別姓の選択肢で回避を
党PTに連合

公明党の選択的夫婦別姓制度導入推進プロジェクトチーム（PT、座長＝矢倉かつお参院議員）は21日、参院議員会館で、旧姓の通称使用拡大に伴う課題などについて議論した。

冒頭、斉藤鉄夫代表は、制度導入に当たり「さまざまな制度と共存するかしないかも含め議論を進めなければいけない」と強調し、党内議論を加速させていく考えを示した。

会合では、連合の井上久美枝副事務局長が、20～50代の働く男女に行った、夫婦別姓と職場の制度に関する調査結果を報告した。この中で「同姓でも別姓でも構わない」が64％に上ったほか、年齢が高くなるほど「通称使用だけでは対処しきれない不便」を感じている割合が高い傾向にあると説明。その上で、別姓を希望する人に選択肢を示すことで「姓の変更による精神的苦痛を回避できる」との見解を述べた。

公明新聞電子版 2025年02月22日付