福島産 風評払拭に全力

2018-03-15 ニュース

公明新聞:2018年3月15日(木)付

商談会会場を視察する石田政調会長(右から4人目)ら=14日 都内

石田政調会長ら JAの商談会を視察

公明党の石田祝稔政務調査会長は14日、全国農業協同組合連合会(JA全農)とJAバンクが都内で開催した国産農畜産物の商談会会場を訪れ、販売先を広げる取り組みを視察した。佐藤英道党農林水産部会長(衆院議員)らが同行した。

商談会では、全国各地から147団体が国内の野菜や果物、畜産物、加工品などをブースごとに展示。商社やスーパー、加工品メーカーなどに対して商品の魅力をアピールしている。

このうち、福島産のブースで石田政調会長らはコメやシイタケ、福島牛の魅力や万全な放射能検査体制について、JA全農の担当者から説明を受けた。

石田政調会長は「福島産の風評被害払拭に向けた取り組みを引き続き後押しする」と語った。

“夢ある農業”実現めざす

2018-02-24 ニュース

公明新聞:2018年2月24日(土)付

若手農業関係者と意見を交わす矢倉氏(左側中央)=23日 埼玉・吉川市

埼玉で若手関係者と懇談
矢倉氏

公明党の矢倉克夫参院議員は23日、埼玉県吉川市内で党吉川支部(支部長=五十嵐恵千子市議)が主催した農政懇談会に出席し、市農業青年会議所に所属する15人の若手関係者らと活発に意見を交わした。

参加者からは、高齢化などで農業従事者の減少が進む中、「農業経営の法人化による大規模化が必要」「生産性を高め“稼げる農業”の確立に向けた国の支援を」との声が出た。農業に特化した人材派遣の充実のほか「今が海外輸出を含めた販路拡大のチャンス」との意見も寄せられた。

矢倉氏は、IoT(モノのインターネット)などを活用した農業を進めていく考えを示し「現場の声をもとに、夢のある農業の実現をめざす」と語った。

農家支える収入保険

2018-02-22 ニュース

公明新聞:2018年2月22日(木)付

公明が推進、19年1月スタート
収量減少や価格下落時など 基準収入の最大8割以上確保

農家の経営を安定させるため、自然災害などにより売り上げの予期せぬ減少に直面した場合に、その一部を補てんする「収入保険制度」が2019年1月からスタートする。公明党が強力に推進してきた同制度のポイントを解説するとともに、関係者の期待の声や今後の課題を紹介する。

今秋から加入受け付け

基準収入1000万円の農家が最大補償を選んだ場合

農林水産省は、基準収入(過去5年間の平均売り上げ)が1000万円となる農家が収入保険制度に加入し、毎年の保険料7.2万円と積立金22.5万円の計29.7万円を支払う場合を試算している。

これによると、保険期間の収入が700万円まで減っても、180万円の補てん金が支払われ、880万円を確保、収入がゼロになっても810万円が補償される。

制度の仕組みを順に見ていくと、基準収入については、経営規模を拡大する場合や過去の売り上げに上昇傾向がある場合は上方修正され、単価の低い作物に転換する場合は下方修正される。

補てん金は、保険金(保険方式)と特約補てん金(積立方式)の組み合わせによって決まり、その上限は基準収入の9割を下回った場合にその下回った額の9割となる。前述の試算は保険料と積立金をそれぞれ複数の選択肢の中から最大補償を選んだもので、収入の減少額にかかわらず、基準収入の8割以上を維持できる。

加入者から徴収した保険料は掛け捨てだが、積立金は補てんに使われない限り、翌年に繰り越せる。

収入保険制度の財源には国の補助が入っている。このため、農家は保険料の50%、積立金の25%の負担で済むことになる。

対象は全ての農産物。けが、為替にも対応

収入保険制度には、収入減少を補てんする既存の類似制度と比べ、二つの大きな特徴がある。

一つが、農家経営の全体をカバーするセーフティーネット(安全網)になっている点だ。例えば、既存の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)は米、麦、大豆など5品目に限定されているが、収入保険制度は栽培管理される全ての農産物(精米、荒茶、梅干しなどの簡易な加工品を含む)を対象としている。

もう一つが、補てんの対象となる収入減少の要因について、自然災害による収量減少はもちろん、農家の経営努力では避けられない価格低下なども幅広く認めている点だ。農水省は、けがや病気によって収穫できない、倉庫に保管中の作物が洪水などで水浸しになって売り物にならない、輸出した時の為替変動で売り上げが落ちたといった事例も含まれるとしている。

収入保険制度に加入できるのは、収入を正確に把握できる青色申告を行っている農家や農業法人などに限られる。青色申告は、正規の簿記(複式簿記)でなく、現金出納帳などに日々の取引と残高を記帳するだけの「簡易な方式」でも構わない。申請時に青色申告の実績が1年分あれば、加入できる。

現場への丁寧な周知が課題

矢倉参院議員が視察

収入保険制度の加入申請は今年の秋から始まる。1月の衆院代表質問で公明党の井上義久幹事長が指摘したように、今後は現場への丁寧な周知と加入促進が課題となる。

そこで矢倉克夫参院議員が16日、埼玉県吉川市とさいたま市を訪ね、収入保険制度に対する期待や要望を関係者から聞いた。五十嵐恵千子・吉川市議、三田部恒明・深谷市議、小森谷優、宮澤則之の両さいたま市議が同行した。

米作りから赤飯やまんじゅうなどの加工・販売までを手掛ける有限会社中井農産センター(吉川市)の浅見明一・代表取締役社長は、「収入保険制度が売り上げをカバーしてくれるので、新しいことに挑戦する若者にとって心強いはずだ」と話す。

一方、同市内でトマトを生産する戸張千束氏は「正直に言うと、収入保険制度の名前を知っている程度。だから、中身よりも掛け金ばかりに目が行ってしまい、メリットを感じづらい」と指摘した。

加入申請などの窓口業務は、各地の農業共済組合などが担当する。埼玉県農業共済組合(さいたま市)の井上清・組合長理事は、収入保険制度と既存の類似制度が併存し、どちらかを選択・加入することになる点に触れ、「農家によって、収入保険制度よりも既存の類似制度の方が最適な場合もある。納得して選んでもらいたい」と強調。その上で各制度の掛け金や補てん金を比較できるシミュレーションファイルをホームページで提供していることを紹介した。

矢倉参院議員は「収入保険制度の生みの親は公明党だ。全国に広がるネットワークの力を生かし、周知に努めていく」と語っていた。

SDGs(持続可能な開発目標)強力に推進

2018-02-15 ニュース

公明新聞:2018年2月15日(木)付

多数の関係者を招いて開催したSDGsの党合同会議=14日 衆院第2議員会館

山口代表が強調 公明の理念と合致
党合同会議で関係者と意見交換

公明党のSDGs(持続可能な開発目標)推進委員会(座長=谷合正明参院議員)と外交部会(部会長=山本香苗参院議員)は14日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、第1回「ジャパンSDGsアワード」の受賞者をはじめ、企業・団体の代表者と活発に意見交換を行った。

公明党からは山口那津男代表、谷合座長、山本部会長らのほか、地方議員も多数出席した。

席上、山口代表は、SDGsの「誰一人取り残さない」との理念について、「公明党が長年掲げてきた『生命・生活・生存』を最大に尊重する『人間主義』の理念と合致する。SDGsが国際社会の隅々にまで浸透するよう強力に推進していく」と強調した。

また、SDGsの機運を全国各地で高めるには、地方議員の果たす役割が重要だと指摘。各地方議会で取り上げるなどの活動に期待を寄せた。

合同会議では、外務省から、政府の行動計画に関しても、17年度補正予算、18年度予算案を踏まえて具体的な取り組み状況を聞いた。

会議の模様は動画サイト「YouTube(ユーチューブ)」で生放送された。録画されたものは、同サイトの公明党公式チャンネルで視聴できる。

政治に学生の声 届ける

2018-02-07 ニュース

公明新聞:2018年2月7日(水)付

学生と意見を交わす三浦青年局長(前列中央左)、高瀬学生局次長(左隣)=6日 国会内

「Qカレ」で意見交換
三浦青年局長ら

公明党学生局(佐々木さやか局長=参院議員)は6日、国会内で学生との懇談会「Qカレ」を開催し、首都圏在住の大学生19人と教育政策などについて意見を交わした。矢倉克夫青年委員会副委員長、三浦信祐青年局長、高瀬弘美学生局次長(いずれも参院議員)が出席した。

「Qカレ」では、法政大学2年生の山下明日香さんが、東京都の私立高校授業料無償化について「埼玉から都内に通う場合は対象外だ。自治体間の格差をなくしてほしい」と述べた。このほか、母子家庭に対する支援強化や、保育士へのサポート策充実などについて意見が寄せられた。

三浦局長は「学生の声をしっかりと政治に届けていく」と語った。

森林整備し温暖化防止

2018-01-14 ニュース

公明新聞:2018年1月14日(日)付

パネルディスカッションで意見を述べる西田氏(中)と、矢倉氏(左)=13日 埼玉・秩父市

埼玉の集会で西田、矢倉氏 災害対策でも有効

公明党の西田実仁参院議員は13日、埼玉県秩父市で「秩父創生を考える会」(市川清代表)が開催した集会に出席し、「森林環境税」をテーマにした基調講演を行った。

西田氏は公明党の推進で2018年度与党税制改正大綱に盛り込まれた森林環境税について、「市町村の森林整備の財源に充てるものだ」と説明。森林整備により、二酸化炭素(CO2)の吸収効果が高まり地球温暖化防止につながるとともに、豪雨時の山崩れを防ぐなど災害対策にも有効であると力説した。

その上で、同税として、24年度から個人住民税に年1000円上乗せされることから、「丁寧に説明し理解を得ながら、森林整備を進めていきたい」と語った。

この後、公明党の矢倉克夫参院議員をコーディネーターとしてパネルディスカッションが行われ、西田氏は林業の競争力強化へ全力を注ぐ決意を語った。

ティダ(太陽)の光と温もり 地域に

2018-01-01 ニュース

公明新聞:2018年1月1日(月)付

奄美大島は先の衆院選比例区で公明党が第1党。山口代表と共に、さらなる地域の発展と党勢拡大を誓い合う奄美大島の党員と奄美群島の公明議員(鹿児島・奄美市 あやまる岬)

山口代表、奄美大島を訪問
信頼を勝ち取って“第1党”(衆院選比例区)

いもーれ(ようこそ)、山口代表。岬の頂で迎えてくれた奄美の党員の笑顔は、優しく温かい。雨も嵐もくぐり抜けてきた誇りと確信に満ちあふれている。

昨年の衆院選比例区。奄美大島の5市町村(奄美市、龍郷町、瀬戸内町、大和村、宇検村)は、いずれも公明党が第1党。得票率が4割を超えた地域もある。近隣の喜界島、徳之島、沖永良部島も得票率は高い。奄美群島は、最も公明理解が進んだ地域だろう。

だが、それも公明党に夢や希望を託し、闘い抜いた草創の歴史があったから。50年前には、躍進する公明党への誤解から、一部の地域で排斥デモまで起こった。しかし、党員たちは一歩も退かない。むしろ、より一層、地域のために力を注ぎ、信頼を勝ち取っていった。その草創の魂は、今も受け継がれている。

長年、地域の活動拠点となっている肥後安美さん、笑子さん夫妻宅を訪ねた。幹線道路沿いの門には、高く掲げられた公明党のポスター。夫妻と女性党員3人と心ゆくまで語り合った。

山口代表との懇談で笑顔の花を咲かせる肥後笑子さん、川口早苗さん、新納シマ子さん、新納輝美さん、肥後安美さん

「いつも地域のために何かできないかを考え、動いています。たとえ党員でなくても、地域の人々は島が良くなることを共に喜んでくれます」

多くの党員が集落の役員に就き、いなくてはならない人になっていた。

「議員から話を聞けば、地域をくまなく回り、公明党を語ってきました。それが党員の闘いです」

地域の役に立つことを持ち帰り、みんなに伝えて共有するのが党員の使命だという。

「いざ選挙となれば、どこへでも応援に行きます。決して金持ちではないけど、“人持ち”なんです」

各地に散る奄美出身者の絆は強く、それが全国の公明勝利を支えてくれている。

奄美では太陽を“ティダ”という。奄美の議員、党員たちは、地域の人々に分け隔てなく光と温もりをもたらす“ティダ”のようだ。これが公明党だ。2018年、全国をあまねく照らす太陽のように、地域に、人々に、明るさと温かさを隅々まで届けたい。

経済効果地域に届けよ

2017-12-23 ニュース

公明新聞:2017年12月23日(土)付

TPP11と日欧EPAの経済効果について報告を受ける党対策本部=22日 衆院第2議員会館

TPP11と日欧EPAの試算で党対策本部が強調

公明党のTPP等総合対策本部(本部長=稲津久衆院議員)は22日、衆院第2議員会館で会合を開き、米国を除く11カ国が大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)11発効などに伴う経済効果の試算について、政府側からの報告を受けた。

席上、内閣官房はTPP11の発効により、国内総生産(GDP)を約8兆円押し上げると説明。さらに、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)では、約5兆円のGDPプラス効果があるとし、「TPP11と日欧EPAを合わせて、(米国を含むオリジナル版の)TPP12にほぼ匹敵する」と述べた。

出席議員は「最終的に、経済効果が地域にどれだけ届くのか」とただし、地域経済の活性化策の強化を求めた。

和紙の魅力広めよう(埼玉県小川町)

2017-12-21 ニュース

公明新聞:2017年12月21日(木)付

イベント「和紙マイスターになろう」の中で、紙すきを体験する参加者

無形文化遺産の登録記念フェスを開催
埼玉・小川町

伝統工芸の“和紙の町”として知られる埼玉県小川町。今年から「小川和紙の日」(11月27日)が制定され、イベント「小川和紙フェスティバル」がこのほど、町内で開催された。これには、公明党の山口勝士、高橋さゆりの両町議も参加した。

小川和紙は1300年の歴史を誇り、見た目の美しさと丈夫さが特徴。壁紙や障子紙のほか、名刺や賞状、ハガキや便せんなどで使用されている。町では地元に伝承される和紙の手すき技術を後世に継ぐ試みとして、昨年10月から担い手を育てる後継者育成事業を実施するなど、技術保存や産業の活性化に力を入れている。

2014年に小川和紙のうち、同町や東秩父村に伝わる「細川紙」の手すき技術がユネスコの無形文化遺産に登録。観光振興の効果も生まれ、伝統産業を後世に永く伝えていこうと今年6月、町議会は登録された11月27日を“小川和紙の日”に制定した。今回のフェスティバルは、この和紙の日を記念して開催したもので、町民や観光客らに小川和紙に触れ、親しんでもらおうと町が企画した。

「楮かしき」など作業体験

フェスティバルでは、和紙づくりの最初の工程となる、楮の木から原料の皮を剥ぎ取る「楮かしき」の体験コーナーのほか、カズヒキ(楮の黒皮を除去する作業)から紙を乾燥させて仕上げるまでの工程を体験できる「和紙マイスターになろう」のコーナーを設置。和紙の作品展、和紙絵などのワークショップ、小川張り子や和凧などの実演、講演会など盛りだくさんの内容が企画され、訪れた町民や観光客らを楽しませた。

議員企画のクイズコーナーも

また、同イベントを盛り上げようと町議会も公明議員が中心となって企画を提案し、「和紙博士になろう」と題したクイズコーナーを設置した。議員は和紙で作成された議員バッジを付け、会場入り口で参加者を歓迎。和紙にまつわるクイズを出しながら、参加者との親睦を深めた。参加者からは「和紙の日があることを初めて知った」「和紙作りを初めて体験でき、とても楽しかった」などの感想が聞かれた。

公明が保護や活性化に尽力

公明党は、1971年に初めて町議が誕生して以来、一貫して伝統産業の保護を後押し。小川和紙の需要拡大に向けた宣伝強化、学校教育での活用などを町議会で促し、和紙のまちづくりをもり立ててきた。今年9月の定例会でも山口町議が、和紙フェスティバルの充実を訴えていた。

山口、高橋の両町議は、「今後も小川和紙の魅力を広め、元気な街づくりに全力を尽くしていく」と語っていた。

「法の支配」確立に期待

2017-12-19 ニュース

公明新聞:2017年12月19日(火)付

新たにICC裁判官となる赤根氏(中)の表敬を受ける山口代表(左)ら=18日 参院議員会館

新しいICC裁判官と懇談
山口代表

公明党の山口那津男代表は18日、参院議員会館で、大量虐殺や人道に対する罪、戦争犯罪などを行った個人を裁く国際刑事裁判所(ICC)の裁判官にこのほど当選した赤根智子・国際司法協力担当大使兼最高検察庁検事の表敬を受け、懇談した。矢倉克夫参院議員が同席した。

日本人のICC裁判官は赤根氏で3人目となり、いずれも女性。任期は2018年3月から9年。

席上、赤根氏は、国際社会の発展に向けてICCが「法の支配」を確立する重要性を指摘。その上で、ICC裁判官として「国内の法曹関係者がもっと海外へ出て、平和や刑事司法、法の支配に貢献する日本の姿を見せていけるよう道を開きたい」と抱負を述べた。

山口代表は、日本人では初の法曹界出身のICC裁判官となる赤根氏に対し、「大いに期待しています」と語った。

子どもへの暴力なくす(埼玉県朝霞市)

2017-12-14 ニュース

公明新聞:2017年12月14日(木)付

参加者らと懇談する駒牧市議(左端)

講座で寄り添う子育て学ぶ
埼玉・朝霞市

児童虐待の防止をめざすセミナーとして、埼玉県朝霞市の市中央公民館でこのほど、子育て講座「ポジティブ・ディシプリン」が開催された。体罰による子育てではなく、子どもの考え方を理解して、子どもと共に日々の課題に向き合うしつけを学ぶことが狙い。

講座には、育児に励む市民ら約130人が参加。子どもに安心感や愛情を与え、ルールや行動の理由を明確に示すなどの子育て方法を学んだ。

参加した山本深雪さんは「子どもに寄り添って、一緒に成長することが大切だと学んだ」と語っていた。

公明党の駒牧容子市議は今年6月の定例会で、子どもへの暴力をなくすため、子育て講座の開催を提案していた。

都市計画道路が延伸

2017-12-08 ニュース

公明新聞:2017年12月8日(金)付

道路の開通と信号機設置を住民と喜び合う萩原県議(中央)と芦田市議(右隣)

市議と県議が連携 危険な通学路に信号機も
埼玉・川口市

埼玉県川口市でこのほど、安行藤八地区を通る都市計画道路浦和東京線が延伸開通し、地域住民から喜ばれている。延伸された区間は550メートル。周辺道路の渋滞が緩和されるほか、さいたま市から東京都内まで1本でつながった。

また、この区間は、市立安行東小学校と市立安行東中学校が隣接している通学路。児童・生徒の保護者は延伸に伴う交通量の増加を懸念し、通学時に道路を横断する際、車との接触事故を心配する声が上がっていた。このため、安全の強化として、学校側に近い横断歩道に押しボタン式信号機も設置された。

公明党の芦田芳枝市議は2015年2月と9月の定例会で道路の早期整備を求めていた。さらに、芦田市議は萩原一寿県議と連携し、子どもの安全を確保するための信号機設置を県に要請していた。

小学生の娘を持つ宇田川雅枝さんは「道路が開通し、子どもたちの通学も安全になり、本当に良かった」と語っていた。

中小企業への支援を加速

2017-12-06 ニュース

公明新聞:2017年12月6日(水)付

 

中小の賃上げ後押し

矢倉氏 「人への投資」進めよ

5日の参院経済産業委員会で矢倉克夫氏は、来年度税制改正で、企業が賃上げした際に増加分の一部を法人税から控除できる所得拡大促進税制の延長・拡充を求めた。

その上で矢倉氏は、中小企業の賃上げ促進とともに「教育費など人づくり分野への投資が広がるよう対象を広げるべきだ」と訴えた。

平木大作経済産業大臣政務官(公明党)は、賃上げに加え、「教育機会の拡充を図る企業を強力に後押しするため、社内研修の充実など教育訓練に取り組む企業への上乗せ措置を図っていく」と応じた。

また矢倉氏は、来年度の予算編成に向け「雇用の7割を支える中小・小規模事業者への十分な予算の確保が必要」と強調。世耕弘成経産相は、「予算や税制、金融といったあらゆる面で中小企業を応援していく」と答えた。

卸売市場の機能守れ

2017-11-25 ニュース

公明新聞:2017年11月25日(土)付

農水相に党部会 丁寧な議論を要請

公明党農林水産部会(佐藤英道部会長=衆院議員)は24日、農水省で斎藤健農水相と会い、卸売市場の機能維持などを盛り込んだ食品流通改革に関する政策要望を申し入れた。

席上、佐藤部会長は卸売市場について「食料の安定供給を支える役割を果たしてきた」と力説。政府が検討を進める卸売市場法の見直しなどの改革に関しては、「市場関係者に混乱をもたらしてはならない」と訴え、現場の意見や実態を踏まえ丁寧に議論するよう求めた。

流通コストの削減に向けては、ICT(情報通信技術)による物流の効率化を進めるための支援拡充なども要請した。

斎藤農水相は「要望を参考にしていく」と応じた。

障がい者の就労支援

2017-11-24 ニュース

公明新聞:2017年11月24日(金)付

作業現場を視察する(左から)西山団長、萩原一寿、安藤友貴の各県議

ネギ生産の“農福連携”を視察
党埼玉県議団

公明党埼玉県議団(西山淳次団長)はこのほど、同県白岡市にある農業法人「アルファイノベーション株式会社」(山田浩太代表取締役)を訪れ、障がい者が農業に携わる“農福連携”の取り組みを視察した。

同社は、市内の農場で青ネギや白ネギを生産し、大手外食チェーンや食品加工会社などに販売。農作業は、山田代表取締役が2013年に設立したNPO法人「めぐみの里」(就労継続支援B型事業所)に委託し、農福連携事業を展開している。市場規模が大きく周年栽培が可能なネギを栽培するほか、障がい者の一般就労に向けた訓練の場としても支援を行い、この4年半で6人が就職している。

一行は、山田代表取締役の案内で障がい者が実際に作業する様子を見学した後、事業概要や障がい者の雇用状況、工賃などの説明を受けた。

視察後、西山団長らは「農業が障がい者の活躍の場になるように、今後も農福連携事業の充実・拡大に取り組んでいきたい」と語っていた。

農業の安定経営に全力

2017-11-18 ニュース

公明新聞:2017年11月18日(土)付

党吉川支部主催の農政懇談会であいさつする矢倉氏(右端)=17日 埼玉・吉川市

生産現場と意見交わす
埼玉・吉川市で矢倉氏 

公明党の矢倉克夫参院議員は17日、埼玉県吉川市内で開かれた党吉川支部(五十嵐恵千子支部長=市議)主催の農政懇談会に出席し、同市北部で農業を営む市民約40人と意見交換した。地元の公明市議らが同席した。

矢倉氏は、自然災害や農産物の価格下落時に農家の収入減を補う「収入保険」制度の概要を説明し、公明党の推進により、2019年1月からスタートすることを報告。その後の懇談では、参加者から「後継者不足が深刻だ」「遊休農地を解消するため、ほ場整備で農地の集約化を進めてほしい」などの声が聞かれた。

これに対し、矢倉氏は「農業の安定経営を守るため、党として全力を尽くす」と語った。

都市農業の振興めざす

2017-11-15 ニュース

公明新聞:2017年11月15日(水)付

石井農園を視察する谷合農水副大臣(手前左から2人目)と矢倉氏(右隣)ら=14日 埼玉・新座市

多様な役割保全に全力
谷合副大臣ら 埼玉、東京の農園視察

谷合正明農林水産副大臣(公明党)は14日、都市農業の振興策を探るため、埼玉県新座市と東京都練馬区を相次いで視察した。

新座市で谷合副大臣は、トマトの水耕栽培などを行う石井農園を訪れ、園主・石井幸男さんから「近くの直売所で新鮮な野菜を販売し、地域の住民に喜ばれている」との話を聞いた。

この後、谷合副大臣は新座市役所で並木傑市長と懇談。並木市長は、保水機能など都市農地が持つ多面的機能を強調。「生産緑地から宅地になった場所は、豪雨時には浸水被害に遭ってしまう」と語った。新座市では公明党の矢倉克夫参院議員、地元市議が同行した。

一方、練馬区で、谷合副大臣は農業体験農園を営んでいる白石農園の農主・白石好孝さんと懇談。これには竹谷とし子参院議員、地元区議も視察した。

このほか、谷合副大臣は練馬区役所で都市農地保全推進自治体協議会の前川燿男会長(練馬区長)から、生産緑地を貸し出しても税負担が重くならない制度創設などの要望を受けた。

視察後、谷合副大臣は「意欲のある都市農家が、安心して農業を続けられるよう不安を払拭していきたい」と述べた。

相続税猶予 貸借にも適用を

新鮮な農産物の供給や災害時の避難場所、心安らぐ景観の創出など多様な役割を担う都市農業。生産緑地の指定を受けると30年間の営農義務を負う代わりに、宅地並みに重い固定資産税が農地並みに軽減される。また、相続税の納税猶予の適用も受けられるが、東京など三大都市圏の特定市では、終身営農の条件が課せられる。

全体の約8割の生産緑地は1992年に指定を受けており、2022年に優遇期限を迎える。期限が切れた際、地主は10年延長を選べるが、貸借すると相続税の納税猶予がなくなる。このため、高齢化などを理由に営農を諦める人が増加すれば、生産緑地を維持することができず一気に宅地化が進む可能性がある。

公明党は生産緑地の貸借を促進する新法の制定や、生産緑地を貸し出しても相続税の納税猶予を適用することなどを主張しており、都市農地の保全へ全力を尽くしていく。

畜産農家への支援必要

2017-11-03 ニュース

公明新聞:2017年11月3日(金)付

TPPの交渉状況と、日欧EPAの国内対策について意見を交換する党対策本部=2日 衆院第2議員会館

党対策本部 日欧EPAで競争激化

公明党のTPP総合対策本部(本部長=石田祝稔政務調査会長)と日EU・EPA対策本部(本部長=稲津久衆院議員)は2日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、環太平洋連携協定(TPP)の交渉状況と、日本と欧州連合(EU)による経済連携協定(EPA)に関した国内対策について政府から報告を受けた。

冒頭、石田本部長は「しっかりと国内対策を取りながら、(輸出など)大きく開いていく観点で進めてほしい」と強調した。

政府側はTPPの大筋合意に向けて、加盟11カ国の首席交渉官会合などを通し、米国参加当時のオリジナル版TPP項目の一部凍結を各国と調整している状況を報告。また、7月に大枠合意した日欧EPAについては、11月末を目標に、具体的な国内対策をまとめていると説明した。

出席した公明議員は、EUとの競争激化が予測される国内産のソフトチーズについて「生産性向上やブランド化を進めるとともに、畜産農家の担い手確保へ技術的な支援も含めて力を注いでほしい」と要請。このほか、木材加工業者が国際競争力のある品目へ転換していけるよう支援強化を求める声などが上がった。

保育の質向上など団体から声を聞く

2017-09-15 ニュース

公明新聞:2017年9月15日(金)付

党さいたま市議団と矢倉氏

公明党さいたま市議団(上三信彰団長)はこのほど、市内で各種団体との意見交換会を開催し、計14団体から要望を受けた。矢倉克夫参院議員も参加した。

市私立保育園協会の剣持浩会長は、潜在的な“隠れ待機児童”や保育士の人手不足、公私間の給与格差などの問題を提起。保育の質向上や人手不足の解消に向け、「保育士確保や認可保育園増設に力を入れてほしい」と要望した。

また、市造園業協会の内田香会長は、造園業者の育成や経営基盤強化への支援を求めた。

矢倉氏は「皆さんの現場の声、率直な声をしっかり受け止め、国と県、市で連携しながら取り組んでいく」と語った。上三信団長は、来年度の予算要望に反映させる考えを示した。

“野菜工場”に懸ける故郷の復興

2017-09-09 ニュース

公明新聞:2017年9月9日(土)付

先端技術で栽培されたパプリカについて説明を聞く(右から)桜田誠子、伊藤啓二、渡辺の各市議

東日本大震災6年半
トマト、パプリカ大豊作 先端技術を駆使
宮城・石巻市

東日本大震災から明後日の11日で6年半の時を刻む。甚大な津波被害を受けた宮城県石巻市。同市北上町の先端技術を駆使した“野菜工場”では、トマトとパプリカが大豊作だ。被災地の復興を懸け、新しい農業に挑戦しているのは「デ・リーフデ北上」。2016年8月に栽培を始めてから、これまでの収量は予想を上回り、人手が不足するほどの好調ぶりを呈している。この陰には公明党の市と国のネットワークによる強力な後押しがあった。(東日本大震災取材班)

6年半前の「3.11」―。宮城県石巻市北上町は、北上川をさかのぼった大津波で、家も農地もすべてが濁流にのみ込まれた。あの日、株式会社デ・リーフデ北上の鈴木嘉悦郎社長は、自宅ごと流され「死を覚悟した」。変わり果てた故郷の光景に絶望するも、「自らの手で復興を成し遂げてみせる!」との誓いのまま走り続けてきた。

その集大成ともいえるのが、地元業者と共に実現させた大規模な農業施設である。モデルにしたのは“稼ぐ農業”を確立したオランダの次世代施設園芸。栽培過程を機械化し、情報通信技術(ICT)を活用して光や温度、二酸化炭素(CO2)の濃度などをコンピューターで管理するものだ。また、熱や電気は天然ガスを活用して供給。こうした先端技術による同国のトマトの収量は、実に日本の5倍以上となっている。

「デ・リーフデ北上」では、これらオランダの技術を日本型にアレンジ。1.1ヘクタールのガラス張りの温室には、所狭しとトマトの栽培設備が並び、パプリカを栽培する棟は1.3ヘクタールの広さを確保している。コスト削減のために、地元で出た廃材を生かした木質バイオマスの使用や地中熱を利用してエネルギーを供給。栽培には土を使わず養液で育て、温度や湿度などは自動的に環境制御されている。このほか、ハウスの柱を太くして台風被害を防ぐ対策も講じられた。

充実した施設で生産されたトマトは甘く、パプリカは肉厚となり、新たなブランドとしての販売促進をめざす。同社で働く阿部淳一さんは、「全く新しい施設を後世に残すことも復興の一つ」と“攻めの農業”につながる自身の仕事にやりがいを見いだしている。

被災地で雇用増に貢献

日本一の産地めざす 公明 ネットワーク生かし支援

公明党は、同施設の整備に当たり、ネットワークの力を生かして支援してきた。「故郷の農業を取り戻したい」という鈴木社長のあふれんばかりの熱意に触れた渡辺拓朗市議は、井上義久幹事長と連携。井上幹事長は「大打撃を受けた被災地の復興には、農業の復活が不可欠だ」と農林水産省に新規事業の必要性を訴えてきた。その結果、鈴木社長らの事業計画が、農水省の「次世代施設園芸導入加速化支援事業」に採択。建設費用の半分が補助される運びとなった。

施設が完成した後も、公明党の真山祐一衆院議員と農水大臣政務官だった矢倉克夫参院議員が訪問。事業の展開へ親身になって相談に応じた。鈴木社長は、「いち早く動いてくれたのが公明党」と感謝の言葉を述べている。

これまで、トマトもパプリカも計画していた収量の145%を突破した。収量の増加に合わせて従業員も増員し、正社員とアルバイトの数は47人。栽培の自動管理により農業経験がない人でも働くことができ、被災地の雇用創出に弾みをつけている。

日本一のパプリカ産地へ―。「デ・リーフデ北上」は、復興に向かう地域を支えるとともに、次なる目標に全力を注ぐ。

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