矢倉かつおです。真夏の激戦から２カ月以上が経過しました。
気付けばもう、すっかり秋。空が高いですね。とんぼも飛んでおります。
明日１０月１日、安倍首相が消費税増税の判断について会見をされる予定です。
そんな大詰めの局面のなか、先週から突如議論の俎上に乗ったのが、復興特別法人税の廃止です。これは、震災復興財源確保のため、企業に平成２６年までという約束で課された特別な法人税を、１年間前倒しで廃止する、というものです。
先週末、関係省庁からこの点につき補足説明をいただきましたが、率直な感想として、この説明で納得できる人は少ないだろうなというものでした。
説明の柱は、法人税減税をしなければ、企業の海外移転が進み、これぐらいGDPベースで経済成長は落ちますよ、といったストーリーでした。しかし、数値ばかりが踊っている感じでした。
その根拠も企業などを対象としたアンケート結果などが主体であまり説得力を感じませんでした。
私個人の意見を言えば、法人税減税の方向性自体は検討に値すると思います。
長い目で見れば企業活力を呼び起こし、経済のパイ（経済規模）を大きくするものだと思います。
ですが、やはり説明責任は果たす必要があります。
どんなにもっともらしい数字を並べても、「一般庶民だけ増税されて企業は減税というのはおかしい」「被災地の犠牲のもと企業だけ得するの？」と言った普通の、ごく当たり前の思いに対しては全く無力です。
問いや質問に対し真摯に答える対話の姿勢をもっともたないといけないのでは、と率直に伝えました。
更に、法人税減税により大企業を中心とした黒字企業が恩恵をうけたあとのストーリーが大事であること、具体的には、雇用の７割を支える中小企業の業績にも好影響が及ぼすメカニズムが確保されるとともに、働く人の賃料のアップに結びつく具体的な政策を提言すること、それがない限り、せっかくの減税も企業の内部留保を増やすだけで絵に描いた餅であること、さらには、廃止としても復興財源の代替は絶対に確保をする必要があることなどを意見しました。
議論は大詰め、まもなく一定の結論はでますが、最後まできちんとした説明を求めたいと思います。
矢倉かつおです。
各地に爪痕を残した台風１８号、埼玉県も熊谷市を中心に被害をうけました。一日も早い復旧、皆様の安心のため、働いて参ります。
ところで、今月初旬、公明党の青年国会議員５名が訪中をしました。その一員である輿水恵一衆議院議員が、先日、私の国会事務所を訪れ、少々興奮気味に語ってくれました。
輿水さんの臨場感あふれる話し振りに、つい引き込まれながら痛感したことは、外交といっても最後は友情、魂の触発だな、という点です。
最初は苦虫をかみつぶしたような顔で話を聞いていた中国政治家も、訪中団の、立場の違いを超え真摯に平和を訴える姿に次第に打ち解け、最後は「今日は安心した、本当によかった」と涙を流さんばかりに感激していたそうです。
それぞれの国の立場はありますが、根底ではそれを超え、平和を求めているはず、大事なことは、それをどうやって共鳴させるかだと思います。
私も、幾分前になりますが、この９月１日、王一亭さんという中華民国時代の実業家・書道家の方の功績を顕彰する会に参加する機会を得ました。
９月１日はご存知のとおり、関東大震災が発生した日、今年で９０年目となります。
その大震災発生から１１日後の９月１２日、義援金１８万５千元、白米５９５０包、麦粉２万包などに及ぶ救援物資を送った方こそ、王一亭さんでした。海外から日本への救援物資第一号でした。
主賓として挨拶の機会を与えられた私は、苦難の時代にこそ、王一亭さんが築かれたような日中間の素晴らしい歴史を思い起こすべきであるとし、公明党が日中友好を推進する歴史的背景、その意義を、党の創立者の思いとともにお伝えしました。
当日の模様は中国の新聞などにも掲載されております。王さんご子孫や、日中友好に尽力した政治家および関連団体、また中国の文化人など、皆様から賛同のお言葉もいただきました。
懸案の多い両国関係ですが、政治が信頼を構築する努力を失わないことがまず大事です。政治が対話できなくなることは、いざ危機が起きたとき誰も止められなくなることを意味するからです。信頼があってこそ、はじめて相手のこちらの言い分もきちんと伝えられます。
全力を尽くします。
ふとした瞬間、秋の涼やかさを感じる時季となりました。
矢倉かつおです。皆様、いかがお過ごしでしょう。
自然は、突如、牙をむきます。埼玉県越谷市、松伏町、千葉県野田市を中心に襲ったあの竜巻から、今日で１週間以上が経過しました。
今月２日の発生直後、秩父にいた私は越谷に急行しました。電柱がなぎ倒され、家の壁には窓ガラスの破片が無数突き刺さったあとが。その破壊力のすさまじさに身の毛がよだつ思いでした。写真などは、私のfacebookページ（ https://www.facebook.com/#!/yakura.katsuo）に掲載しております。
その後、今月３日、４日、５日、そして今日１０日と越谷、松伏の皆様のもとへ駆けつけました。復旧は進んでおりますが、被害に遭った方の笑顔のため、罹災証明書の発行事務迅速化や家屋の「全壊」認定の柔軟性確保など、行政がやるべきことは多いです。
そんななか、改めて痛感したことがあります。それは、被災者生活再建支援法適用のための要件についてです。やはり、おかしな要件だと思います。
同法を適用し、被害に遭われた方に最大３００万円を支給するためには、原則、その方の所属する「市町村」内の「住宅全壊」が「十世帯以上」なければいけません。
ただ、この基準ですと不合理なことがおきます。越谷市にお住まいの人には支払われるお金も、松伏町の方には、たとえ家が全壊しても、支払われない結果となるのです。所属する自治体がどこかにより、このような大災害への保護対応が、こうも極端に違ってしまっていいものでしょうか。
これは、法律で枠はつくっても、合理性のない要件を課し枠組み自体を壊してしまっている典型と思います。日本の規制の悪い一面でもあります。
さっそく、内閣府の担当者を呼んで、基準の改定の可能性含め様々技術的なことを聞きました。
これまで適用されてきた基準を、竜巻にだけ緩めることに抵抗があるようですが、先例にこだわるのではなく、実情を見つめるべきだと思います。
引き続き訴えていきたいと思います。
