公明新聞：2015年12月25日（金）付
塩崎厚労相（中央手前左）に要望する大平（右から4人目）、鈴木（右隣）の両氏と古屋副代表（左から2人目）ら＝24日 厚労省
脳脊髄液減少症で厚労相に
患者支援の会と党プロジェクトチーム
交通事故などで体に受けた強い衝撃によって脳脊髄液が漏れ、頭痛や目まいなどの諸症状が現れる脳脊髄液減少症について、同症の患者支援の会（大平千秋代表）と子ども支援チーム（鈴木裕子代表）は24日、厚生労働省で塩崎恭久厚労相に対し、同症に有効とされるブラッドパッチ療法の保険適用などを要望した。公明党同症対策プロジェクトチーム（PT、座長＝古屋範子副代表）が同席した。
同療法は、髄液が漏れている周辺に患者自身の血液を注入し、漏れをふさぐもの。現在、脳脊髄液減少症の一部である脳脊髄液漏出症で、入院費などが保険適用となる先進医療に承認されている。
要望では、厚労省研究班が事業報告で、同療法が有効かつ安全な治療法として期待されると明記したことに言及。今年度中には世界で初めて、公的機関による「外傷を機に発生する脳脊髄液の漏れ」の診断基準も完成する予定だとして、2016年4月からの保険適用を訴えた。同省研究事業での18歳未満の症例追加や、医療関係機関などへの最新情報の提供も求めた。
塩崎厚労相は、先進医療会議や中央社会保険医療協議会で保険適用に関する検討が進められるとして「いい議論ができるようにお願いしていきたい」と述べた。併せて、16年度に「日本医療研究開発機構で、小児の漏出症の研究を優先的に採択することとされている」と報告。ホームページなどを活用した情報提供に取り組む考えも示した。
公明新聞：2015年12月25日（金）付
スマートフォン（スマホ）などが生活必需品として普及する中、毎月の携帯電話通信料は、この10年余で1.5倍に増加しています。
公明党は、こうした実態を受け、国会質問や、昨年8月と今年7月に党青年委員会（石川博崇委員長＝参院議員）が安倍晋三首相宛てに提言した「青年政策アクションプラン」などで、携帯電話通信料による家計の負担軽減策を訴えてきました。
党青年委は、今月8日にも高市早苗総務相にスマホ料金の引き下げを提言。こうした公明党の訴えによって、携帯大手3社は来春の商戦に向け、低料金プランの導入や、電話機代の見直しへと動き出しました。
携帯電話会社を変えても同じ電話番号が使える「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」や、会社を変えても同じ電話機が使える「SIMロック解除」の義務化も、公明党の実績です。
公明党の訴えで、白内障の治療に有効な「眼内レンズ挿入手術」の保険適用が実現しました。白内障は目の水晶体が濁り、視力が衰えていく病気です。加齢によるものが多く、70歳以上になると8割以上の人が、白内障になると言われています。
保険適用前の手術費用は、片目で約15万円程度。費用が高額なため、手術をためらう人もいました。改善を求める声を受け、公明党の地方議員が全国の議会で助成するよう主張。さらに国会の場でも抜本的見直しを訴えてきました。その結果、1992年から保険適用が実現し、患者負担が大幅に軽減されました。
厚生労働省によると、手術数は推計で年間125万件（2014年）を超えています。手術を受けた人からは「はっきり見えるようになりました」と喜びの声が上がっています。
公明新聞：2015年12月24日（木）付
年末年始は知人・友人と旧交を温めるなど、何かと出会いの場面が多くなります。こうした時に対話の材料となる、公明党のホットな実績を上下2回に分けて紹介します。
病気やけがで高額な医療費が掛かっても、医療機関の窓口で支払う1カ月の自己負担額を所得や年齢に応じた限度額に抑える「高額療養費制度」。今年1月の見直しで70歳未満の所得区分が細分化され、中低所得者の負担を減らす新たな区分が設けられました。
見直しでは、住民税非課税者と上位所得者（年収約770万円以上）の間にあった一般所得者の区分を分割。年収約370万円までの限度額を従来の約8万円から5万7600円に引き下げました【図参照】。負担軽減の対象者は約4060万人に及びます。
これまで「一般」の区分は年収の幅が広く、より所得の低い患者の負担割合が大きくなるという課題がありました。このため公明党は、2010年の衆院予算委員会で「一般」の分割を提案するなど、中低所得者の負担軽減に一貫して取り組んできました。
学生アルバイトに対して過重な労働を強いたり、違法な労働管理を行うなど、学業に支障を来す「ブラックバイト」が社会問題になっています。
厚生労働省はこのほど、公明党学生局が早期実施を訴えていた「ブラックバイト」に関する初の実態調査の結果を発表しました。調査に協力した大学生ら1000人のうち、約6割がアルバイトで何らかのトラブルを経験していると回答。「採用時に合意した以上のシフトを入れられた」（14.8％）、「準備や片付けの時間に賃金が支払われない」（13.6％）などの実態が明確になりました。
党学生局は、7月の安倍晋三首相への提言でも、「ブラックバイト」の根絶に向けて相談窓口の拡充や、キャンペーン活動の実施、労働法令に違反した事業者への指導を総合的に行うべきと強く要望しています。
妊娠や出産を理由に女性が職場で不利益を被る「マタニティーハラスメント（マタハラ）」の防止策を企業に義務付ける制度改正が現在、検討されています。派遣労働者については、派遣先にも防止策を義務付ける方針です。
これまでマタハラは実態が把握されていなかったため、公明党が政府に対し、被害に遭いやすいとされる派遣労働を含めた実態調査を提案。
この結果、今年秋に初の調査が行われ、マタハラ経験者が派遣労働で48.7％、正社員で21.8％いたことが分かりました。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省は男女雇用機会均等法と育児・介護休業法の改正案を来年の通常国会に提出する予定です。
改正案では、産休や育休を取得する労働者に退職・降格などの不利益な扱いをしないように、企業に対策を立てさせます。相談窓口の設置なども求めます。
公明新聞：2015年12月20日（日）付
消費税の“痛み”和らげる
公明党が一貫して実現に取り組んできた消費税の軽減税率制度が、2017年4月からスタートします。制度の仕組みや識者の評価を紹介するとともに、Q＆Aで軽減税率をめぐる疑問に答えました。
買い物のたびに消費税の負担を重く感じ、財布のひもを固く締めてしまう―。そうした「痛税感」を少しでも和らげるため、軽減税率を導入します。特に低所得者ほど消費税の負担が重くなる「逆進性」の緩和が求められます。
こうしたことを踏まえ、軽減税率の対象は、生活に不可欠な食品全般（酒類・外食を除く）に加え、定期購読される新聞（週2回以上発行）になりました。これらは消費税率が10％に引き上げられた後も、8％のまま据え置かれます。
加工食品を含む幅広い食品が対象となったことで、「生きていくのに必要な食品は据え置かれる」という安心感が生まれます。また、国民に幅広い情報を伝える新聞も、活字文化や民主主義を担う重要な社会基盤であるという観点から、公明党が適用を求めていたものです。
食品の外食は、テーブルやイスなどの「飲食設備を設置した場所」での「食事の提供」と定義。出前や宅配、テークアウト（持ち帰り）には軽減税率が適用されます。詳しい線引きは、今後、政府が関係団体などの意見を聞きながら、ルールを整備します。
公明党は2012年、民主、自民両党との社会保障と税の一体改革協議の中で、低所得者対策の選択肢の一つとして軽減税率を3党合意に盛り込ませました。その後の国政選挙でも公約に軽減税率の導入を掲げて戦い、今回、自民党との真摯な協議を経て制度設計の合意に達しました。
17年4月に軽減税率が導入されても、大幅に経理方式が変わることはありません。事務負担を軽減するため、現在の方法から極力変更を少なくします。
当面は現行の帳簿や請求書を使った「簡素な経理方式」で納税事務を行います。具体的には、軽減税率の対象品目に「※」といった印を付け、税率が8％と10％の品目を分けて納税額を計算します。
簡素な経理方式を経て、21年4月からは「インボイス（適格請求書）制度」が始まります。このインボイスも、現行の帳簿や請求書を基本にしています。
売り手が商品の買い手となる事業者に発行するインボイスには、現行の請求書の内容に加え、税率8％と10％ごとの取引額や消費税額、事業者ごとの登録番号などが記載されます。
インボイスは税務署に消費税を納める前に、顧客から預かった税額から仕入れ先に支払った税額を差し引く「仕入れ税額控除」に使います。なお、不正発行には罰則を設けます。
インボイスによって、納税額が明確になり消費税の転嫁がしやすくなります。事業者間の取引で、立場の弱い方が消費税分を価格に転嫁できずに負担する“泣き寝入り”の防止につながります。
また、本来は国に納めるべき消費税の一部が事業者の手元に残ってしまう「益税」の問題も大きく改善されます。
公明の主張で対象が拡大
中央大学経済学部教授 長谷川 聰哲氏
軽減税率の対象を生鮮食品に限る案は、生活実態から見ると矛盾があった。生鮮食品には、低所得層にはとても手が届かない高価な食品がある一方で、低所得層がよく購入する加工食品は対象にならないからだ。与党内で公明党が全くブレずに主張し続け、加工食品が対象に含まれたことを評価する。
将来的に導入が決まったインボイス制度は、消費に関する経済活動を透明化するインフラ（基盤）になる。定着すれば、益税問題の解決や下請け企業の転嫁対策にも有効だ。インボイスの導入は、大規模事業者にとっては難しくないはずなので、すぐにでも実施してもらいたい。
軽減税率は社会的な貧困対策や弱者救済の意味でも重要だ。その観点で一貫して発言していたのは公明党の山口那津男代表だけだったと思う。国民が一定の生活を享受するための消費品目は食品に限らない。それ以外の分野にも対象品目を拡大すべきだ。
高齢者にも配慮した対策
淑徳大学総合福祉学部教授 結城 康博氏
軽減税率の導入は、公明党なくして実現し得なかった。正しいことを一貫して言い続けた結果だと評価したい。特に、その対象品目が生鮮食品に加え、加工食品まで広がったことを大いに歓迎したい。
全国に65歳以上の高齢者は約3300万人いるが、その6割以上が一人、または夫婦のみで暮らしている。お年寄りがスーパーやコンビニなどでよく購入しているのは、調理の手間が省ける総菜や弁当などだ。
対象品目に加工食品が入ったことで、痛税感をグッと和らげる効果が期待できる。そういうお年寄りたちの生活にも配慮した低所得者対策になっている。
高齢化の進展に伴い、社会保障を支える消費税率の引き上げは避けられないが、経済への悪影響を懸念する声があった。今回の軽減税率の導入によって、国民の消費意欲に与える打撃が、かなり抑えられると思う。
Q1なぜ軽減税率を導入するのか
A 消費税の逆進性を和らげ、国民の痛税感を軽くします
率消費税は、商品やサービスを購入する際、所得に関係なく、すべて同じ税率がかかります。その結果、所得が低い人ほど、税負担が重くなる「逆進性」の問題が生じ、買い物のたびに税の負担を感じる「痛税感」を伴います。
これらを緩和する対策として、軽減税率が最も優れています。特に食料品は、日々の生活で人間が生きていくために必要不可欠です。諸外国でも消費税（付加価値税）を導入している国の多くで軽減税率が採用されており、食料品への適用は、「世界の常識」です【表参照】。
低所得者に直接給付する制度が望ましいとする意見もあります。しかし、そうした制度を実施するには、個人の所得だけでなく資産も正確に把握できなければ不公平ですが、それは困難です。
さらに、実際の消費支出とは関係なく給付が行われるため、消費税の痛税感の緩和には全くつながりません。
Q2なぜ消費税率を引き上げる
A 暮らしを守る社会保障制度を維持し充実させるために必要です
公明党は民主党政権下の2012年、民主党、自民党とともに「社会保障と税の一体改革」の協議を行い、消費税率を引き上げた分の税収すべてを年金、医療、介護、子育て支援のみに使うことで合意。将来にわたって持続可能な社会保障の制度づくりに全力を挙げてきました。
急速に進む高齢化で、毎年約1兆円ずつ社会保障給付費の国の負担分が増える中、国民の命と暮らしを守るため、社会保障と税の一体改革を着実に推進しなければなりません。その一環として消費税率10％への引き上げは避けて通れません。「軽減税率を導入するくらいなら、消費税率の引き上げをやめればいい」などという意見は、あまりにも無責任です。
とはいえ、「生活に必要な食料品だけでも税率を軽くしてほしい」というのが庶民の切実な意見です。この思いに応えたのが軽減税率の導入です。
Q3加工食品まで対象にしたのはなぜ
A 国民の食生活に即して負担軽減の実感を広げるためです
当初、与党内の議論では、軽減税率の対象を野菜や肉、魚など生鮮食品に限定する案もありました。しかし、私たちの食生活は、納豆やのり、パン、総菜など加工食品に大きく依存しています。
また、低所得者ほど加工食品を購入する割合が大きく、生鮮食品以上に逆進性は高いと指摘されています。単身世帯を含む全世帯の食料支出の内訳に関して、生鮮食品の割合は約3割にとどまる一方、加工食品は約5割、外食は約2割というデータもあります。実際、スーパーやコンビニの売り場では、加工食品の方が圧倒的に多いことでも分かります。
消費税のもつ「逆進性」や「痛税感」を緩和するという軽減税率の目的にかなうようにするには、食生活の実態に即して加工食品も含む食品全般（酒類・外食を除く）にまで対象を広げる必要があったのです。
Q4社会保障が削られるのでは
A 医療、介護、年金、子育て分野の充実に必要な財源は確保します
「社会保障と税の一体改革」の中で、消費税率引き上げ分のおおむね1％相当額は医療、介護、年金、子育ての各分野の新たな充実に充てることが決まっていますので、きちんと推進していきます。
軽減税率の導入によって、想定されている消費税の税収が約1兆円減ると見込まれていますが、そもそも、社会保障の財源は消費税に加え所得税や法人税など財政全体の中で支えてきました。軽減税率の導入に当たっては、2016年度末までに税制・財政全体の観点から与党として責任を持って、安定的な恒久財源を確保します。
一方、政府・与党として20年度までに、借金に頼らずに政策経費を賄えるようにする財政健全化が重要課題の一つになっています。こうした観点から社会保障を含め行政全体の見直しの中で安定財源を確保します。
Q5低所得者対策にならないのでは
A 家計に占める食費の割合が大きい低所得世帯ほど恩恵を受けます
消費支出に占める食料品（酒類・外食を除く）の割合「軽減税率は低所得者対策にならない」という論調は、非常にかたよった見方です。
確かに軽減税率は高所得者にも恩恵をもたらしますが、それ以上に所得の低い高齢者世帯や、食費がかさむ子育て世帯の生活を支える役割を果たします。
低所得者の負担感をいかに和らげるかという点で、注目すべきは、実際に払われた食料品の金額よりも、家計の消費支出に占める食料品（酒類・外食を除く）の割合です。
これは低所得者ほど大きくなっているのが特徴です。年収1500万円以上の世帯が15.1％であるのに対し、200万円未満の世帯は30.7％と、実に2倍以上です【グラフ参照】。
食料品に軽減税率を適用すれば、低所得者ほど負担が軽減され、恩恵を受けるのは一目瞭然です。
Q6中小企業の事務負担が増える
A 売上高に応じて免税や簡単な納税計算を認め、負担を軽減します
事業者の皆さまには、消費税を標準税率と軽減税率に立て分けた納税事務をお願いすることになりますが、できる限り負担を軽くするため、当面は「簡素な経理方式」を採用した上で、中小事業者には特例を認めることにしました。
売上高5000万円以下の事業者には、簡易課税制度（みなし仕入率）を維持し、2021年3月までは二つの税率に対応して税額を簡単に計算できる「みなし課税方式」を新たに導入します。
また、混乱を避けるため、売上高5000万円超の事業者に関しても、最初の1年間に限って「みなし課税方式」を認めることにしました。なお、17年4月の軽減税率導入後も、原則として消費税の納税を免除する免税点制度が継続されます。
軽減税率の導入に向けた準備もしっかり支援します。相談窓口を設置してアドバイスする体制整備や、レジの改修・新規導入支援など事業者の準備が円滑に進むよう、政府・与党一体となって万全の準備を整えます。
公明新聞：2015年12月18日（金）付
岩城法相（左端）に要望する国重氏（右隣）、古屋副代表（右側手前）ら＝17日 法務省
「違憲」受け法相に要望
党法務部会、女性委員会
女性は離婚から6カ月経過しなければ再婚できないとする民法の規定について、100日を超える部分を初めて「違憲」とした16日の最高裁判断を受け、公明党の法務部会（部会長＝国重徹衆院議員）と女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は17日、法務省で岩城光英法相に対し、民法改正案の早期国会提出を求める要望書を手渡した。
再婚禁止期間は、父子関係をめぐる紛争を未然に防ぐ狙いがある。しかし、民法では子どもの出生について「離婚から300日以内は前夫の子」「婚姻から200日後は現在の夫の子」と推定するため、判決では、父親の推定の重複を避けるには「100日の再婚禁止期間を設ければ足りる」としている【図参照】。
女性の再婚禁止規定要望では、公明党が2001年に再婚禁止期間を短縮する民法改正案を議員立法で提出したことなどに触れ、今回の違憲判断を「画期的なものと受け止めている」と強調。その上で、再婚禁止期間を定めた民法733条1項を改正する法案の早期国会提出を訴えた。併せて、法改正前でも、離婚後100日超となった女性からの婚姻届を各市区町村が受理するように「各法務局・地方法務局を通じて周知徹底を」と求めた。
岩城法相は、来年通常国会での法案提出をめざす考えを示した。婚姻届については、各自治体に受理するよう通知したことを説明し、さらに対応を徹底させていくと答えた。
一方、要望では、夫婦同姓の規定を「合憲」とした16日の最高裁判断について、最高裁が姓のあり方を「国会で議論されるべき事柄」とした点や、裁判官15人のうち女性3人を含む5人が違憲と判断した点に言及。公明党が選択的夫婦別姓の実現を一貫して訴えてきたことから「公明党は他党とも連携しつつ、引き続き積極的に議論を進めていきたい」と表明し、法務省にも検討を続けるよう促した。
公明新聞：2015年12月16日（水）付
中井代表理事（右から2人目）らと意見交換した党プロジェクトチーム＝15日 衆院第2議員会館
血液注入9割有効の報告
党脳脊髄液減少症プロジェクトチーム
公明党脳脊髄液減少症対策プロジェクトチーム（PT、座長＝古屋範子副代表）は15日、衆院第2議員会館で同症患者・家族支援協会の中井宏代表理事らと会い、同症に有効とされるブラッドパッチ療法の保険適用に向けた取り組みについて意見交換した。
同症は、交通事故などで体に受けた強い衝撃によって脳脊髄液が漏れ出し、頭痛、目まい、倦怠感などの諸症状が現れる病気。一方、ブラッドパッチ療法は、患者自身の血液を注入して髄液が漏れている箇所をふさぐもの。
中井氏は、厚生労働省研究班の調査により、先進医療で同症を治療する医療機関のうち14施設で詳細なアンケートが行われたと説明。回答の結果、同療法336例のうち治癒が33.1％、軽快が57.1％と、9割で有効だったことが、このほど判明したと述べた。
また、日本脳神経外科学会でも早期の保険適用を求めていく方針だとして「（来年度からの）保険適用の可能性が高まってきた」と語った。その上で、インターネットを通じた医療現場への周知・啓発などが今後必要になると訴えた。
古屋副代表は「悲願の保険適用に向け、最後まで頑張りたい」と強調した。
公明新聞：2015年12月15日（火）付
西田氏（右）への絶大な支援を呼び掛ける太田議長＝13日 埼玉・戸田市
軽減税率で暮らし守る
公明党全国議員団会議の太田昭宏議長は13日、埼玉県戸田市で党戸田総支部（松本徹総支部長＝蕨市議）が開いた国政報告会に、来夏の参院選埼玉選挙区に挑む西田まこと参院幹事長と共に出席し、参院選勝利へ絶大な支援を呼び掛けた。
太田議長は、西田氏が軽減税率導入や安全保障法制整備に尽力したことを紹介し、「最も仕事ができ、実現力があるのが西田さんだ」と強調。また、訪日外国人の急増によって「日本経済が大きく潤うようになった。（環境整備などを）さらに進めていく」と語った。
西田氏は、軽減税率の対象品目について自民、公明の与党幹事長が、生鮮食品と加工食品を含む食品全般（酒類、外食を除く）で合意したことを報告。「暮らしを変えるのが公明党だ。今後もしっかりと結果を出していく」と決意を述べた。
会合では、政治評論家の森田実氏が「税の執行は国民の気持ちを忖度しなければうまくいかない」と述べ、公明の軽減税率に関する取り組みに謝意を示した。
公明新聞：2015年12月13日（日）付
斉藤鉄夫税調会長
公明の主張大きく反映
斉藤鉄夫税調会長に聞く
今回、合意した軽減税率の意義などについて、公明党の斉藤鉄夫税制調査会長に聞いた。
―今回の合意の意義について。
斉藤 歴史的な合意ができたと思います。
2012年の社会保障と税の一体改革の議論の際から、公明党が一貫して主張してきた軽減税率制度が実現する運びとなり、焦点となっていた対象品目についても、幅広くするべきとの公明党の主張が大きく反映されました。消費税増税に伴う負担の緩和を国民が実感でき、低所得者対策としての効果も期待できます。
これによって、国民は「消費税が上がっても、生きていくのに必要な食料品は据え置かれる」という安心感を持つことができます。つまり、社会保障財源を支えるのに不可欠な消費税に対する国民の理解が形成され、消費意欲の冷え込みの防止にもつながる。そうした形での制度設計を合意できた意義はとても大きいと思います。
―インボイス制度の導入も明確にされました。
斉藤 簡素な経理方式を経て導入されます。これにより、事業者は取引先に対して、適用税率ごとの取引額と税額、事業者ごとの登録番号などを明記した「適格請求書」を発行することが義務付けられ、正確な納税額の計算と不正防止ができるようになります。
中小企業などが立場の強い取引先に対して、消費税分を価格に転嫁できずに泣き寝入りするようなことを防ぐことができます。
―軽減税率導入によって「税収が減り、財政再建が遅れる」という指摘がありますが。
斉藤 軽減税率導入に必要とされる1兆円規模の財源をどう捻出するかは、今後、与党で協議して詰めていきますが、公明党は軽減税率のために赤字国債を発行することは考えていません。あくまでも税制・財政全体の中で、安定財源をベースにして財源を確保していきます。
社会保障は削らず
―「社会保障が削られる」との指摘に対しては。
斉藤 消費税は社会保障に使われる仕組みになっていて、消費税への国民の理解が揺らげば社会保障の基盤が揺らぐことになります。税率10％時の消費税収は年間28兆円規模とされますが、1兆円規模で軽減税率を導入することは、国民に消費税を理解し支えてもらうための“必要経費”として考えられるのではないでしょうか。
具体的な財源の確保に当たり、軽減税率のために社会保障を削るという考えはありません。一部で、医療や介護などの自己負担額の合計に上限を設ける総合合算制度をやめて、その財源を軽減税率に充てようとしているとの誤解があります。そもそも、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の定着が前提の制度であり、これは随分、先の話です。諸条件が整う中で、具体化していくべき制度です。
―低所得者対策としては、軽減税率よりも現金を給付する制度の方が優れているとの指摘もありますが。
斉藤 消費税率引き上げを決めた社会保障と税の一体改革関連法には、検討すべき恒久的な低所得者対策として、公明党の主張で明記された軽減税率のほか、総合合算制度と給付つき税額控除が盛り込まれましたが、17年4月の税率10％への引き上げと同時に確実に導入できるのは、軽減税率しかありません。
なぜならば、給付つき税額控除は、総合合算制度と同様に、所得を把握するためのマイナンバー制度が定着しなければ導入できないからです。しかも、給付には申請が必要なため、対象者に行き渡らない恐れがあります。事実、8％への引き上げ時に一時的な措置として実施された「簡素な給付措置」では、申請が必要なため、対象者の6～7割しか給付が届いていない自治体が相次ぎました。
世界的に見ても、低所得者対策として、給付つき税額控除よりも軽減税率を選択している国が圧倒的に多く、そうした国が増えているのです。
事業者の負担緩和に総力
―事業者にとっては税率が複数になることで、事務負担などが増えますが。
斉藤 事業者の皆さまには、納税事務や商品管理などで少なからずご負担をお掛けすることとなりますが、軽減税率導入の意義を踏まえ、ご理解いただければと思います。レジの改修・新規導入への支援や相談体制の充実など、軽減税率導入に伴う事業者の皆さまの負担を軽減するため、政治として総力を挙げてバックアップしてまいります。
公明新聞：2015年11月24日（火）付
確実に負担緩和の実感
消費冷やさず、低所得者に恩恵
与党が2017年4月の消費税率10％への引き上げと同時に導入するための検討を進めている軽減税率の目的や意義について、Q＆A形式でまとめました。
Q なぜ軽減税率導入が必要か。
A 一つは、所得が低い人ほど負担感が重くなる逆進性を緩和するためです。低所得者は高所得者よりも、家計の消費支出に占める食料費の割合（エンゲル係数）が高くなります。その負担感を軽くするために、食料品の税率は抑える必要があります。
その上で、特に重要なのが国民の痛税感の緩和です。これは、消費税率引き上げに対する国民理解を得るために不可欠です。14年4月の8％への引き上げは、個人消費を想定以上に冷え込ませ、特に低所得層での落ち込みが顕著でした。消費マインドを冷やさないためにも、軽減税率によって、買い物のたびに負担の緩和を実感できるようにしなければなりません。
Q 生活必需品が対象とはいえ、高所得者ほど恩恵が大きいとの批判もあるが。
A 高所得者ほど消費する額が多いのだから軽減の「額」は大きくなります。しかし、これをもって高所得者の恩恵が大きいと断じるのは早計です。所得に占める軽減額の「率」で見ると、低所得者ほど軽減効果が大きくなります。
しかも、低所得者に及ぶ効果は、食料品を対象品目とした場合、より高くなります。低所得者ほど消費支出に占める食料費の割合が高いからです。特に、加工食品は、低所得者ほど多く利用していることが統計上も明らかです。公明党は、加工食品も含めた幅広い食料品を対象品目とするよう訴えています。
Q 「簡素な給付措置」や「給付つき税額控除」の方が効果的ではないか。
A 法律では「軽減税率」や「給付つき税額控除」が導入されるまでの一時的な低所得者対策として「簡素な給付措置」が位置付けられています。この措置は、8％への引き上げ時に実施されましたが、申請が必要なため、対象者の6～7割しか給付が届いていない自治体が相次ぎました。
一方、給付つき税額控除は、所得課税の軽減と現金支給をセットにした低所得者対策ですが、所得を把握する社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度が大前提です。この制度の定着は随分先であり、17年4月に導入できる恒久的な低所得者対策として最も現実的なのは軽減税率です。
公明新聞：2015年11月17日（火）付
7選挙区と比例区で歴史的な大勝利を―。参院選へ向け圧倒的な党勢拡大を誓い合った全国県代表協議会＝16日 公明会館
7選挙区、比例で勝利を
全国県代表協議会で勇躍出発
軽減税率 総活躍 TPP 国民生活守り抜く
公明党は16日、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、来夏の参院選勝利に向け、圧倒的な党勢拡大への決意を新たに勇躍出発した。山口那津男代表は、これまでに埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区で7人、比例区で6人を公認したことに触れ、「7選挙区への挑戦は過去最多であり、かつてない攻めの選挙戦となる。全議員が総立ちとなって、7選挙区完勝、比例区を含め過去最高の歴史的な大勝利を成し遂げよう」と力説。今後、全ての統一外地方選挙でも全員当選を勝ち取り、「連続勝利の勢いの中で参院選を迎えよう」と呼び掛けた。
＝山口代表あいさつ全文
山口代表が強調
冒頭、山口代表は、13日にフランス・パリで起きた同時多発テロの犠牲者に哀悼の意を表明。日本政府に対し、国際社会との連携強化とともに、国内の安全対策に万全を期すよう求めた。
また、東日本大震災の被災3県で行われた「東北復興選挙」で全員当選を勝ち取ったことに謝意を表し、さらなる復興加速へ、「公明党は、どこまでも被災者に寄り添いながら復興の先頭に立つ」と訴えた。
当面する政治課題としては、日中、日韓関係の改善を挙げ、東アジアの平和と安定のため、日中韓3国の首脳が対話を継続し、信頼を深めていく必要性を指摘。先月、公明党代表団が中韓両国を訪問したほか、来月から日中与党交流が再開されることを報告し、「公明党として引き続き『対話外交』に努力していく」と力説した。
消費税の軽減税率については、「買い物時に誰に対しても確実に軽減できる軽減税率は優れており効果的だ」と指摘。対象品目に関しては、痛税感や逆進性の緩和、経済の失速を防ぐ観点から、「できるだけ幅広い品目を対象として、国民の理解が得られるよう全力で取り組む」と強調した。
政府・与党が進める「1億総活躍社会」については、政府が今月中に策定する緊急対策に向け、児童扶養手当の増額など、社会的に弱い立場にある人に手を差し伸べる観点から党の提言をまとめると述べた。
日米など12カ国が大筋合意した環太平洋連携協定（TPP）では、外国産品との激しい競争にさらされる農林漁業者が不安を抱いていることを踏まえ、現場の“生の声”を基にした党の提言を政府に申し入れる考えを示した。
さらに、今年7～9月期の国内総生産（GDP）速報値が2期連続のマイナス成長となったことに言及し、「経済再生の軌道を確かなものとするためにも、経済対策を取りまとめ、今年度補正予算や来年度予算に反映できるよう強く求めたい」との考えを示した。
参院選勝利に向けた取り組みに関しては、「18歳選挙権」が実施の見込みであることから、「若者の政治参加が広がる意義は大きい。青年に光を当てた政策実現に取り組む公明党こそ、真の『若者の味方』であることを広く訴えたい」と語った。
結びに、昨年の「結党50年」から「次の50年」へ、「参院選の勝利なくして、党の揺るぎない基盤の確立はない。圧倒的な党勢拡大の大波を起こしていこう」と呼び掛けた。
公明新聞：2015年11月12日（木）付
あいさつする山口代表（左）と西田氏＝11日 さいたま市
山口代表と西田氏強調 埼玉の国政報告会で
公明党の山口那津男代表は11日夜、さいたま市で開かれた、次期参院選の埼玉選挙区に公認された西田まこと参院幹事長（党埼玉県本部代表）の国政報告会に出席し、あいさつした。
この中で山口代表は、10月に韓国、中国両国を訪問し、首脳との会談を通じて、関係改善を後押ししてきた成果を報告。その上で、「与党として（両国との）関係改善への道を開く役割が公明党にある。これまで一貫して交流を重ね、信頼関係を築いてきたのが公明党だ」と強調した。
西田氏は、消費税の軽減税率の導入や中小企業支援の強化、介護制度の拡充などを強力に進めていく決意を訴え、「国民の期待に応えられるよう必死になって闘う」と力説した。
公明新聞：2015年11月11日（水）付
埼玉選挙区 西田まこと（現）
政治動かす、結果出す“実現力”
議員立法5本の制定を主導
国政の重要局面で存在感が増す参院公明党の“要”。経済ジャーナリストとして17年間、国内外で活躍した後、2004年、参院議員に。以来、2期11年余り、記者時代に培った現場主義を貫き、5000社以上の中小企業を訪問するなど埼玉中を誰よりも奔走。213回に及ぶ国会質問で国政、地域の課題解決に全力を注いできた。どこまでも現場から政治を動かす、必ず結果を出す実現力は折り紙付き。
＊
東日本大震災が発生した11年。被災した事業者は、事業再生へ新たな借金を抱える二重ローンによる重い負担で苦しんでいた。そこで、事業者の債務負担を減らす公的支援機構を設立して救済する「二重ローン救済法」の制定に尽力。現在、同機構による支援を受けた640社近くが希望を持って復興への一歩を踏み出している。被災地での雇用創出にもつながった。
偽造・盗難キャッシュカードによる不正引き出し事件が社会問題化した05年には、被害者の声を基に「預金者保護法」を実現。「預金は一人一人の汗と涙の結晶」との思いで行政のカベを破り、泣き寝入りせざるを得なかった被害に対して原則、金融機関が補償することになった。
両法を含め、弱い立場に寄り添って制定をリードした議員立法は5本を数える。国会議員としての力量がそのまま表れる議員立法。立法府である国会にあって「なくてはならない実現力」と評価も高い。
困っている人を放っておけない人情家として、災害時には真っ先に現場へ。昨年、関東・甲信地方で記録的な大雪による深刻な農業被害が発生した際には、直ちに雪の重みで倒壊したビニールハウスなどを調査。すかさず、国会質問で農家の復旧支援を訴えた結果、1カ月足らずで政府の支援策が決まった。
＊
中国語が堪能で、同国の政治経済に精通した国際派としての面も。10月には山口那津男代表と共に訪中し、要人と相次ぎ会談。中国との太いパイプを生かして対話による平和外交を進めるなど日中関係の改善に情熱を注いでいる。
今回の公約では、消費税率10％への引き上げと同時の軽減税率実現をいの一番に掲げ、「庶民の『暮らし満足度』向上が実感できる政治」の実現を誓う。さらに、埼玉県が直面する医師不足の解消、待ったなしの子どもの貧困問題の解決などを訴える。“庶民の1議席”死守へ、きょうも現場を走り回る。
にしだ・まこと
【略歴】党参院幹事長、同埼玉県本部代表、同税制調査会事務局長、同広報委員長。参院財政金融委員会理事、同憲法審査会幹事。参院議員2期。元「週刊東洋経済」副編集長。慶応義塾大学経済学部卒。53歳（年齢は掲載日現在）。
公明新聞：2015年11月8日（日）付
中国の習近平国家主席（右）と握手を交わす山口代表＝10月15日 北京市の人民大会堂
関係改善確かな流れに
公明党の山口那津男代表は10月、改善の兆しが見え始めた韓国、中国との関係を一層確かなものとするために両国を相次いで訪問し、韓国の朴槿恵大統領、中国の習近平国家主席をはじめ、要人と精力的に会談しました。
両国首脳との会談で山口代表は、安倍晋三首相からの親書を手渡すとともに、安倍首相が首脳会談実現に強い意欲を示していることを伝達。これらの会談は、日本でも大きく報じられました。
こうした公明党の努力もあり、かねて調整が続けられていた安倍首相と中国の李克強首相、韓国の朴大統領による首脳会談が1日に開かれ、3カ国トップによる会談の定期開催を確認。また、同日には日中首脳会談が、2日には3年半ぶりとなる日韓首脳会談が開催され、経済協力の推進などで一致しました。
一連の公明党の訪韓・訪中団が果たした成果について、早稲田大学の山本武彦名誉教授は「（日韓、日中関係は）長いトンネルの先にやっと光が見えてきた。その先導役を果たしてきたのは紛れもなく、外交面でクリーンヒットを放ち続けてきた公明党だ」と高く評価しています。
公明新聞：2015年11月6日（金）付
第3次公認で新人2氏
兵庫 伊藤さん、比例 熊野氏
7選挙区に候補擁立
公明党は5日午前、東京都新宿区の党本部で中央幹事会を開き、同日の候補選考委員会の決定に基づき、来年夏の第24回参院議員通常選挙（来年7月任期満了）の第3次公認として、兵庫選挙区（定数3）に党女性局次長、弁護士で新人の伊藤たかえさん、比例区（定数48）に党国際局次長、医学博士で新人の熊野せいし氏の擁立を決定した。公明党が兵庫選挙区で候補を擁立するのは、1992年以来で24年ぶり。
これまでに公明党は、埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の6選挙区で参院選予定候補の公認を決定。
今回の第3次公認によって、公明党の参院選予定候補は、選挙区7人（現職3人、新人4人）、比例区6人（現職5人、新人1人）となった。
※年齢は掲載日現在。兵庫選挙区は公選法の改正で定数が「3」になります。
兵庫選挙区（定数3）
伊藤たかえ 新
党女性局次長。弁護士、税理士。大阪弁護士会人権擁護委員会副委員長。関西大学法学部卒。兵庫県尼崎市出身。47歳。
比例区
熊野せいし 新
党国際局次長、同地域医療関西会議議長。医学博士。放射線科専門医。愛媛大学大学院博士課程修了。兵庫県出身。50歳。
公明新聞：2015年11月1日（日）付
圏央道の区間開通式でテープカットする石井国交相（前列中央）ら＝31日 埼玉・久喜市
4高速道路つながる
石井国交相式典に出席
首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の桶川北本インターチェンジ（埼玉県桶川市）――白岡菖蒲インターチェンジ（同県久喜市）の区間が31日、開通した。これにより神奈川県から茨城県西部に至る西側主要区間が完成し、圏央道を通じて東名高速、中央道、関越道、東北道の4高速道路が結ばれた。石井啓一国土交通相（公明党）が式典に出席した。
圏央道は、東京都心を半径約40～60キロで取り巻くように計画された環状道路。今回の開通で、全長約300キロのうち8割が完成した。これまで都心を経由して関西、中部方面と東北地方を行き来していた物流が圏央道に移り、都心の混雑が緩和すると期待されている。
国土交通省は来年4月、首都圏の高速道路の一部区間で、起点と終点が同じなら同一料金にする料金体系を導入。割高な圏央道の料金を値下げすることで利用を促し、都心の渋滞解消を図る。
周辺自治体への経済効果も大きい。圏央道の整備率が8％だった1994年に15ヘクタールだった沿線市町村の工場立地面積は、昨年には6倍近い85ヘクタールに増加。今後も工場や物流施設の立地が進むとみられる。
公明新聞：2015年10月26日（月）付
平和外交の重要性などを力説する山口代表＝25日 埼玉・新座市
中韓両国訪れ「改善」促進
埼玉で山口代表、西田氏
公明党の山口那津男代表は25日夜、埼玉県新座市で開かれた党朝霞総支部（川上政則総支部長＝新座市議）主催の国政報告会に、次期参院選の埼玉選挙区に公認された西田まこと参院幹事長（党埼玉県本部代表）と共に出席し、あいさつした。
この中で山口代表は、先の通常国会で成立した平和安全法制の関連法について、自衛隊の武力行使に厳格な歯止めをかけるとともに、一部野党の修正案を取り入れた公明党の取り組みに触れ、「こうした運びができたのは、柔軟性を持ちつつも、急所を外さない議論をリードしてきた公明党がいたからだ」と強調した。
その上で、日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応した備えが求められる一方、国際社会の平和、安定に向け「本当に必要なのは、外交であり、対話だ」と指摘。この観点から、韓国や中国を相次いで訪問し、韓国の朴槿恵大統領や中国の習近平国家主席をはじめ、多くの要人と会談してきた模様を報告し、「与党として、政府にはできない（外交を進めていくための）環境を整えることが大事だ。今回、韓国、中国と交流を重ねてきた公明党がその役割を果たしてきた」と力説した。
一方、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、昨年の衆院選与党共通公約で、2017年度の導入をめざすと明記した点に触れ、「国民との約束は重い。財務省が示した（還付を柱とする）案ではなく、国民が期待しているような軽減税率を実現することが大事なポイントだ」と強調。こうした公明党の主張を受け、安倍晋三首相が2017年4月の消費税率10％への引き上げと同時に軽減税率を導入する方向性を示したことを報告した。
西田氏は、「人生の再チャレンジを徹底して応援する社会を築いていく」として、東日本大震災で被災した中小企業の二重ローン問題を解決するための議員立法の成立に尽力してきた実績を紹介。また、県内に公立夜間中学校を設置し、誰もが学び直しができる環境を整えていくと決意を訴えた。
公明新聞：2015年10月18日（日）付
習近平国家主席（右）と握手を交わす山口代表＝15日 北京・人民大会堂
党訪中団 習近平国家主席と会談
首脳会談の早期実現を伝え、来春の日本訪問も招請
山口那津男代表を団長とする公明党第7次訪中団は13～16日、中国・北京を訪問し、改善の兆しが見えつつある日中関係の流れを一層確かなものとするために、習近平国家主席や劉雲山・中国共産党中央政治局常務委員ら要人と相次ぎ会談しました。訪中団には副団長として赤羽一嘉国際委員長代理（衆院議員）、報道官・秘書長として西田実仁広報委員長（参院議員）が同行。両国の関係深化に向けて、各分野での対話、交流の促進が重要だとの認識で一致しました。
山口代表は15日午後、北京の人民大会堂で習国家主席と会談し、安倍晋三首相から託された習主席への親書を手渡しました。その際、山口代表は日中首脳会談を早期に実現したいとの安倍首相の意向を伝えるとともに、「東京の桜を見に来てほしい」と来春の訪日を招請。これに対し習主席は、ほほ笑みながらうなずいていました。
この会談は、北京で開かれていた第9回アジア政党国際会議に出席した34カ国、64政党の代表者と共に行われましたが、山口代表は参加者の中で最も長く会談することができました。
同日午前、山口代表はアジア政党国際会議でスピーチし、「アジア地域には経済面で大きな潜在力があり、これを顕在化させていくためには適切なインフラの整備を通じて、域内外の連結性を高めることが極めて重要だ」と強調。アジア地域の膨大なインフラ需要に応えるため、日本もアジア開発銀行と連携して投資を表明していることを紹介する一方、中国も経済的な独自策を打ち出していることに言及し、相互に協調して取り組むことで一層の効果を生み出せるとの認識を示しました。
北京滞在中、党訪中団は劉常務委員やアジアインフラ投資銀行（AIIB）次期総裁の金立群氏ら各界の要人と精力的に意見交換。両国の関係強化へ共に努力することを確認しました。
16日午後に北京市で行われた記者会見で、山口代表は「日中首脳会談の実現へ環境整備を進める役割を果たせた」と述べ、今回の訪中の成果を強調しました。
李源潮国家副主席（右）と握手する山口代表＝14日劉雲山・中央政治局常務委員（右）と意見交換する山口代表＝16日アジア政党国際会議でスピーチする山口代表＝15日中日友好協会の唐家セン会長（左端）と会談する山口代表（右から3人目）ら＝14日国家開発銀行の胡懐邦会長（右から3人目）の歓迎を受ける山口代表（左隣）、赤羽（右から2人目）、西田（左から2人目）の両氏＝15日劉振民外交副部長（右）と会見する山口代表＝16日
写真は左上より（1）李源潮国家副主席（右）と握手する山口代表＝14日（2）劉雲山・中央政治局常務委員（右）と意見交換する山口代表＝16日（3）アジア政党国際会 議でスピーチする山口代表＝15日（4）中日友好協会の唐家セン会長（左端）と会談する山口代表（右から3人目）ら＝14日（5）国家開発銀行の胡懐邦会 長（右から3人目）の歓迎を受ける山口代表（左隣）、赤羽（右から2人目）、西田（左から2人目）の両氏＝15日（6）劉振民外交副部長（右）と会見する山口代表＝16日
公明新聞：2015年10月16日（金）付
習近平国家主席（右）と握手を交わす山口代表＝15日 北京・人民大会堂
来春の訪日を招請
安倍首相の親書手渡す
【北京15日】公明党の山口那津男代表は15日午後、北京市内の人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談し、安倍晋三首相から託された習主席への親書を手渡した。山口代表と習主席の会談は、2013年1月以来、5回目。
会談は、北京市で開催中のアジア政党国際会議に参加している34カ国、64政党の代表者と共に行われ、山口代表は参加者の中で最も長い時間の会談となった。
山口代表は習主席に親書を手渡す際、日中首脳会談の早期実現を望む安倍首相の伝言を伝えるとともに、「ぜひ東京の桜を見に来てほしい」と習主席の訪日を招請。これに対し習主席は、ほほ笑みながらうなずいた。
会談後、北京市内の日本大使館で行われた記者会見で、山口代表は「日中関係改善の流れを確かなものにするとの認識は、共有できたと思う」と強調した。
山口代表 「連携強め潜在力を引出す」
中国を訪問している公明党の山口那津男代表は15日午前、北京市で開催中の第9回アジア政党国際会議のうち、「政治的リーダーシップ」をテーマとする分科会でスピーチし、「アジア地域には経済面で大きな潜在力があり、これを顕在化させていくためには適切なインフラの整備を通じて、域内外の連結性を高めることが極めて重要だ」と訴えた。＝スピーチ要旨
この中で山口代表は、インフラ整備を進める意義について、「各国が持続可能かつ強靱な、質の高い成長を実現するための経済的基盤を打ち立てていく手段だ」と指摘。さらに、アジア地域が持っている潜在力を最大限に引き出し、地域の人々が経済成長による恩恵を受けられるようにすることが最終目標であるべきだと強調した。
また、アジア地域の膨大なインフラ需要に応えるため、日本はこれまでもODA（政府開発援助）などを通じて各国の経済開発を支援するとともに、ADB（アジア開発銀行）と連携して、今後5年間で約1100億ドルの質の高いインフラ投資を表明していると紹介。一方で、中国も経済的な独自策を打ち出していることに言及し、「重要なのは、こうした支援が最終的にこれらの地域の持続的な発展に資するように進められることだ」と述べ、相互に整合的で一貫性のあるものであれば、効果はより高まるとの認識を示した。
その上で、増大するインフラ需要に対応するためには、あらゆる関係者が経験や教訓を共有することが有効だと強調。「そのカギを握るのが政治的リーダーシップであり、関係国間の対話や連携が不可欠だ」として、今回の会議を通じて認識を共有し、それぞれの立場で政治的リーダーシップを発揮していきたいと述べた。
同文科会には、党訪中団の赤羽一嘉国際委員長代理（衆院議員）、西田実仁広報委員長（参院議員）が出席した。
公明新聞：2015年10月10日（土）付
自動排泄処理ロボットの試作品を視察する（奥左から）輿水、矢倉の両氏＝8日 都内
排泄処理ロボット視察 都内で輿水、矢倉の両氏
公明党の輿水恵一衆院議員と矢倉克夫参院議員は8日、都内で開かれた「国際福祉機器展」を訪れ、大和ハウス工業株式会社と株式会社エヌウィックが共同で開発している自動排泄処理ロボット「マインレット爽」の試作品を視察した。
同試作品は、すでに開発・販売された製品を改良したもので、寝たきりの高齢者などの排泄物を自動で処理し、利用者と介護者の負担を軽減する。専用の紙おむつに装着されたセンサーにより排尿、排便を感知し、排泄物の吸引からお尻の洗浄、除湿までを行う。関係者によると、既存の製品に比べ、コンパクトにして処理能力を上げるよう改良しているという。
輿水、矢倉の両氏は紙おむつを試着するなど性能を確認。「介護の負担減へ素晴らしい技術だ」と述べた。
公明新聞：2015年10月9日（金）付
日中韓首脳会談を機に
関係深化・改善で一致
安倍首相の出席、楽しみに 朴大統領
2国間の首脳対話も実現を 山口代表
【ソウル8日】公明党訪韓団の山口那津男代表は8日午前、ソウル市内の青瓦台（大統領府）で朴槿恵大統領と会談し、今月末から来月にかけて韓国で開催が模索されている日中韓首脳会談を一つの契機として、日韓両国の関係がさらに深まり、改善が進むことに強く期待するという認識で一致した。党訪韓団の古屋範子副代表、遠山清彦国際局長のほか、別所浩郎駐韓大使が同席した。
会談の冒頭、山口代表は、安倍晋三首相から預かった朴大統領宛ての親書を手渡した上で、「（国交正常化した）1965年以来、日韓は協力を重ねながら平和と安定を保ってきた。これからの未来を共につくり出すことを期待している」との安倍首相の言葉を伝えた。これに対し、朴大統領は「日中韓の首脳会談を実現したい。安倍首相の出席を期待し、楽しみにしている」と語った。
さらに、山口代表は日中韓首脳会談が実現した際、「日韓（2国間の首脳会談）も含めて、話し合いの場が実現することを期待する」と述べた。
また、朴大統領は従軍慰安婦問題について「女性の人権に関わるテーマだ。当事者も高齢化しており、何とか解決をしたい」との意欲を示した。
これに関して山口代表は「政府間の最終的な解決への努力を期待する。それとともに双方が努力し合い、慰安婦問題だけでなく日韓のさまざまな課題について、努力の結果を実現させるという強い政治的な意思が必要だ」と強調。「公明党も政党、政治家として、解決のサポートに努力していく」と語った。
先月成立した平和安全法制に関しては、朴大統領が日本に対して「近隣諸国が安心できるような対応をお願いしたい」と要望し、透明性を重視する考えを示した。これに対し山口代表は、「地域の平和と安定、日米安全保障体制の抑止力を高めるという裏付けによって、対話・外交で平和的な解決をしていくことが趣旨だ。これからも日米、韓米の同盟関係を基礎にしながら、互いの情報の交流を進め、安定を保っていくことが重要だ」と指摘し、今後も同法制の意義を説明する努力の必要性を述べた。
その上で、日韓が国連平和維持活動（PKO）や海賊対処など、国際協力の現場で協力し合っている実績を踏まえ、「さらに協力を進め、強化していくことが大切だ」と力説した。
在日韓国人などを差別するヘイトスピーチ（憎悪表現）問題に関して、朴大統領が「日本側で法制度として抑制する仕組みに期待している」と述べたのに対し、山口代表も法制度として整備する取り組みの重要性に言及。それと同時に「国民感情として自制する環境をつくり出していくことが、政治家のリーダーシップとして大切だ」と強調し、先月、東京で開かれた「日韓交流おまつり」など、若い世代の友好交流が進んでいることに触れ、「こうした両国民の交流をさらに広げることが解決につながる」と語った。
このほか、安倍首相の戦後70年談話に関して、山口代表は公明党の取り組みに触れ、「近隣諸国にも（反省やおわびの気持ちなどの）趣旨が伝わるよう考慮するよう首相に求め、歴代内閣の立場は揺るぎないということで結実した」と述べた。
朴大統領は、歴代内閣の談話を継承したことを評価するとともに、公明党の役割を高く評価した。
