公明新聞：2014年10月19日（日）付
伊澤町長と意見交換する若松氏ら＝18日 福島・いわき市
伊澤町長（左から2人目）と意見交換する若松氏（向こう側中央）ら＝18日 福島・いわき市
党福島復興本部
双葉町長らと意見交換
公明党の福島県東日本大震災復興加速化本部（若松謙維議長＝参院議員）は18日、福島県いわき市にある双葉町役場いわき事務所を訪れ、伊澤史朗町長と意見を交わした。
これには、若松議長のほか、荒木清寛副議長（参院議員）、国重徹衆院議員、矢倉克夫参院議員、いわき市議会公明党のメンバーが出席した。
伊澤町長は席上、東京電力福島第1原発事故の影響で町内の96％が帰還困難区域に指定され、「今なお多くの住民が各地の仮設住宅で不便な生活を強いられている」と指摘。いわき市をはじめ県内4市で計画が進む町民向け復興公営住宅の建設がいまだ着工に至っていないため、「早期整備へ尽力をお願いしたい」と求めた。若松氏は「地元の要望を国に伝える」と語った。
その後一行は、いわき市で被災者への情報提供や交流スペースの提供などに取り組むNPO法人・勿来まちづくりサポートセンターの舘敬理事長と懇談。舘理事長は、「原発避難者の労働意欲の低下や、離散した家族の修復が今後の課題」と訴えた。
結党50年ビジョン第2弾「政党論」を発表
10月18日、福島県にて、双葉町住民の方々と懇談しました。
「政府には、いつ帰れるのか、帰れないのか、はっきり明示してほしい。それがあいまいなままでは、生活の安定への計画がたてられない」とのお声が複数。
また、中間貯蔵施設予定地の地権者の方ともお会いしました。
来年１月の搬入に向け、単純に手続きを踏むかのような政府の対応に、土地を売るか売らないかという以前の問題として、疑問を感じるとのお声が。
伊澤双葉町長とも懇談。同趣旨のことをおっしゃっていました。
改めて繰り返しますが、福島の問題で問われているいることは、行政や政治の姿勢そのものだと思います。
被災した方々は、みなさま、やり場のない思いを抱えていらっしゃいます。それをどこまで真正面から受け止め、少なくとも同苦する姿勢があるか。
行政が、それをビジネスか何かの一環と考えているのかと疑われるような対応をしてしまってはいけないと思います。
どこまでも誠実に、誠実がこれほど求められることはありません。
あらためて役所に訴えたいと思います。
