。
観光庁は、新たに受け入れ環境整備の緊急対策事業に4億円を計上。宿泊施設不足や貸し切りバスの路上混雑、外国人向け観光案内などの課題を解決するため、モデル事例をつくり、全国に波及させる。
また、訪日観光客を地方に呼び込むため、東京や京都などを中心とする「ゴールデンルート」以外の広域観光周遊ルート形成を促してPRし、地方の観光資源を生かした魅力ある観光地域づくりを進める。
このほか、20年の東京五輪・パラリンピック開催を契機として、全国のバリアフリー化を推進。ICT（情報通信技術）を活用した情報提供の充実などに取り組む。
文部科学省は、全国各地から地域の文化・芸術を世界に発信する「文化プログラム」の推進に177億円を計上した。
（おわり）
公明新聞：2015年9月24日（木）付
他国防衛と海外での武力行使を禁じた憲法9条の下で、国の安全を守るとともに、国際社会の安全にも貢献するための平和安全法制が19日、参院本会議で可決、成立しました。新しい安全保障法制の論点について、Q＆A形式で説明します【（下）は明日掲載予定】。
A 安全保障環境の激変に対応し、隙間なく日本を守る体制をつくるため
「2006年ごろから東アジアにおける構造的な変化が起きている」（元防衛相の森本敏拓殖大学特任教授）との指摘があるように、日本を取り巻く安全保障環境は激変し、厳しさを増しています。
例えば、北朝鮮の弾道ミサイル関連技術は飛躍的に進化しています。現在、日本全域を射程に収めるミサイルを数百発配備しているほか、核実験も3回実施しており、核弾頭を積んだ弾道ミサイルの出現も現実味を帯びつつあります。中国の軍備増強と海洋進出も目立ちます。
一方、「今の法体系は、現在の国際情勢に対応しきれていない」（東京財団上席研究員の渡部恒雄氏）のが現状です。平和安全法制の整備で、日米防衛協力体制の実効性が一層向上し、隙間のない防衛体制が構築できます。それにより抑止力が高まり紛争を未然に防止できます。
また、「国際社会の安全」は「日本の安全」の大前提です。そのため、国際社会の平和と安全のために日本らしく貢献するための法制も整備しました。
A 国民の命と平和な暮らしを守り、国際社会の安全にも貢献するため
日本の存立と国民の権利が根底から覆される事態が起きた際、国民の生命と平和な暮らしを守れるよう万全の体制を整備することです。備えが不十分で、隙があれば、不測の事態を誘発しかねません。法整備は、国民を守るだけでなく、抑止力を基に他国との外交や対話を促して紛争や課題を平和的に解決するよう導く、「平和外交の推進力の裏付け」（山口那津男代表）となるものです。
一方、日本は国連平和維持活動（PKO）協力法に基づく20年以上の実績があり、海外での人道復興支援活動も進めてきました。これらは世界から高く評価されています。こうした経験を踏まえ、国際社会の安全のため、憲法の枠内で日本らしい貢献を進めます。
慶応義塾大学の神保謙准教授は、法制が（1）武力攻撃に至らないグレーゾーン事態（2）重要影響事態と集団的自衛権の限定行使（3）国際平和協力活動―の三つの領域で「切れ目のない対応をめざす制度を構築する」と評価しています。
A 新たに設けられた存立危機事態は、9条の下で許容される自衛の措置の範囲内であり違憲の他国防衛ではない
憲法9条は自国防衛の「自衛の措置」（武力行使）だけを認め、もっぱら他国防衛を目的とした集団的自衛権の行使は禁じています。この政府解釈の論理の根幹は変わりません。今回、他国への武力攻撃であっても、日本が武力攻撃を受けたと同様の被害が及ぶことが明らかな場合を存立危機事態と定め、「自衛の措置」を認めましたが、これは自国防衛の範囲内であり、「憲法違反の集団的自衛権の行使を認めた」との批判は的外れです。
昨年7月の閣議決定は、「自衛の措置」の新3要件を定め、自衛隊の武力行使が自国防衛の範囲内になるよう厳格な歯止めをかけました。安倍晋三首相も「時々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではない」と強調しています。
政府が法理論上は存立危機事態に該当する場合もあり得るとして挙げていた中東ホルムズ海峡での機雷掃海ですが、安倍首相は「現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的に想定していない」と明言しました。
A 戦争ではなく後方支援が目的。外国軍隊の武力行使と一体化する活動はせず、現に戦闘行為が行われている場所では実施しない
自衛隊が海外で武力行使をし、外国の戦争に巻き込まれることはありません。自衛隊の武力行使は自国防衛のために限られ、海外で自衛隊が実施できることは（1）日米安全保障条約に基づき活動する米軍（2）国連決議の下で活動する外国軍隊―への後方支援だけです。
平和安全法制では、（1）は重要影響事態法で、（2）は国際平和支援法で活動の内容を定めています。間違っても外国軍隊の武力行使と一体化しないよう、公明党が厳格な歯止めを定めました。
後方支援活動をする範囲については、「現に戦闘行為が行われている現場」では実施しないという大前提の下、活動を行う期間を通して戦闘行為がないと見込まれる場所をあらかじめ指定して自衛隊を派遣します。
なお、安倍首相は国会などで過激組織「イスラム国」に対して軍事作戦を行っている国への後方支援活動を行うことは全く考えていないと答弁しています。
後方支援
自衛隊が行う外国軍隊への物品・役務の提供。具体的には輸送、補給、修理・整備、医療、通信など。後方支援をする自衛隊は外国軍隊の指揮下には入らない。
公明新聞：2015年9月24日（木）付
省エネ・再エネさらに
地球温暖化対策を強化
環境省は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの削減目標「2030年度に13年度比26％減」を踏まえた事業を推進。特に、業務・家庭部門での再生可能エネルギーの普及に向け、「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」に70億円を盛り込んだ。
また、CO2を排出しない水素社会の実現に向け「再エネ等を活用した水素社会推進事業」に65億円を計上。水素の製造から利用まで各段階のCO2削減効果を検証した上で、水素エネルギー利用の拡大を進める。
低炭素技術の普及については、発展途上国が排出する温室効果ガスを日本企業の技術を生かして削減し、日本の貢献分として記録する「二国間クレジット制度」の支援に174億円を計上した。
一方、経済産業省は、中小企業などの省エネ設備投資をさらに支援。また、風力発電などの再エネに適した地域を対象に、送電網など電力系統の整備に取り組む。
生産基盤固めを促進
畜産農家の経営支援を拡充
農業水利施設の長寿命化などを進める「農業農村整備事業」には、前年度当初予算比22％増の3372億円を計上した。民主党政権による予算の大幅カットで生産基盤の維持・管理に支障が生じたことを踏まえ、毎年度の予算で徐々に増額を図り、生産現場の要望に応えてきた。
地域の中心的な畜産農家などの経営体に対し、機械のリースや施設の整備を支援する収益性向上対策には、15年度当初予算比約4.5倍となる354億円を盛り込んだ。近年の配合飼料価格の高騰を背景に、厳しい経営を強いられる農家を下支えする。
また、水田で転作作物として飼料用米や麦などを生産する農家への「水田活用の直接支払交付金」も増額を要求。さらに、中高層建築物などに活用できるCLT（直交集成板）の技術開発への支援などを進めて地域材の拡大を促す。
都市農業の多様な機能強化に向けた対策のほか、「農地中間管理機構」による農地の集積・集約化も後押しする。
公明新聞：2015年9月23日（水）付
心のケアなどきめ細かく
福島再生へ住民の帰還を支援
2016年度からの「復興・創生期間」は、心のケアやコミュニティー形成など、よりきめ細かな支援が求められる。16年度概算要求では被災者支援に1289億円を計上し、人と人のつながりをつくる「心の復興事業」も創設する。
また、最盛期を迎えた住宅再建・復興まちづくりを着実に推進。産業・生業の再生に向けて、水産加工業などの「販路回復促進事業」や、雇用のミスマッチによる人手不足の事業者を支援する「事業復興型雇用支援事業」に取り組む。
福島再生では「原子力災害からの復興・再生」に9585億円を盛り込み、住民の帰還に向けた取り組みを強化。官民合同チームによる被災事業者の個別訪問を踏まえ、新たな支援ニーズに対応するための「自立支援事業」など現場の実態に即した施策を展開する。
福島県の浜通り地域に先端産業を集積する「イノベーション・コースト（国際研究産業都市）構想」の土台づくりも推進。福島再生の大前提となる除染を着実に進める予算を確保する。
最大規模の水害に備え
火山噴火 緊急対策用資材を準備
防災・減災をさらに推進する観点から国土交通省は、豪雨による水害や土砂災害、火山噴火、巨大地震などの警戒・避難体制をハード・ソフトの両面から強化するほか、インフラの老朽化対策に重点的に取り組む。
最大規模の水害を想定した浸水想定区域の指定やハザードマップの作成などに17億円を計上。台風や集中豪雨の気象予測精度を向上させるため、スーパーコンピューターの整備にも着手する。活発化する火山活動への備えでは、監視・観測機器の設置や、噴火による土石流を食い止めるコンクリートブロックなど緊急対策用資材の準備を進める事業を創設。また、文部科学省の概算要求には、火山専門家の育成・確保に10億円が盛り込まれた。
国交省は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の耐震化・津波対策に2028億円を要求。地方自治体がインフラの点検・改修や土砂災害危険箇所の基礎調査などに使える「防災・安全交付金」は、2015年度当初予算比17％増の1兆2853億円とした。
公明新聞：2015年9月22日（火）付
奨学金 無利子化へ加速
「チーム学校」で はスタッフ増員 いじめ、不登校に対応
家庭の経済状況による教育格差を減らすため、学生向け無利子奨学金を3万8000人増の49万8000人分とした。所得状況に応じて奨学金を返還できる「所得連動返還型奨学金制度」導入の予算も盛り込んだ。
高校生向け奨学給付金（返済不要）は、市区町村民税非課税世帯の全日制に通う第1子への給付額を年額、国公立で9万2300円、私立で9万8200円増やした。交換留学などで渡航する学生向け給付型奨学金の対象を増額。フリースクール、夜間中学校支援も進める。
小・中学校で教職員と専門スタッフが協働する「チーム学校」の実現へ、教職員などを3040人増やし、いじめや不登校対策でスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置拡充を盛り込んだ。
防災教育を進め、安全な教育環境整備を行う「セーフティプロモーションスクール」の認定を支援。学校耐震化も進める。障がい者スポーツを通じ、思いやりやフェアプレー、努力の尊さなどを学ぶ「パラリンピック教育」の充実を図る。
自治体に「新型交付金」
移住希望の若者らを支援
地方創生の実現をめざす公明党の提案が随所に反映された。
地方版総合戦略を今年度中に作成した地方自治体を対象とする「新型交付金」に1080億円を盛り込み、地域の観光・ブランド戦略の司令塔「日本版DMO」の体制構築など、各地域の先駆的な取り組みや独自の創意工夫を後押しする。
また、高齢化が進む中山間地域などで生活に必要なサービスを集め、集落地域をネットワークで結ぶ「小さな拠点」づくりを省庁横断的に進める。
地方移住や地方との交流を希望する若者を支援するため、都市部の若者たちが過疎地に移り住んで地域協力活動を行う「地域おこし協力隊」の拡充や、移住などに関する相談拠点「移住・交流情報ガーデン」の体制強化にも取り組む。
子どもが農山漁村に滞在し、体験活動する「都市農村共生・対流総合対策」を農林水産省が要求。地方でも都会と同じように働ける環境を実現する「ふるさとテレワーク推進事業」も進める。
公明新聞：2015年9月21日（月）付
2016年度予算概算要求で、公明党の主張が反映された主な施策を紹介する（金額は要求段階の数字）。
がん患者の就労後押し
高齢者の低栄養に対策 予防で健康寿命延ばす
国民の2人に1人がかかるとされる、がんの対策を強化するため、政府は今年中にも「がん対策加速化プラン」を策定する。これを受け、来年度予算概算要求で厚生労働省は、がん対策に250億円を計上。特に、がん予防では検診受診率50％の目標達成へ、個別受診勧奨（コール・リコール）を強化し、要精密検査と判断された人や、職域での受診勧奨にも取り組む。
また、がんなどで長期療養が必要な働く人への就労支援として、今年度当初予算の3倍に相当する2億5000万円を要求。ハローワークに専門相談員を配置し、がん診療連携拠点病院と連携して就職支援する事業の全国展開をめざす。
一方、健康寿命を延ばすための予防・健康管理の分野では、高齢者の特性を踏まえた保健指導による低栄養・筋量低下予防や生活習慣病の重症化予防など、総合的な予防対策を進める。このほか救急医療では、ドクターヘリの運航体制を拡充するための支援を実施する。
ひとり親家庭を応援
学習支援、居場所づくりを充実
今年4月からスタートした「子ども・子育て支援新制度」を踏まえ、7250億円が計上された。「量的拡充」や「質の向上」へ、保育士の処遇改善を行うほか、「待機児童解消加速化プラン」を強力に進め、保育所の施設整備や小規模保育の改修による受け入れ児童数の拡大を進める。
子どもの貧困対策と、ひとり親家庭の自立支援に向けては、223億円を盛り込んだ。子育てや生活から就業に関する相談窓口のワンストップ化、親の資格取得支援などの充実をめざす。新規事業として、放課後児童クラブの終了後に行う学習支援、食事を提供する居場所づくりなどを設けた。
児童扶養手当の機能の充実については、予算編成過程で検討するとした。
児童虐待防止対策や社会的養護の推進には、143億円を盛り込み、できる限り家庭的な環境の中で育てるための里親支援機関事業の拡充や、児童施設の小規模化、生活環境改善事業を推進する。
里親、ファミリーホームへの委託を推進する支援体制の構築もめざす。
公明新聞：2015年9月20日（日）付
隙間なく日本の安全を守り、国際社会の安全にも貢献する平和安全法制の関連法が成立した【全体像参照】。憲法9条の下で許容される武力行使の限界を「自衛の措置の新3要件」によって定めた改正自衛隊法や、国際平和のために国連決議の下で活動する外国軍隊への後方支援を定めた国際平和支援法（新法）など主な法律のポイントを解説する。
存立危機事態
他国防衛の集団的自衛権の行使は認めず
これまでは、日本に対する武力攻撃が発生した場合に限って自衛隊による武力行使（自衛の措置）が許されていた。このような状況を武力攻撃事態という。
今回、改正自衛隊法と改正武力攻撃事態法によって、日本への武力攻撃に加え、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、それによって日本の存立が脅かされ、日本が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が国民に及ぶことが明らかな場合にも自衛隊の武力行使を認めた。これを新たに存立危機事態と定めた。
存立危機事態はあくまで日本を守る自国防衛、専守防衛の範囲であり、憲法が禁じる“もっぱら他国防衛を目新3要件的とした集団的自衛権の行使”にならないよう「自衛の措置の新3要件」（別掲）によって厳しい歯止めが掛かっている。
存立危機事態が必要とされる背景には、新たなパワーの台頭や軍事技術の革新といった安全保障環境の変化がある。例えば、日本のために弾道ミサイル防衛に当たる米艦への攻撃を、自衛艦が実力で阻止できないと警戒監視に穴が開き、国の存立が脅かされる可能性がある。こうした状況が起こり得るとの認識が存立危機事態の基礎になっている。
重要影響事態
日米安保の効果的運用へ後方支援を拡充
これまでの周辺事態法が改正され、重要影響事態法との名称に変わった。
武力攻撃事態とは言えないが、日本の安全に重要な影響を与える事態が起こり、米軍などがそれに対処している場合、自衛隊は武力行使ではなく、輸送や補給といった後方支援を実施する。
支援対象は、日米安保条約に基づき活動する米軍と、国連憲章の目的達成のために活動する外国の軍隊。自衛隊の後方支援が米軍などの武力行使と一体化しないよう、現に戦闘行為が行われている現場では実施しない。
周辺事態の定義「そのまま放置すればわが国に対する直接の武力攻撃に至る恐れのある事態など、わが国周辺の地域における、わが国の平和および安全に重要な影響を与える事態」から、「わが国周辺の地域における」が削除された。しかし、日米安保の効果的運用への寄与が目的であり、「地球の裏まで自衛隊が行く」などとの批判は当たらない。
武器等防護
これまでも自衛隊法で、武力攻撃事態でなくても、自衛隊の武器等を守るため、特に命令を受けた自衛官は武器使用を認められていた。武器を破壊されると武力攻撃事態に対処できなくなるからだ。
改正自衛隊法は、この規定を自衛隊と連携して日本防衛のために現に従事している米軍等の部隊の武器等防護にも適用した。米軍等から要請があり、防衛相が必要と認めた場合に限られる。
国際平和支援
国連の下で活動する外国部隊へ後方支援
国際社会の平和と安全は、日本の平和と繁栄の大前提である。もし国際社会の安全が脅かされ、国連が加盟国に対処を求める決議を採択した場合、日本はどう協力すべきか。
憲法9条は海外での武力行使を禁じているため、国連決議があっても自衛隊を武力行使の目的で協力させることはできない。これまでは、2001年のテロ対策特別措置法（特措法＝時限立法）、03年のイラク復興支援特措法のように、自衛隊は洋上給油など外国部隊への後方支援や、紛争後の人道復興支援などに限って貢献し、高い評価を受けてきた。
今回の国際平和支援法は、特措法で実施してきた後方支援を協力支援活動（外国軍隊への物品・役務の提供や補給、輸送、医療など）の名称で実施する。特措法ではなく一般法にしたことで、日本ができる支援内容をあらかじめ国際社会に示すことができ、また、自衛隊の訓練や準備も進めることができる。
自衛隊派遣の国会承認については、例外なき事前承認が公明党の提案で規定された。
また、協力支援活動が外国軍隊の武力行使と一体化しないよう「現に戦闘行為が行われている現場」では実施しない。
PKO
参加5原則は堅持。駆け付け警護を実施
改正国連平和維持活動（PKO）協力法は、国連が統括しないPKO類似の活動（国際連携平和安全活動と呼称）にも自衛隊が参加できるようにした。
EU（欧州連合）の要請で設立されたアチェ監視ミッション（2005年9月～06年12月）などが非国連統括型PKOの例で、任務も武装解除の監視などPKOと同様である。非国連統括型への参加も、PKO参加5原則（（1）停戦合意（2）派遣同意（3）中立性確保（4）（1）～（3）の条件が崩れた場合の撤収（5）武器使用は護身に限る）の下で行われる。
また、現場で保護が必要な住民やNGO職員などを守るため、安全確保業務と駆け付け警護を認めた。
これに伴い、武器使用を自己防衛型だけでなく、任務の妨害行為を排除する任務遂行型にも拡大した。任務遂行型でも、相手に危害を与える射撃は正当防衛と緊急避難に限定され、殲滅作戦などは許されない。
公明新聞：2015年9月19日（土）付
◇憲法9条の下、専守防衛を堅持
◇新3要件で他国防衛を認めず
◇海外派遣3原則を法律に明記
◇例外なき国会事前承認を実現
◇国会関与強化で3野党と合意
昨年7月の閣議決定に向けた与党協議に始まり、法案の策定、国会審議などを通じ、公明党は平和安全法制の論議を一貫してリードしてきた。元防衛相の森本敏拓殖大学特任教授は「公明党が与党協議などで示した制約が、平和安全法制の法体系をバランスの良いものにした」と評価を寄せる。
安全保障環境が大きく変化する中、日本の安全を確保するために閣議決定で定めた自衛の措置（武力行使）の新3要件は、従来の政府の憲法9条解釈の基本的論理を守るよう求めた公明党の主張に基づく。これにより、専守防衛は堅持された。
新3要件は公明党の訴えで条文に明記され、国民の権利が「根底から覆される明白な危険がある」自国防衛の場合に限って自衛権の発動を認めるもので、他国防衛を目的とした集団的自衛権の行使を許していない。「自衛措置であることが新3要件で明確に示されており、憲法の枠組みを逸脱していない」（憲法学者の浜谷英博氏）のは明白だ。
一方、自衛隊の海外派遣について公明党は、（1）国際法上の正当性の確保（2）国民の理解と国会の関与など民主的統制（3）自衛隊員の安全確保―の3原則を掲げ、法案に明記させた。
中でも、国連決議の下で活動する外国軍隊に対し、憲法の枠内で自衛隊の後方支援を可能にする国際平和支援法には「例外なき国会の事前承認」を義務付けた。
この点について政治評論家の森田実氏は、「与党協議で、『例外なき国会の事前承認』は、公明党が頑張って実現した。公明党は健全なブレーキ役を果たした」と強調している。
さらに、与党と日本を元気にする会など野党3党との修正協議を主導。自衛隊を派遣する際の国会関与の強化で合意した。「（与野党が）努力をぎりぎりまで続けたことは高く評価できる」（16日付「読売」）との指摘が相次いでいる。
