○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。
本日の議題であります憲法と参議院につき、一言述べさせていただきます。
二院制は、一院だけでは満たすことのできない欠点を補完し、一院がともすれば陥りがちな欠陥を補正し、議会の機能をより適切なものにしようとするためにある。我々公明党の大先輩であり、参議院議員を四期務められた峯山昭範氏が、著書「参議院」において冒頭、記す言葉です。この一院制の補完、補正と議会機能の適切化を果たすに当たり、参議院はいかなる機能を有するべきか。まず最も重要な視点は、国会の行政監視機能を担うものこそ参議院であるという点です。
我が国憲法は議院内閣制を採用します。行政、政府との連帯を重視する議院内閣制においては、ともすれば行政監視という議会が本来果たすべき機能が埋もれてしまう危険性があります。この回避を図ることができるのは、政府と政治的一体性を求められる衆議院とは違う独自性を有する参議院です。
この行政監視のうち、中心となるものは何か。それは、行政の組織及び人事に対する統制であると考えます。これは、弁護士事務所から出向した任期付公務員として霞が関で働き、民間から霞が関全般を見る幸運に恵まれた私の経験から申し上げる結論であります。
組織について。行政組織は、ほっておくと増殖するものです。ニーズがあって生まれたはずの組織が、時代の変化にかかわらず存続し、いつしか存在自体が目的となることがあります。また、人事について。公務員は全体の奉仕者であり、その人事は職務遂行を通じてのみ適性を測るべきものです。しかし、仮に人事が単なる慣行により行われてしまうことがあれば好ましくありません。現行のキャリアシステムによる公務員の人事体系はその危険性を有しているものです。
この組織と人事の正しいやり方がなされているか常時監視をすることが行政監視の要であり、そのようなものであるとの観点の下、政府と官僚組織をつくる衆議院と、それを監視する参議院という役割論を深めることを強くお訴えしたいと思います。
次に、この行政監視という課題と根は同じものですが、別途考えなければいけない点として、官僚肥大社会への歯止めという観点があります。これは、我が国政治、行政の根本問題であり、政治主導はいかにつくるかという点でもあります。
その象徴というべき課題は、委任立法の増大です。委任立法そのものは、いわゆる行政国家に求められる専門性、機動性等により避けられないものです。しかし、安易に法の運用が官僚に丸投げされることを是認しては、官僚機構に対する国会の監視が十分になされているとは言えず、議会制民主主義の原理が疑われる事態に陥りかねません。
この委任立法の増大という現象がもたらすリスクは、災害等の緊急時においてより顕著に現れます。なぜなら、災害時は国民の生存権確保のため政府に非常権限が認められる余地があり、それが委任政令という形で人権の制約を伴うこともあるからです。とりわけ、私権の制限と併せ、人権保障のために行政をどのように統制していくのかが問題の本質となります。
平成二十四年七月三十一日に発出された中央防災会議・防災対策推進検討会議最終報告は、自然災害による国家的な緊急事態への対応の在り方について憲法審査会でも議論をされるよう求めております。これら平時と緊急の場合に切れ目なく、肥大化する行政に対する歯止めとなる最後のとりでとなるべきが行政監視機能を有する参議院と考えます。そのために、特に非常時に対応するためにも、通常時から常時監視をする仕組みをつくらなければなりません。
この点、信州大学の田中祥貴准教授は、参議院の憲法保障機能という新たな視点から、災害対策基本法第百九条第四項にある議会拒否権制度の拡充を提唱しており、注目されます。国会でもこれを議論すべきかと思います。
さらに、参議院の決算機能も重要であります。
これに関し注意しなければならない点は、単純に衆議院は予算、参議院は決算という役割を分けることには慎重であらねばならないという点です。なぜなら、決算審議の目的は予算審議へのフィードバックであり、予算審議、決算審議のどちらも税金の使い方の議論であって、この二つを一連のものとして議論しなければ国会によるチェックは機能せず、その点において衆議院も参議院も同じであると考えるからです。
財政再建が急務である我が国にとり、決算の目から予算を見ることは重要です。議員の任期が短く解散もある衆議院は決算の目を持って次年度予算に直結する短期的事項を見る一方、参議院は決算の目を持っていかに数年度にわたる長期的検討を要する事項に重点を置いた審議を行うか、この点が重要であり、例えば年金制度、特別会計制度など制度を議論すべきものと考えます。
以上、行政監視、災害など緊急時も含めた官僚肥大社会への歯止め、長期的観点に立った決算、この三点が我が国憲法における参議院の役割のうち主なものと考えます。
最後に一言申し上げます。
参議院の最大の責務の一つである行政監視とは、すなわち国民主権の徹底です。政府及び官が国民一般の利益と異なる国家の利益や官独自の利益を追求することを防止し、公務員を全体の奉仕者たらしめることこそ行政監視の府として参議院に求められるべきものであり、参議院は国民主権を徹底させることをその最大の責務と考えるべきと思料いたします。
以上の点を強調いたしまして、意見表明とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
○矢倉克夫君
おはようございます。公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
私、昨日、事務局次長をさせていただいている再犯防止議連のメンバーとともに埼玉県の川越市にある少年刑務所を視察してまいりました。杉良太郎さんも御一緒でして、杉さん、御存じの方は御存じなんですけれども、五十五年間も刑務所視察等をずっと続けられて、この道ではもう大家と言ってもいいぐらいの方であります。
それで、職業訓練や矯正教育の状況など様々現状を見てまいりまして、終了後懇談をしたんですが、杉さんも強調されていて、また議連の座長である保岡先生も強調されていたことがありました。それは、刑務所というのは、かつてのイメージですと悪いことをした人を押し込めて懲らしめるというようなものでもあったかもしれないが、やはり世界一安全な国日本をつくるというためには、もう何度も強調しておりますように、今、犯罪の六割が再犯です。ですから、刑務所も、そういうようなイメージとはまた変わって、これからは更生するための施設として捉え直さなければいけないということを非常に強調されておりました。
この観点から、さらに、これ杉さんのお言葉を借りて、五十五年間刑務所をずっと見てこられた経験からおっしゃっていた言葉ではありますが、昔の入所者に比べて犯罪を犯す人の依存症というのが非常に強くなっていると。窃盗であったりストーカーであったり、依存に基づいて犯罪を犯しているという人が非常に多くなっている、これは顕著な傾向であるということを杉さん、強調されておりました。その上で、昨日議論になったのが、やはり入所した人のカウンセリングの体制をしっかりとつくっていくことだと、そのための人員確保が大事であるということが議論になりました。
昨日行った川越の少年刑務所なども様々な矯正教育をしておりまして、例えば薬物依存の離脱の矯正教育であったり、性犯罪の再犯防止の指導の矯正教育であったりします。ただ、本来であれば個別にやるべきような話だと思うんですが、どうしてもグループでやらざるを得ないと。人数的なものもやはりあるのかなと、その体制の面で。
この観点からまずお伺いしたいと思うんですが、この川越の少年刑務所に限らず、一般的なお話でも結構なんですが、このカウンセリングの体制、今現状どうであるか、また今後どのような取組をされるのか、法務省の方からお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西田博君）
お答えいたします。
刑事施設におきましては、受刑者に対するカウンセリング的な業務を行っている職員は、主に心理学を専門とする調査専門官、それとあと臨床心理士等の資格を持った非常勤の処遇カウンセラーでございます。
少し具体的に配置状況を御説明させていただきますと、平成二十六年度、本年度ですけれども、刑事施設八十庁に百九十三名の調査専門官を、また七十八庁に百十一名の処遇カウンセラーを配置しておるところでございまして、そこでそれぞれ受刑者の処遇調査ですとか、施設内で不適応を起こした受刑者に対するカウンセリング等の業務を行っているところでございます。
また、高齢者や障害者等の自立困難な者もおりますので、その者に対して出所後の社会復帰に向けた相談とか助言を行う職員としまして、刑事施設十二庁に十二名の今度は福祉専門官、六十九庁に九十四名の非常勤の社会福祉士を、また八庁に八名の非常勤の精神保健福祉士を配置したところでございます。
なお、本年度は三庁の女子刑事施設において、各施設が所在します地域の医療、福祉等の専門家の協力を得ることができるようなネットワークづくりをいたしまして、看護師とか保健師、介護福祉士等の地域の専門家に、心身の問題を抱えた女子受刑者に対する個別指導を行っていただくという女子施設地域支援モデル事業というものを立ち上げまして、これを新たに開始したところでございます。
こういった状況でございますけれども、まだまだ十分とは言えないというふうに考えておりますので、平成二十七年度要求におきましては、福祉専門官十四名の増員、非常勤の社会福祉士四名の増配置、また新たに四庁におきまして女子施設地域支援モデル事業を実施するために必要な経費を要求したところでございます。
御指摘ありましたとおり、まだまだこれから充実化させなきゃいけませんので、当方といたしましても、いろんな方策について鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○矢倉克夫君
今御説明ありました、着実に進んでいるということは理解させていただいたんですが、やはり先ほどのような背景もあります。やっぱりいろんな多様な支えてくださる方を、どんどん人材を確保しなければいけないという方向であると思います。より引き続き努力をいただきたいと思います。
また、今、女子のお話もありました。地域で支えるという取組、非常によいと思います。ほかのところで聞いた話ですと、男子の場合の受刑者、入所者の人は、住居不定であったりそういうのが理由になるんですが、女性の場合は、やはり家庭内のストレスとかそういう部分で、心理的なものでも影響を与えるというようなお話も聞きました。そういう部分でのサポートを更に拡充させていって、男性の方にもしっかりと拡充できるようなモデルケースとしていただければと思っております。
それで、人の確保という話から今申し上げたんですが、やはりいろんな方に職員として入っていただくためには、職員の方の待遇の改善というのも当然これから必要になってくるかと思います。
それで、ちょっと今お手元に配らせていただいた資料がございます。昨日、川越の少年刑務所を回って印象的だったのが、施設が非常に老朽化しているという点。今、四枚の写真、お配りしております。
これは刑務所の職員の宿舎の写真になります。御覧のとおり、お分かりになりますとおり、壁はぼろぼろ、階段も本当に今にも崩れ落ちそうな感じの状況ですね。それで、和式トイレでもありますし、ベランダなんかはこれもうさびついてしまっていて、布団はとても干せないような、そのような状況でした。杉さんと一緒に状況を確認したんですが、杉さんも、こんな状況ですと、若い職員の人が例えば結婚してお嫁さんをここに連れてこれるかというと、これは無理だよねというようなことも非常に言っておりました。本当にそのとおりであるなと。
あと、今日お手元にはちょっと配らせてはいただいていないんですが、森田実さんという方が評論家でいらっしゃる、御案内のとおりなんですが。この方も私は個人的にもお付き合いもさせていただいているんですが、十月二十一日付けの日刊建設工業新聞というものを書かれておりました。
そこにこのまさに川越の少年刑務所のことを書いているんですが、トイレは和式です、風呂はありますが脱衣所はありません等々、その上で、刑務官らの矯正職員は刑務所に隣接した公務員住宅に住まなくてはなりません、二十四時間緊張状態の中で刑務官としての使命を果たしています、このような公務員の住宅としては余りにも劣悪であります、崩壊寸前の住宅では優れた若い人材を集めることは難しいのではないかと思います、中略させていただいて、国会議員と予算を決定する財務省の皆さんに訴えます、川越少年刑務所と職員宿舎を是非御自身の目で見てください、このような形でも書かれておりました。
職員の方にお聞きしたところ、やはり二十代の方、新しい職員の方が、いざ職員になってもどんどん辞めていかれる率が非常に今多いと。今後、この刑務所を支えて、まさに世界一安全な日本を支えていくために必要な人材である方々が辞めていかざるを得ないような状況にある、このようなことを言っております。
この点、改善が必要かと思いますが、この辺りをどのように今検討をされているのか、また御説明をいただければと思います。
○政府参考人（黒川弘務君）
お答えいたします。
法務省所管の施設には、委員御指摘のとおり、昭和五十六年以前築のもので、現行の耐震基準を満たしていない施設が多数存在しております。法務省施設の整備は、災害時における来庁者及び職員等の生命、身体の安全確保や、被収容者の逃走防止等のために重要でございますし、また、特に今御指摘がありました矯正施設の職員宿舎の整備は、職員の士気の維持などの施設運営上の観点からも重要であると認識しております。
平成二十七年度においては総額約三百四十五億九千六百万円を概算要求し、これら施設の整備に向けて努めているところでございます。概算要求では、老朽度を総合的に検討し、整備の必要性が高いと考えられる矯正施設の職員宿舎の整備などの経費を計上しているところでございます。
法務省としては、いまだ老朽化が著しく現行の耐震基準を満たしていない施設が多数存在しておりまして、これらの施設の整備を短期間で完了することはなかなか困難でございますので、引き続き財政当局の御理解を得ながら所要の予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○矢倉克夫君
今、一部若干御説明があったんですが、例えば庁舎なども約半数がまだ現行の耐震基準も満たしていないと。宿舎なども、全宿舎一万二千戸のうち約一二％、これは経年に達していると、様々、非常に老朽化が。これまで入所者の人の数が一時期わあっと増えたときは新しいものを造るというような方向だったと思いますが、やはりこれからは、今は減ってきている部分、逆に今度は老朽化のものをしっかり復旧していくという方向が大事かと思っております。今は、済みません、宿舎の話ではなく施設の話になりましたが。
当然ですけど、この刑務所の老朽化というのも問題であると思います。例えば、以前、宮城だったと思いますが、地震で塀が崩れてしまった、老朽化のせいで塀が崩れてしまったというようなことも聞いております。そういう事態になると、やはり地域の安全にも非常に影響も出てくる。
是非、今日お集まりの委員の方にも御理解いただきまして、その上で、法務省には財務省への働きかけをしっかりとお願いしたいと思っております。この件はこの程度で終わらせていただきたいと思います。
次に、ちょっと順序を変えまして、法曹養成の関係、質問させていただきたいと思います。
法曹養成といいますか、先週も質問させていただいたとおり、法曹を今養成していくのは、やはり様々な国際訴訟の部分も含めて法曹人材の育成というのは大事かと思っております。その上で、いかに多様な人材を確保するのかというところが大事なんですが、お伺いしたいのは、様々いろんな部分でも議論になっている司法修習生に対する経済的支援についてでございます。
今、昔に比べてロースクールに通わなければいけなくなる、そのためにも三百万から千二百万ぐらいやはり借金を抱えているという人が非常に多くなっている状態。他方で、所得というものが、昔に比べれば例えば弁護士になった場合も少なくなってしまったと。そういうようなときに、経済的支援というものがある程度図られない限りは多様な人材を確保するということはなかなか難しいかと思っております。
この辺りについて、今どのような検討をされているのか、御説明をいただければと思います。
○政府参考人（大塲亮太郎君）
司法修習生に対する経済的支援につきましては、平成二十三年八月に、法曹の養成に関するフォーラムにおきまして、貸与制を前提にしながら、修習資金を返還することが経済的に困難である事由として最高裁判所の定める事由があるときはその返還の期限を猶予することができるようにすべきであるとされたことを受けまして、そうした返還猶予事由の拡大を行う内容の裁判所法の改正が行われたところであります。
また、昨年七月の法曹養成制度関係閣僚会議におきまして、貸与制を前提にしつつ、司法修習生に対する経済的支援の一環として、移転料の支給等の措置を最高裁判所において実施することが期待されると決定されまして、最高裁判所において既に実施に移したものと聞いております。
これらの措置が実施されたばかりでありますので、現時点では、最高裁判所と連携しつつ、これらの措置の実施状況を見ていく状況にあると認識しております。
○矢倉克夫君
ありがとうございました。
私の個人的な経験で恐縮なんですけど、私も修習生時代、その前にいろいろ実家の事情等もあって借金等もあった部分があって、多分、それを返しながらの部分であったので、いろいろ支援がなければその後なかなかキャリアを積むということはできなかったのではないかなと思っております。そういう点でも、いろんな可能性のある人がその芽を潰さないような助成をしっかりと体制としてはつくっていただきたいと思います。
個人的な意見としては、例えば今は文部科学省が、奨学金の関係なんですけど、所得連動型で返還をすると、将来的な所得が見合ったときに初めて返還をするとか、そのようなアイデアも出しております。そういうようなアイデアも、これから具体的には貸与制が開始をして運用が始まってくる部分ではあるから、それ以降の検討にはなるかとは思いますが、その辺りのことも、制度設計の部分も含めて、是非引き続き、司法修習生始め有為な人材の経済的支援という部分、御検討をいただければと思います。
続きまして、また全然違う話になりますが、ちょっと時間もありませんので冒頭だけになってくると思いますけど、無戸籍のお話をしたいと思います。
一部報道でもあるところですが、まず、先月二十四日でしょうか、全国的に無戸籍者についての調査、これを法務省の方でされていると思います。その状況について端的に御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）
今お話がありましたとおり、法務省では、本年七月三十一日に課長通知を発出いたしまして、市区町村や児童相談所などが業務の過程で無戸籍の方の存在を把握した場合には、その市区町村の戸籍担当者がその情報を集約して、さらにそれを法務局に提供するという仕組みによって全国的に無戸籍者の存在に関する情報を集約するということ、それから、その際には無戸籍の方に戸籍に記載をされるための手続を案内をするという取組を開始したところです。この取組の結果、十月十日現在、全国で二百七十九名の無戸籍の方を把握しているところです。
もっとも、この数は全国の市区町村の千八百九十六のうち約一割に当たる百八十七の市区町村からの情報提供によるものですけれども、一部の市区町村では、個人情報保護条例との関係から法務局に対する情報提供をちゅうちょすることがあるというようなことも聞きましたので、市区町村に対する情報提供の要請が法的根拠、具体的には戸籍法に基づく権限行使であるんだということを法務局から全国の市区町村に周知をしているところでございます。
法務省としては、今後とも、この取組、継続しておりますので、無戸籍者の一層の把握に努めてまいりたいと思っております。
○矢倉克夫君
今御説明いただきました、全国で二百七十九名。ただ、今もお話があったとおり、市町村の大体一割ぐらい。しかも、自ら相談のために自治体に来られた方の数であります。ですから、まさに氷山の一角の問題で、専門家によっては一万人ぐらいは無戸籍の方がいるのではないかということであります。
今日、ちょっと質問の時間がありません。大臣、大変恐縮ではありますが、ちょっと私の方だけでまずしゃべらせていただいて、次につなげたいと思うんですが。
無戸籍というのは、存在自体が行政の網からもやはり抜けてしまっているというような状態。先月も先々月も、大阪であったり神戸であったり、この無戸籍の方が戸籍に入るために、お母さんから見たら元夫との間の親子関係を否定するための裁判を訴えて、やっと三十何年たって、生まれて三十何年たって戸籍が回復したというようなことがありました。もうそれまで三十何年間、例えば住民票も取れないので、就職もできない、携帯電話も取ることができない。もう本当に普通であれば普通にできるようなことが全くできないというような方が一万人以上は、恐らく推計としてはいるんじゃないかというような状況。しかも、それはその方の責任ではないという状況があります。
これをしっかりと改善していくためには、例えば裁判を起こすときには裁判の手続等についてもしっかりと援助もする方向、その上で、戸籍の届出の在り方もやはりこれから考えていかなければいけないかと思います。
この件は引き続きしっかりとまた議論もさせていただきたいと思っておりますが、是非、こういう方が今後発生しないような体制、これをしっかりと法務省の方でもまた御議論いただきたいと思っております。この点をまずお願いいたしまして、中途半端になってしまいましたが、質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
川越の少年刑務所を視察しました。
特別矯正官をされている杉良太郎さんがお出迎えをしてくださいました。杉さんは、５５年間、刑務所訪問をされてきた方です。
職業訓練や矯正教育の在り方など、視察後、議論いたしました。
特に、薬物や窃盗など依存性の強い犯罪を犯す傾向が増えているとのこと、カウンセリングの態勢などいかに整備し再犯をなくすか、法務省などとも協議をしていきます。
そして、視察翌日に早速、法務委員会にて質問しました。
短時間（２０分）ですので、質問数は少なく、なるべくコンパクトに。
また、再犯防止の問題とともに、全国に１万人ほどいるのではないかと言われている、無戸籍の方の問題をとりあげました（今回は、まだ導入なので、本格的にはこれからですが）。
動画です。
公明新聞：2014年11月9日（日）付
対談する山口代表（左）、田原氏
地に足が着いた平和主義に信頼 田原
合意形成の政治 さらに進める 山口
11月17日に、公明党は結党50年を迎えます。そこで長年、日本の政治と向き合ってきたジャーナリストの田原総一朗氏と公明党の山口那津男代表が、山積する政治課題、連立政権下における公明党の役割などについて大いに語り合いました。さあ、真剣トーク“一本勝負”のスタートです。
公明党代表 山口那津男氏 メディアの第一線で精力的に評論活動を続けておられる田原さんですが、ジャーナリストとしてご自身を駆り立てる原動力、原点は何ですか。
田原 基本は好奇心です。僕は人が好きでね。もっと言えば、小学5年生の夏に経験した日本の敗戦、これが原点です。1学期まで教師は皆「この戦争は聖戦だ」と言っていたのに、終戦を機に価値観が百八十度変わってしまった。それで「もっともらしいことを言う人は信用できない」と深く心に刻まれました。これがジャーナリストになった動機だと思います。
山口 公明党は11月17日で結党50年を迎えます。公明党の半世紀を、どうご覧になっていますか。
田原 公明党が最も優れているのは、地に足の着いた平和主義という点です。日本には“平和主義”を標榜する政党がいくつかあるけれども、多くは地に足が着いていません。ただ単に平和を叫んでいるだけです。例えば、新しい安全保障法制整備の基本方針を定めた7月の閣議決定も、野党の多くは反対を叫ぶばかりで対案がありませんでした。その点、公明党はよく頑張ったと大変評価しています。
山口 ありがとうございます。特に注目したのはどのような点ですか。
ジャーナリスト 田原総一朗氏田原 憲法9条の平和主義の精神をいかに守るかという点で、自民党と粘り強く協議を進めました。そして守り抜いた。閣議決定の全文を何度読んでも、集団的自衛権の行使を認めたというより、個別的自衛権を延長したものだと読めます。7月半ばに開かれた衆参両院の予算委員会で内閣法制局長官が、平和憲法の基本原則である「自国防衛の基本は維持している」という趣旨の答弁をしましたが、全くその通りです。
山口 今後の法整備においては、閣議決定や予算委員会での政府答弁を忠実に反映し、平和国家としての歩みを堅持してまいります。ところで、田原さんは現在の政治状況をどう捉えていますか。
田原 先ほどの安全保障の議論もそうでしたが、例えば原発の問題にしても、「賛成」と「反対」に意見がはっきり分かれたままで、議論そのものが成り立たなくなってしまっています。この二項対立では駄目です。政治は前へ進みません。
山口 公明党が誕生した理由もそこにあります。1964年当時、自民党は大企業、社会党は労働組合をバックに、二元的なイデオロギー（思想）対立が強くありました。しかし、その間にあって忘れ去られた人々がいました。中小・小規模企業で汗まみれになって働く庶民です。その声を受け止めようとしたのが公明党の出発点です。何かを議論しようとすると二項対立、二元論に陥りがちですが、両方の価値の重要な点を見極めながら、国民の大方が納得できる合意形成を進めるのが公明党の役目だと思っています。
田原 今の政治状況は“一強多弱”。民主党や維新の党が何を言おうが、全く政治に響いてこない。公明党の役割は非常に重要だと思います。
山口 国会議員数で言えば、公明党は自民党の約8分1です。その中で、「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を座標軸に据え、政治における安定と合意形成、そして現実的な対応をめざしています。また、公明党には地方議会から出発した草の根のネットワークがあります。
田原 連立政権において、公明党は歯止めの役割を結構果たせていると思います。それに、地方に基盤を持つ点は、一つの強みです。
山口 政治には国民のニーズが何なのかを的確に捉える力が必要です。公明党の市区町村と都道府県、国を縦横に結ぶネットワークの力は非常に強固です。今後も、この特徴を生かしていきたいと思います。
田原 政府は、女性が活躍できる社会をめざして取り組みを進めています。この点に関して公明党はどのように考えていますか。
山口 公明党はかねてから、女性の活躍を訴え続けてきました。少子高齢化が進む今、男性だけでは家庭や地域、そして企業も成り立ちません。女性のきめ細かな視点があらゆる分野で必要とされています。その点、約3000人いる公明議員の3割は女性です。
田原 3割ですか。政府は2020年までに指導的地位の女性の割合を3割に引き上げる目標を掲げていますが、既に達成していますね。僕は、少子化が日本の非常に重大な問題だと捉えています。女性が一生の間に出産する子どもの数を示す出生率は2013年の値で1.43と低水準です。解決への道筋はありますか。
山口 個人的な話で恐縮ですが、私の祖母は教員をしており、赤ん坊をおぶって登校し、授業中はかごに入れて子育てしていたそうです。
田原 それはすごい。
山口 そこには、相当な努力と工夫に加えて、大きな犠牲があったかもしれません。女性が仕事を辞めないで済む環境、子どもを出産しても育てながら仕事を続けられる社会を整える必要があります。
田原 最近、最高裁が、妊娠を理由に女性を降格させたのは「原則違法」との判断を示しました。いわゆる「マタニティー・ハラスメント」の問題ですが、僕は最高裁の段階になってやっと認められたのかと驚いています。
山口 女性は出産のために一時は職場を離れる必要があるかもしれませんが、それを補うための費用やアウトソーシング（外部委託）の取り組みを支援したり、女性の活躍を後押しする職場の雰囲気をつくり出すような施策を進めます。
国民政党への飛躍を期待 田原
議員が力磨き政党力アップ 山口
田原 一般大衆に根差した公明党は、とても魅力のある政党だと思います。明らかに自民党より左。そして社民党よりは右。つまり現実性があります。国民政党としてさらなる飛躍を期待していますが、一方で、いかに支持を広げるかが今後の課題だと感じています。
山口 議員一人一人が現場力や政策力を磨き、実績を生み出す政党力を高める必要があります。また、国民の皆さまに説明するアピール力も高めたいと思います。ただ、政党として基礎になる部分は、庶民の気持ちや、国民の悩みをきちんとキャッチする能力ですので「大衆とともに」の立党精神を体現する中で信頼を重ねてまいります。
田原 今、新聞をはじめ日本のマスコミは、最初から結論ありきの報道で賛成・反対を叫ぶキャンペーン式です。政党もそうです。私は、この風潮を打破したいと思っています。自分の意見を主張するだけでは何も生まれません。その点、日本で唯一キャンペーン式ではない政党が公明党です。現実を見据えながら結論を出しています。その特徴をもっと発揮してほしいと思います。
山口 ありがとうございます。さらに民意をつかむ感度を高めながら、日本の政治を前に進めてまいります。
＜田原総一朗氏プロフィル＞たはら・そういちろう 1934年、滋賀県生まれ。早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。テレビ局勤務を経て77年にフリーに。政治や経済の問題に対し、活字と放送分野で評論活動を続ける。98年、戦後の放送ジャーナリスト一人を選ぶ城戸又一賞を受賞。現在、早稲田大学特命教授として大学院で講義するほか、「大隈塾」塾頭も務める。『日本の戦争』（小学館）など著書多数。
矢倉かつおです。
実りの秋ですが、国会審議は、実り多きとはなかなか言えない状況です。
臨時国会も折り返し地点を過ぎましたが、成立した法律は、予定されていた３０から４０本程度のうち、まだ５本です。
閣僚をめぐる報道事実が主な理由であり、与党として真摯に反省すべきところですが、野党の対応もあまり褒められません。
一昨日など、野党が、特段の合理的理由もなく、地方創生法案を審議する参議院特別委員会の設置を拒否しました。そのため、本会議の開会が２時間以上遅れ、総理がその間、待ちぼうけとなりました。
「これに何の意味があるのだろう。」と首を傾げることも多いです。
政治課題山積みの今、重要なのは政治への信頼回復であり、そのための建設的な議論であることを、与野党問わず肝に銘じるべきだと思います。
そんな国内ですが、世界は動いています。
懸案の日中関係ですが、北京で開かれるAPECにおいて、安倍総理と習近平国家主席が会談する可能性がでてきました。この千載一遇のチャンスを逃したら、あとはないと思います。
私も本年３月の予算委員会において、「北京でのAPECなど様々機会はある、是非、首脳会談実現を！」と安倍総理に直接訴えました。
是非、実現をし、実り多きものにしていただきたいと思います。
異なる背景にある者同士が心を通わすには、多くの困難が伴います。
私も、２００６年からの中国滞在時、仲の良い友人との間ですら、しばしば激しい議論を交わしました。
過去を強い口調で責められ、さすがに私も、感情的になったことがあります。
しかし、誠実に対話を重ね、最終的には、「一方が他方を責めるためだけの議論はやめよう。過去の悲惨な経験から得た結果が、お互いを罵ることだけであっては、なにより戦争という国家のエゴで亡くなった方々に申し訳ない。」と、お互い理解し、建設的な議論をすることとなりました。
少しの忍耐と誠実さが心を通わすと感じます。
国と国との関係も、結局、人と人との関係に帰着すると思います。特に、国のリーダーたる者同士の信頼関係は、外交そのものであり、その重要さは想像以上です。政治の世界に入り、実感しました。
安倍総理には、可能であれば、誰も入れず、通訳も入れず、英語などを駆使して話すなど、是非、個人的な関係をつくっていただきたいと思います。
現状、中国の首脳とそのような会談をすることが難しいのは十分理解しております。
しかし、総理は３月、私の質問に対し、「習近平主席、また朴槿恵大統領と自分は大体同じ世代でも、このような三人のトップリーダーの間で密接な関係を何とか築いていきたい。」と決意されていました。
その大きな一歩となるよう、首脳会談が実現し、成功するよう切に願います。
矢倉かつおです。
実りの秋ですが、国会審議は、実り多きとはなかなか言えない状況です。
臨時国会も折り返し地点を過ぎましたが、成立した法律は、予定されていた３０から４０本程度のうち、まだ５本です。
閣僚をめぐる報道事実が主な理由であり、与党として真摯に反省すべきところですが、野党の対応もあまり褒められません。
一昨日など、野党が、特段の合理的理由もなく、地方創生法案を審議する参議院特別委員会の設置を拒否しました。そのため、本会議の開会が２時間以上遅れ、総理がその間、待ちぼうけとなりました。
「これに何の意味があるのだろう。」と首を傾げることも多いです。
政治課題山積みの今、重要なのは政治への信頼回復であり、そのための建設的な議論であることを、与野党問わず肝に銘じるべきだと思います。
そんな国内ですが、世界は動いています。
懸案の日中関係ですが、北京で開かれるAPECにおいて、安倍総理と習近平国家主席が会談する可能性がでてきました。この千載一遇のチャンスを逃したら、あとはないと思います。
私も本年３月の予算委員会において、「北京でのAPECなど様々機会はある、是非、首脳会談実現を！」と安倍総理に直接訴えました。
是非、実現をし、実り多きものにしていただきたいと思います。
異なる背景にある者同士が心を通わすには、多くの困難が伴います。
私も、２００６年からの中国滞在時、仲の良い友人との間ですら、しばしば激しい議論を交わしました。
過去を強い口調で責められ、さすがに私も、感情的になったことがあります。
しかし、誠実に対話を重ね、最終的には、「一方が他方を責めるためだけの議論はやめよう。過去の悲惨な経験から得た結果が、お互いを罵ることだけであっては、なにより戦争という国家のエゴで亡くなった方々に申し訳ない。」と、お互い理解し、建設的な議論をすることとなりました。
少しの忍耐と誠実さが心を通わすと感じます。
国と国との関係も、結局、人と人との関係に帰着すると思います。特に、国のリーダーたる者同士の信頼関係は、外交そのものであり、その重要さは想像以上です。政治の世界に入り、実感しました。
安倍総理には、可能であれば、誰も入れず、通訳も入れず、英語などを駆使して話すなど、是非、個人的な関係をつくっていただきたいと思います。
現状、中国の首脳とそのような会談をすることが難しいのは十分理解しております。
しかし、総理は３月、私の質問に対し、「習近平主席、また朴槿恵大統領と自分は大体同じ世代でも、このような三人のトップリーダーの間で密接な関係を何とか築いていきたい。」と決意されていました。
その大きな一歩となるよう、首脳会談が実現し、成功するよう切に願います。
公明新聞：2014年11月8日（土）付
「地域創造型福祉」で築く 支え合いの共生社会
「結党50年ビジョン委員会」（委員長＝石井啓一政務調査会長）は、外交・安全保障論、政党論に続く第3弾となる「『地域創造型福祉』で築く 支え合いの共生社会」（詳細）をまとめた。
これからの福祉社会はどうあるべきかをめぐる議論は、新たな局面を迎えている。高齢化と人口減少のもとで、社会保障制度を安定させるとともに、地域経済を活性化させる地方創生を一体的に推進する視点が求められている。
今回のビジョンでは「地域」に光を当て、身近な生活圏で医療や介護など必要なサービスを充足させ、雇用を確保して人々の暮らしが成り立つようにすることの重要性を指摘。その上で、近隣住民が自発的に支え合う互助ネットワークを基盤にした「地域創造型福祉」を理念とする「共生社会」の構築を提唱している。
さらに、女性や若者が輝く社会の実現に必要な環境整備や、高齢者が活躍できる「生涯現役社会」に論及し、地域の将来構想の確立へ向けた取り組みを主張している。
先日、「脳脊髄液減少症」という病気に悩むお子様をお持ちの親御さん達とお会いいたしました。「脳脊髄液減少症」とは、脳と脊髄の中を循環している髄液が漏れる症状です。頭痛やめまい、吐き気などの症状がみられる病気です。
日常の何気ない事故、たとえば、転んでけがをした、ということであってもそれをきっかけにこの病気を発症することがあります。
しかし、周囲が「脳脊髄液減少症」の理解を深め、適切に対応すればかなりの確率で治る病気です。
先日、そのお母様方から頂いた声を、昨日、やっと国に届けることができました。
お母さまがたとお会いしたとき、「子どもたちの安全のため、予防のために、学校現場の先生方などにこの病気のことをしっかり伝えてほしい。そのために、文部科学省に直接訴える機会がほしい！！！」と、強く、お声をいただきました。
その後、党の浮島文部科学部会長や秋野部会長代理のご理解、ご指示をいただき、昨日、党の文部科学部会（私も副部会長をしています）を開催し、皆様の声を、文部科学省の局長などに伝えることができたのです。
専門医による学校現場（特に養護教師の皆様）への病気に関する研修会の開催や、動画などを使った学校現場への病気に関する周知徹底など様々な提言に対し、文部科学省からも、しっかり対応する旨の答弁がありました。
皆様、ご自身のお子様がこの病気にかかったご経験を持っています。しかし、周囲の支えを受け、立派に病気を克服、今、元気に頑張っておられます。そのご経験を語りながら、周囲の理解さえあれば、病気は克服できることをなどを力強く訴えられました。役所の皆様も相当感銘をうけたようです。会合が終わった後も、しばらくお母様方と話し込んでおりました。私も、お一人お一人のお声を聞いて、感動で胸がいっぱいになりました。
感謝の言葉をいただきましたが、私こそ、現場の声をしっかり伝え形にすることこそ、政治の原点であることを学ばせていただきました。引き続き、お力になれるよう頑張ります。
今週も、様々な法案の審議を党内でいたしました。閣僚の資質に関する議論ばかりが目立つ国会審議ですが、与党内では様々な政策上の懸案について、日々審議をしております。
今週、議論したものだけで、例えば、都市農業に関する基本法や、問題となっているリベンジポルノを規制する法律などがあります。
そのなかに、拉致被害者の皆様への支援法があります。
拉致問題の長期化とともに、今後、帰還される人はご高齢の方が多いはずです。
年金の問題や、ともにご高齢であろう配偶者やお子様が不慣れな日本で生活するために生じる問題など、予想される様々な問題に対処するため、議員立法で制定をすすめております。
私は今、参議院において法務委員会委員（オブザーバ理事）や予算委員会の委員とともに、拉致問題に関する特別委員会の理事の役職もいただいてます。
その関係もあり、与党のワーキングチーム一員として関与しております。
写真は、与党ワーキングチームでの議論をうけ、党内のプロジェクトチームで会合を開催し、議員立法の内容を議論している状況です。
野党とも協議をし、しっかりまとめていきたいと思います。
ちなみに、この支援法制定は、「日本はいつでも帰還を受け入れる態勢が出来ているぞ」と示すことで、今、進められている日朝協議を後押しする意味もあります。
その日朝協議ですが、先日、訪朝団が帰ってまいりました。
訪朝前の理事会において、与党の理事として、参議院として早期に委員会を開き、きちんと院の意思を示すべすことで交渉の後押しをすべきと主張したのですが、野党の一部がガンとして聞きませんでした。
拉致問題は、待ったなしの状態です。様々な国会運営上の思惑もあるかもしれませんが、是非、身のある議論にむけ協力をお願いしたいと思います。
