勝利へ道を開く 参院選選挙区予定候補 私は訴える

2018-08-07 ニュース

矢倉かつお 現=埼玉選挙区(定数4)
現場を奔走し政策実現へ

西日本豪雨の被災者支援のために募金への協力を呼び掛ける矢倉氏

「苦しむ人に、どこまでも寄り添う」との思いを胸に、県内各地を走り続けています。先日は、西日本豪雨の被災者を支援するための街頭募金活動に協力。炎天下、道行く大勢の方々に応じていただきました。被災地の復旧・復興の加速へ全力を注ぐ決意です。

中小企業を訪ね歩き、現場の課題にも耳を傾けています。「設備投資の負担が重い」など、寄せられる切実な声を基に、先の通常国会で、中小企業の新規設備投資にかかる固定資産税を最大ゼロにする特別措置法の成立を推進。経営者の代替わりを後押しする事業承継税制の抜本拡充も実現しました。

政治は結果が全て。政策実現には、合意形成に汗を流す必要があります。国際弁護士時代に培った粘り強さと交渉力を生かし、1期5年間で、ヘイトスピーチ(憎悪表現)解消推進法を含む3本の議員立法の制定を主導できました。これからも弱い立場の人を守るため、最前線を走り抜きます。

【略歴】党埼玉県本部副代表。前農林水産大臣政務官。日本、米ニューヨーク州で弁護士。東京大学卒。参院議員1期。43歳。

差押禁止 恒久法めざす

2018-08-03 ニュース

被災者義援金 早期成立へ議論リード
党プロジェクトチームが初会合

義援金差し押さえ禁止法の恒久化に向けて初会合を開催した党プロジェクトチーム=2日 衆院第2議員会館

公明党「義援金差押禁止法(恒久法)等の推進プロジェクトチーム」(PT、座長=赤羽一嘉衆院議員)は2日、衆院第2議員会館で初会合を開き、被災者が受け取る義援金を、金融機関などが差し押さえることを禁止する恒久的な法律の制定に向け、衆院法制局からヒアリングするとともに、論点を議論した。

冒頭、赤羽座長は、平成30年7月豪雨と6月の大阪府北部地震や、2011年の東日本大震災、16年の熊本地震では、義援金の差し押さえを禁止する法整備をその都度行ったものの、今後も災害の発生が懸念されることを踏まえて恒久法を制定する必要性を強調。「公明党が議論をリードし、早期成立をめざす」と語った。

会合では、法律の対象となる災害の範囲をどう規定するかや、差し押さえを禁止する義援金の範囲、過去の災害にも遡及させるかなどの論点を巡って議論した。

政策実現 公明がリード

2018-07-28 ニュース

太田議長 矢倉氏の会合で強調

矢倉氏(右)の政経懇話会であいさつする太田議長=27日 さいたま市

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は27日、さいたま市内で開かれた矢倉かつお参院議員(参院選予定候補=埼玉選挙区)の政経懇話会に出席。今国会で公明党が力強く推進した給付型奨学金の拡充など、教育負担の軽減を前に進めた成果を強調し、「公明党の主張が軸になって国の政策ができている」と力説した。

また、大阪府北部地震や西日本豪雨など国内で大規模な自然災害が相次いで発生したことに触れ、命を守る防災・減災対策になお一層取り組む重要性を語った。

矢倉氏は、中小企業が日本の経済を支えているとして、「国民が景気回復を実感できるためにも、頑張る中小企業を後押ししていく」と訴えた。

矢倉かつお 語り口と期待の声

2018-07-22 ニュース

街頭救援募金活動に協力

2018-07-15 ニュース

【埼玉】矢倉氏ら

真心の募金に感謝の言葉を伝える矢倉氏(左端)ら=14日 埼玉・草加市

埼玉県草加市の市民有志でつくる西日本豪雨の「被災者救援の会」(三村清代表)は14日、草加駅前で街頭募金活動を行い、公明党の矢倉かつお参院議員と地元県議、市議が駆け付けた。

矢倉氏は、党の現地調査でつかんだ被災地の窮状を伝え、「皆さまの真心が力になる」と強調。家族連れや部活帰りの高校生らから多くの募金が寄せられた。

徹して地域の中へ

2018-07-15 ニュース

2019年参院選 選挙区の党予定候補

矢倉かつお 現=埼玉選挙区(定数3)
現場を走り、世界に挑む。

党埼玉県本部副代表。前農林水産大臣政務官。弁護士。東京大学卒。参院議員1期。43歳

「日本のものづくりを元気に」。党経済産業部会長代理として、中小企業の支援策をリードしてきた矢倉かつおさん。先日は狭山市内の工場を訪れ、製品輸出の課題について耳を傾けました。

中小企業の新規設備投資にかかる固定資産税を最大ゼロにできる制度の創設やものづくり補助金の拡充を推進。外交でも交渉力を発揮し、2016年10月のWTO(世界貿易機関)の会合では、日本に極端に不利な補助金制限策の導入を阻み、国内農業の利益を守りました。埼玉の公明議席死守へ2期目に挑みます。

青年議員 動き、語る

2018-07-05 ニュース

矢倉氏、ヘイトスピーチ許さない社会を築く

党員、支持者と語り合う矢倉氏(右端)=4日 さいたま市

公明党の矢倉かつお参院議員(参院選予定候補=埼玉選挙区)は4日、石井啓一国土交通相(公明党)と共に、さいたま市で開かれた国政報告会に出席し、あいさつした。

石井国交相は、埼玉県内を流れる荒川の治水対策について、大雨による河川氾濫を防ぐ調節池の設置を進めていると紹介し、災害対策の重要性を強調。また、渋滞緩和に向けた高速道路網の整備や駅の安全対策としてのホームドア設置などを進めていくと語った。

矢倉氏は、2013年の初当選から5年間での実績について、ヘイトスピーチ(憎悪表現)の被害者の声を受け、議員立法による解消法の成立をリードしたことに触れ、「一人の声を大切にする社会をつくるのが政治の使命だ。今後も現場を走り抜き、期待に応えていく」と力説した。

さいたま市の清水勇人市長も出席し、あいさつした。

国の柱に「大衆福祉」

2018-06-28 ニュース

太田議長 結果出す政治を強調
埼玉で矢倉氏の国政報告会

あいさつする太田議長(右)と矢倉氏=27日 さいたま市

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は27日、さいたま市で党さいたま総支部(総支部長=上三信彰市議)が開いた矢倉克夫参院議員の国政報告会に出席。「全世代型の社会保障」が2018年度予算の骨格になっていることに触れ、「公明党が一貫して進めてきた大衆福祉が国の柱になった」と述べるとともに、未来をつくるのが政治家の役割だと力説した。

7月22日まで延長された今国会について、太田議長は、働き方改革関連法案や受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案などの重要法案の成立に全力を尽くし、国民のために責任を持って結果を出すと語った。

矢倉氏は、議員立法としてヘイトスピーチ(憎悪表現)の解消推進法の成立をリードし、被害者から感謝されたことを踏まえ、「未来への希望にあふれる社会を実現する」と訴えた。

にぎわい生むまちづくり

2018-06-10 ニュース

松原団地再開発で意見交換
埼玉・草加市で石井国交相

関係者と意見交換する(左から)西田、石井、矢倉の各氏ら=9日 埼玉・草加市

石井啓一国土交通相(公明党)は9日、埼玉県草加市で国と市、都市再生機構(UR)、獨協大学(犬井正学長)が連携して進める「草加松原団地」におけるまちづくり事業を巡り、関係者と意見交換した。公明党の西田実仁参院幹事長、矢倉克夫参院議員らが同席した。

同団地は市の中央部に位置し、1962年に約6000戸が建設された。建物の老朽化から、市とUR、団地に隣接する大学の3者が中心となり、同団地と周辺地区に病院、子育てや介護、商業の関連施設などを整備する事業が2003年から進められている。今年5月に3050戸が完成したという。

田中和明草加市長は、20年度の事業完了へ引き続きの支援を要請。犬井学長は、学生と市民で清掃活動を実施しているとし、「にぎわい創出に大学も関与していく」と述べた。

石井国交相は、今後も支援する考えを示した。

米朝会談 非核化加速を

2018-06-04 ニュース

拉致解決へ各国連携  軽減税率 確実に導入し生活守る
矢倉氏の会合で山口代表

国政報告会であいさつする山口代表(右から2人目)と、矢倉氏=3日 埼玉・川口市

公明党の山口那津男代表は3日夜、埼玉県川口市内で行われた党埼玉県本部(代表=西田実仁参院幹事長)の国政報告会に矢倉克夫参院議員と共に出席し、12日に行われる米朝首脳会談について、完全で検証可能、不可逆的な北朝鮮の核放棄に向け、「このチャンスを生かさなければならない。国際社会が連携し、どうすれば国民が豊かになるか北朝鮮が考えるよう促すことが重要だ」と強調した。

その上で、拉致問題の解決に向けて、いずれは日本と北朝鮮が対話のチャンスをつかみ、国交正常化を進めていかなければならないと力説。拉致問題などの解決へ「世界各国と協調して取り組みを進めていくことができるのが自公連立政権だ」と訴えた。

一方、進展する少子化への対応については、公明党の主張が実り、2019年10月の消費税率10%への引き上げによる増収分を教育費負担の軽減に充てることが決まっていると報告。消費税率引き上げでは、「日々の買い物、暮らしが心配だ。だからこそ、飲食料品に軽減税率が適用できるように公明党が尽力した」と述べ、中小企業の事務負担に配慮しながら、軽減税率を円滑、確実に実施していくと強調した。

自公政権の経済政策の成果について山口代表は、失業率の低下や大学生の就職率が過去最高水準にまで上がったことを力説。また、賃金引き上げの流れが広がり、国の所得税収も増えていることから、「増えた税収を、子育て支援や高齢者支援、中小企業対策などにしっかり使っていけば、経済社会が好ましい循環になっていく」と訴えた。その上で、経済再生の成果が国民に実感できるよう、「日本経済をさらに押し上げ、デフレ脱却が実現できるよう取り組む」と述べた。

矢倉氏は、在日外国人などを差別するヘイトスピーチ(憎悪表現)の解消推進法の成立に取り組んできたことを紹介。「目の前の一人に寄り添い、思いを実現する誠実な政治を貫いていきたい」と語った。

会合には、奥ノ木信夫・川口市長ら多くの来賓が出席した。

中小企業に寄り添う支援

2018-05-30 ニュース

矢倉氏 よろず拠点の充実訴え

矢倉氏=29日 参院経産委

29日の参院経済産業委員会で公明党の矢倉克夫氏は、中小企業の経営課題の相談にワンストップで応じる「よろず支援拠点」の拡充を訴えた。矢倉氏は、中小・小規模事業者への支援のあり方として、伴走型支援の必要性を強調。販路拡大や商品開発に向けては「最良の方法を一緒に考え、売り上げが上向くまで寄り添っていく支援が重要」と強調し、相談体制のさらなる充実を求めた。

中小企業庁の高島竜祐経営支援部長は、よろず支援拠点の利用者調査で満足度が約9割となったと答弁。世耕弘成経産相は「タブレット端末を利用して遠隔地での相談に乗るなど、よりきめ細かな体制を構築していく」と答えた。

安心して暮らせる社会へ

2018-05-21 ニュース

埼玉で古屋委員長 認知症施策を強化
矢倉氏も訴え

あいさつする古屋委員長(右)と矢倉氏=20日 さいたま市

公明党の古屋範子女性委員長は20日、さいたま市で開かれた党埼玉県本部女性局(局長=川﨑葉子鴻巣市議)主催の矢倉克夫参院議員の国政報告会に出席し「誰もが安心して暮らせる社会を築いていく」と訴えた。

古屋委員長は公明党の強力な推進で、幼児教育の無償化や私立高校授業料の実質無償化が着実に前進し、今年度からは給付型奨学金制度が本格実施する点を強調。「子育てしやすい環境を整備するため、教育費負担の軽減を一歩一歩進めてきたのが公明党だ」と訴えた。

また古屋委員長は、高齢化の進展に伴い増加する認知症の人を社会全体で支えていくため、党認知症対策推進本部が「認知症施策推進基本法案」の骨子案をまとめたことを報告。「省庁横断で総合的な施策を進め、認知症の人を尊重する社会をつくる」と力説した。

矢倉氏は、女性のこまやかな視点が農業に生かされ、利益が増加した事例を紹介し、「女性が活躍できる環境をさらに整えていきたい」と語った。

大宮駅の整備後押し

2018-05-18 ニュース

市職員と懇談
矢倉氏と党さいたま市議団

大宮駅のGCS化構想について勉強会を開く矢倉氏(正面左から2人目)と党さいたま市議団
公明党の矢倉克夫参院議員と党さいたま市議団(上三信彰団長)は11日、同市大宮区の会場で勉強会を開き、市が構想する大宮駅のグランドセントラルステーション(GCS)化について市都市局の職員と意見交換した。大宮駅のGCS化は、駅前広場を中心とした交通基盤の整備や周辺街区の街づくり、駅機能の高度化を三位一体で進めるもの。市は昨年度に構想案を取りまとめ、4月からパブリックコメントを実施し、市民から意見を募っている。矢倉氏は席上、大宮駅のGCS化について「夢のある構想だ」と強調。北陸、東北、北海道の各新幹線が乗り入れる大宮駅の「東日本の玄関口」としての役割を重視し、構想の実現へ国の後押しを求めていく考えを示した。

事業承継の加速化を

2018-05-16 ニュース

矢倉氏 中小企業のM&A推進

矢倉氏=15日 参院経産委

15日の参院経済産業委員会で公明党の矢倉克夫氏は、中小企業経営者の高齢化が進み、後継者難が深刻化している問題を踏まえ、事業承継の加速化について政府の見解をただした。

矢倉氏は、産業競争力強化法等改正案で事業承継の有効な解決策の一つである合併・買収(M&A)に対する税制優遇措置などが盛り込まれていることを念頭に、「中小企業向けのM&Aマーケットをしっかり育成、整備していく必要がある」と指摘。企業経営者と後継者のマッチングに力を入れるよう主張した。

世耕弘成経産相は、各地に設置している「事業引継ぎ支援センター」が成果を上げていることに言及。「マッチングの精度をさらに高めていく」と答弁した。

委員会質問より(実証試験に挑戦しやすい仕組みに)

2018-04-20 ニュース

公明新聞:2018年4月20日(金)付

19日の参院経済産業委員会で公明党の矢倉克夫氏は、企業が現行法の規制を受けずに新事業の実証試験を行える「サンドボックス」制度について政府の見解をただした。

矢倉氏は、企業がイノベーション(技術革新)を起こしていく過程には、試行錯誤が欠かせないと指摘。「失敗した場合でも、再度、挑戦できるプロセスが必要だ」と訴えた。

経産省の中石斉孝大臣官房審議官は「(制度の利用を)何度でも申請することを妨げない」と述べた。

AI兵器の規制欠かせず

2018-04-13 ニュース

公明新聞:2018年4月13日(金)付

ロス代表(左)と懇談する山口代表(右)ら=12日 衆院第1議員会館

山口代表 国際人権団体代表と懇談
ヒューマン・ライツ・ウォッチのロス氏

公明党の山口那津男代表は12日、衆院第1議員会館で国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のケネス・ロス代表の表敬を受け、懇談した。岡本三成国際局次長(衆院議員)、矢倉克夫参院議員が同席した。

席上、山口代表は、人権や人道上の観点などから、これまで党を挙げて対人地雷の除去やクラスター(集束)弾の禁止・廃絶を推進してきたことを力説。今後も、平和と安全のために一層尽くしていく考えを強調した。

ロス代表は、公明党の活動に敬意を表明。また、人工知能(AI)を搭載することで、自ら攻撃目標を発見、殺傷する「キラーロボット」の問題に言及し、「開発される前に規制、禁止をしなければならない」との見解を示した。

これに対し山口代表は、「キラーロボットの製造や輸出などをできないよう規範を作る必要がある。人道的な立場に立って臨んでいきたい」と答えた。

さらにロス代表は、世界各地で紛争地域の学校施設が、軍事的に利用されている問題にも触れ、その改善に寄与するよう日本の協力を求めた。

町議会だより 日本一

2018-04-06 ニュース

公明新聞:2018年4月6日(金)付

議会だよりについて語り合う佐藤(右)、鈴木の両町議

広報コンクール 17年度最優秀賞
埼玉・寄居町

わが町の議会だよりが日本一に――。埼玉県寄居町議会発行の『お元気ですか 寄居議会です』が、このほど開かれた2017年度の町村議会広報全国コンクール(全国町村議会議長会主催)で、最優秀賞を受賞した。同議会だよりの編集・発行に携わった公明党の佐藤理美(議長)、鈴木詠子の両町議は、「編集に取り組んだ努力が評価してもらえて、うれしい」と喜んでいる。

議員ら地域歩き取材 住民の意見を積極的に掲載

コンクールは、全国の町村議会から議会広報紙を募り、グラフィックデザイナーや国立国語研究所の専門職員らが審査する。評価の基準は、企画の内容が住民の立場で考えられているのかをポイントに、文章・構成やデザインなど、全部で44項目にわたる。

寄居町議会は2008年度に初参加し、14年度に7位、16年度は6位と順位を上げてきた。17年度は279の町村議会から応募があった中、念願の最優秀賞を獲得した。

同町議会は年4回、議会だよりを発行。特徴は、全議員が手分けして地域を取材して歩き、町政に対する町民の声を聴取し、誌面に反映していること。最優秀賞に選ばれたのは、A4判24ページ建ての「17年3月定例会号」(昨年5月1日発行)だ。内容は当初予算の報告を主としながら、町の子育て支援事業に対する「ひとこと」を語ってくれた町民の声を名前と写真付きで載せている。

編集は、議会広報広聴特別委員会に所属する町議が担当。中心メンバーとして取り組む鈴木町議は「家族や友人の顔写真が載っていれば読んでもらえるし、最近はSNSなどで拡散もしてくれる」と手応えを語る。

表紙は、鈴木町議が自ら撮影した幼児の顔写真のアップ。ページをめくると、15人の議員それぞれが予算のどこに注目しているかを写真付きで大きく紹介しているほか、紙面の随所にQRコードがあり、読み取ると町のホームページなどでより詳しく知ることができる。見開いたときの左ページの端には、天地いっぱいに「次のページは○○」という1行案内も記載している。

審査員からは「住民が議会を身近に感じる編集。情報を発信するための表現とチャレンジを、誌面を通して感じる意欲作」「住民に意見を求め精力的に動く“攻めの広聴広報”になっている点が見事」といった講評が寄せられた。

寄居町議会は、昨年6月に議会基本条例を制定。その後、町の各事業を議員それぞれが評価し、10月には次年度予算に向けてまとめた提言書を執行部に提出するなど、議会改革にも積極的に力を入れている。

佐藤町議は「ただ奇麗に作るだけでなく、議会本来の活動をしっかりやっていることが前提であり、それを伝えることが一番のポイント。今後も読んでもらえる議会だよりを作っていきたい」と話していた。

27日に佐川氏を証人喚問

2018-03-22 ニュース

公明新聞:2018年3月22日(木)付

公明、真相解明を迫る
「森友」文書書き換え

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書の書き換え問題で、衆参両院の予算委員会は27日、当時の同省理財局長だった佐川宣寿氏に対する証人喚問を行う。書き換え問題に対し、これまで公明党は国会審議の場などで、真相解明に総力を挙げるよう財務省を厳しく追及。27日の喚問でも、「関与が大きい」とされた佐川氏に、誰が、何のために書き換えたのかなど、その核心に迫る。

財務省の国会軽視 断じて許さず

財務省が決裁文書の書き換えを国会に報告したのは12日。麻生太郎財務相は、書き換えの「最終責任者」は当時理財局長だった佐川氏であり、書き換えは同氏の国会答弁に合わせる形で行われたと説明した。

これまで国会がこの問題に費やしてきた議論が、書き換え後の文書とその説明に基づいて行われたというのでは、民主主義の根幹を揺るがす事態である。この報告に対し、公明党の山口那津男代表は「行政の信頼を失うもので誠に遺憾だ。国権の最高機関である立法府(国会)を軽視するものであり、断じて許されない」と厳しく批判。まずは国会審議を通じて事実関係や実態の解明を進め、その上で佐川氏の国会招致を判断すべきだとの方向性を示した。

その後、参院予算委や同財政金融委を中心とする国会審議で、公明党議員は財務省に、誰の指示で、どのように書き換えが行われたのか、具体的な事実を細かく問いただした。その結果、矢倉克夫氏の質問で、太田充理財局長から「佐川氏の関与の度合いが大きかった」ことや、同氏が「記録は廃棄した」と過去の国会答弁で述べたことを契機として書き換えられたとする実態が明らかにされた。

また、里見隆治氏の指摘を受け、財務省本省内の更新履歴が分かる電子決裁システム内に書き換えの記録が残っていたことが判明。いつ、誰が書き換えたのかを知るために、重要な手掛かりが存在することも突き止められた。

焦点は誰が、何のために

一連の国会審議を受け、公明党の井上義久幹事長は、20日の与党幹事長・国会対策委員長会談で、与党として真相解明へ向け、佐川氏の喚問実施を決断するよう自民党に提案。国会答弁で太田理財局長が佐川氏の関与について「度合いが大きかった」「書き換えが理財局で行われていたことを知っている」と述べたことを踏まえ、同氏に「証人として証言してもらうことが必要だ」と主張した。

これに対し、自民党の二階俊博幹事長も「その通りだ」と応じた。また、両党幹事長らは、国民生活や経済に影響が強い来年度予算案と関連法案などの年度内成立に向け、国会審議の停滞を避けるため、佐川氏の喚問実施が必要との認識でも一致した。

与野党が佐川氏の喚問実施で合意した後、公明党の大口善徳国会対策委員長は、「誰が書き換え、どういう目的なのか。(佐川氏には)真相究明すべきという国民の声に応えるために証言してもらう」と力説した。

「森友」書き換え 実態解明へ調査急げ

2018-03-20 ニュース

公明新聞:2018年3月20日(火)付

質問する矢倉氏=19日 参院予算委

財務省局長「記録廃棄」答弁に合わせ
参院予算委で矢倉氏

参院予算委員会は19日、安倍晋三首相と麻生太郎財務相らが出席し、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換え問題を巡り、集中審議を行った。安倍首相は、書き換え前の文書から削除された部分について、昨年2月の「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」という「答弁をひっくり返すような記述では全くない」との認識を表明。書き換えに対し、「決裁文書の存在すら知らない。指示のしようがない」と述べた。公明党からは矢倉克夫、横山信一両氏が質問に立った。一方、公明党の井上義久幹事長は19日昼に国会内で行われた政府・与党協議会で政府に対し、国民の疑念を払拭するための丁寧な答弁を心掛けるよう求めた。

集中審議で矢倉氏は、「今回の件は民主主義の根幹を揺るがすものであり、行政の客観性、中立性をしっかり維持していくためのリーダーシップが必要だ」と指摘。安倍首相は、「私ごとについて忖度があってはならないことは徹底しなければならない。二度と起こらないよう組織を立て直し、信頼回復に向けて全力を傾けていく」と答えた。

また、矢倉氏は全容解明に向けた財務省の内部調査について、「いつまで調査を待たなくてはいけないのか。早く調査を終わらせてもらいたい。明確になったことは、すぐに開示し、中間報告でも出してもらいたい」と訴えた。

麻生財務相は、大阪地検が捜査している中でも「報告できる話もある。きちんとした対応に努力していく」と答えた。

なぜ書き換えが行われたかについて矢倉氏は、「佐川宣寿・前財務省理財局長の国会答弁に合わせる形で書き換えられた」とする財務省の説明に触れ、「具体的に、どの答弁か」と質問。太田充理財局長は、佐川氏が交渉の経緯について「書類がないので答えられない」と答弁していた例を挙げ、「書き換え前の文書にある経緯は、まさにそう(交渉)だということを気にして書き換えたと考えられる」と明らかにした。

誰が書き換えたかについて矢倉氏は、書き換えが「理財局の一部職員」により行われたことから、「組織の中で統一的にやっていたのか」とただしたのに対し、太田理財局長は「理財局の複数の職員で意思疎通が働いた」と説明した。

横山氏は、この問題を受け、佐川氏が国税庁長官を辞任した経緯に触れ、「全ての責任を佐川氏に取ってもらうように見えてしまうが、書き換えは佐川氏だけの判断か」と質問。

太田理財局長は、書き換えを指示したのは財務省理財局だが、「誰が指示したかは今、調べている」と述べた。

井上幹事長 疑念払拭する説明を

一方、政府・与党協議会で井上幹事長は、財務省が同日、新たに未報告の文書が見つかったと報告したことに対し、「国民が不信感を強めている。国会審議を通じて丁寧に説明してもらいたい」と要請。菅義偉官房長官は「しっかりと調査し、全容を明らかにした上で、再発を防止し、信頼回復に努める」と語った。

全容解明に総力挙げよ

2018-03-15 ニュース

公明新聞:2018年3月15日(木)付

質問する横山(右)、矢倉氏=14日 参院予算委

佐川前理財局長 関与大きい 財務省
森友文書書き換え 公文書管理の意識直せ
参院予算委で横山、矢倉氏

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換え問題を受け、参院予算委員会は14日、安倍晋三首相と麻生太郎財務相らが出席し、集中審議を行った。決裁文書の書き換えについて、安倍首相は「私から文書の書き換えを指示したことは全くない」と自らの関与を否定。国有地売却に関しても「払い下げや学校の認可に私や妻、事務所は一切関わっていない」と語った。公明党からは横山信一、矢倉克夫両氏が質問。「国民からの信用を失い、国家の基が瀬戸際にある重大な事態であることを財務省はよく理解し、真摯に対応してもらいたい」と訴え、政府の姿勢を厳しくただした。民進、共産、立憲民主などの野党各党は欠席した。

横山氏は、書き換えに関する調査結果を公表した12日以前に、書き換えの事実を認識しながら国会に報告しなかった財務省の対応に触れ、「国会審議を無用に混乱させた責任は重大だ」と厳しく指摘。その上で、「財務省理財局だけで書き換えの判断ができるのか。別の力が働いた、あるいは上からの指示があったと考えるのが普通だ」とただした。

麻生財務相は「当時の理財局の一部職員が行ったと想像される。不当な圧力などではない」と答弁した。

矢倉氏は、財務省が大阪地検の捜査を理由に国会への資料提出を拒み続けてきた姿勢に対し、「捜査を隠れみのにして逃げている。そういう姿勢だから、もっと早く出せるものも出せず、疑念が広がった」と述べ、財務省に猛省を促した。

その上で、書き換えが理財局の一部職員により行われたという麻生財務相の説明について、「その『一部』に佐川宣寿前理財局長の関与が全くないと断言できるのか」と質問。太田充理財局長は「当時の理財局の最高責任者は佐川氏で、答弁も主として佐川氏だった。佐川氏の関与は大きかったのではないか」と明言した。

再発防止に向けた取り組みについて横山氏は、行政機関の文書管理担当職員を対象とした研修の受講率が年2%程度にとどまっていることから、「公文書管理に対する意識が低い。全省庁が公文書管理の意義を捉え直すべきだ」と強調。梶山弘志規制改革担当相は、昨年末に改正された行政文書の管理ガイドラインで全職員に研修の受講を求めていると述べた上で、ガイドラインの実効性を高める取り組みを進めると答えた。

TPP、中小企業の海外展開後押し

一方、矢倉氏は、米国を除く11カ国が8日に署名した環太平洋連携協定(TPP11)によって、人口5億人をカバーする一大貿易圏が誕生することに触れ、「中小企業にとっても海外展開の環境が整う」と強調した。

平木大作経済産業大臣政務官(公明党)は、「中小企業の新たな市場開拓のチャンスだ。中小企業にも波及効果が及ぶよう取り組む」と答えた。

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