老朽化対策、所有者の合意要件緩和
党合同会議で法案を了承

公明党の国土交通部会（部会長＝安江のぶお参院議員）と法務部会（部会長＝矢倉かつお参院議員）などは２５日、衆院第１議員会館で合同会議を開き、老朽化が進むマンションの管理・再生の円滑化に向けた改正法案を審査し、了承した。

改正法案では、区分所有者全員の賛成が必要とされている一棟リノベーション（改装）などによるマンションの再生を、所有者の「５分の４」以上の賛成で可能とする。耐震性が不足している場合については、「４分の３」以上に合意要件を緩める。

適正な管理を促す仕組みとして、既存マンションだけでなく新築時にも「管理計画」の作成を可能とすることも盛り込んだ。

公明新聞電子版 2025年02月26日付