石巻へ

2016-10-30 ブログ

石巻を訪問しました。
公務の前、大川小学校に立ち寄り献花いたしました。胸がしめつけられました。児童をはじめとする亡くなられた皆様のご冥福をただただお祈りいたしました。
二度とあのような悲劇が起きないように。跡に残された卒業制作の壁画を前に固く誓いました。

農水省と宮城県、石巻市、そして民間の連携により石巻市にオープンした「次世代施設園芸石巻拠点」の竣工式に参加しました。
オランダ方式の素晴らしい施設でした!
高さ6メートルほどの大規模ガラス温室で、コンピュータ制御にもとづき温度等調整もします。地中熱や木質バイオマスをハウスの加温に使うなど、大変に意欲的な取り組みです。栽培に高度な技術を要するトマトやパプリカなどを栽培、若い人が多く働いておりました。
「復興のシンボル」として、また、東北地方の農業の未来を形づくる「先駆者」として、深い深い意義を有する施設の竣工です。本当に感慨深いものがありました。
生産者は、デ・リーフデ北上、というお名前の法人です。
http://de-liefde.co.jp

被災者であった社長が、農業を通じた復興という熱い思いで進めてくださいました。
デ・リーフデは、日本とオランダの交流のきっかけをつくった「リーフデ号」に由来します。オランダの参事官と話もしましたが、あらためて農業の構造改革にむけたオランダの取り組みは様々参考になりました。
広く全国に拡大したいと思います。
(次世代施設園芸事業について)
http://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/engei/NextGenerationHorticulture/

地域担う就農者を育成

2016-10-28 ニュース

公明新聞:2016年10月28日(金)付

地域のまつりで、自作の野菜などを販売する塾生ら=16日 山形・鶴岡市

地域のまつりで、自作の野菜などを販売する塾生(左側)ら=16日 山形・鶴岡市

産官学が連携し経営塾
意欲ある農家や若者が農業技術や販売など学ぶ
山形・鶴岡市

今年8月、山形県鶴岡市で山形大学農学部が中心となり、地域を挙げて若手就農者を育成する「食と農のビジネス塾」が開講した。政府が第2次補正予算に基づき、経営感覚に優れた担い手の育成をめざす農業経営塾の開講支援に乗り出す中で、先進例ともいえる同ビジネス塾の取り組みを追った。

「食と農のビジネス塾」の真新しいのぼりが立つ公園の一角で、快活な声が飛ぶ。「取れたての里芋、新米はいかがですかー」。10月15、16の両日、鶴岡市内で開かれた「つるおか大産業まつり」に、同塾の研修で出店した塾生が、自作の野菜やコメなどの商品を、次々と立ち寄る客へ丁寧に紹介していた。

現在、塾生は学生や主婦、専業農家をめざす農業従事者ら12人で、平均年齢は32.5歳。8月から来年2月まで、農業技術の基礎や販売、経営などについて体系的に学んでいる。カリキュラムは、合計165時間で、地元農家らの指導による実習が約40時間盛り込まれている。講義は山形大教授のほか、コンサルタントなどの専門家が教壇に立つ。塾生は、来年2月までに自身の事業構想をまとめたビジネス計画書の完成をめざしており、卒業後に就農した場合、講師陣から販売支援や経営手法の改善などの支援を受ける。

ビジネス塾は、今年4月に結成された「地域定住農業者育成コンソーシアム」が実施している。コンソーシアムは山形大学農学部を中心に鶴岡市や農業協同組合、商工会議所などで構成される組織だ。

同学部の小沢亙教授らの調査(2010年)で、市内に44歳以下の農業従事者が、想定より数百人規模で不足している実態が判明したことなどを契機に、コンソーシアム発足への動きが加速。小沢教授らが、関係機関との連携を進め、若手就農者の育成や、地域定住につなげる住宅・生活支援など総合相談窓口の役割も担う同塾の開講にこぎ着けた。塾は目標として、鶴岡市を含む山形県北西部の庄内地域内に就農する人をUターン者らも含め、年間8人の輩出を掲げている。

早速、明るい兆しも見え始めた。塾生の阿部佑一さん(29)は、鶴岡市出身だが、転勤族の家庭に育ったこともあり、一度は他県で就職する。しかし、一昨年、同市内にUターン。その後、次第に自然あふれる環境に魅了され、就農の道を志した。

阿部さんは同塾に通いながら、自身の経営プランを作成。地元農家の後押しや行政の支援を受け、来年から鶴岡市内で、ミニトマトの栽培を始めることが決まった。阿部さんは、「これから続く塾の後輩の見本となれるように頑張りたい」と決意を語る。

同塾の取り組みについて、農業生産法人を営む押井秀勝さん(51)は「農家の現状は厳しいが、新しい発想があれば、まだまだチャンスはある。若い人の就農者が増え、地域に活気を取り戻したい」と期待する。

塾生たちの真剣な姿に手応えを感じる小沢教授は、「経営塾は、まだ緒についたばかり。息長く、根気強く取り組み、庄内地域や山形の発展につなげたい」と、力を込めていた。

公明 多彩な人材の活躍推進
新規就農者の推移

農林水産省は、2016年度第2次補正予算で、農業人材力強化総合支援事業として「農業経営塾」の運営支援費(約1億5000万円)を計上した。希望する約20県から、モデル県を年内に決定し、来年度からの開講を支援する方針だ。

同省就農・女性課の三浦寛子経営専門官は「生産技術、経営技術を身に付け、農家として定着できるよう育成したい」と意気込みを見せる。その上で、「地域の特性に合った支援が重要であり、山形大学の取り組みは、地域が一体になっており、理想的だ」と語る。

農水省の農林水産統計によると、全国の新規就農者は近年、増加傾向にあり、15年度は6万人を超えた。現在、約31万人(14年度)いる40代以下の農業従事者を、政府は2023年までに40万人への拡大をめざしている。

農業の持続的な発展をめざす公明党は、政府が示す農業・農村全体の所得倍増の方針に関して、若者や女性の積極的な活用を主張してきた。また、多彩な人材が活躍する担い手の育成のほか、全国一律ではなく多様性に富んだ農業政策の実施や、より魅力ある成長産業とするため、競争力の向上を推進している。

福島へ

2016-10-28 ブログ

福島を訪れました。
松川浦漁港のあと、川俣町に。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20161027_21778

米の全量全袋検査を視察したあと、農業者の方々と懇談。
川俣の農業をいかに再興させるか、真剣に1時間以上議論しました。
力をあわせていきます。

明日は、石巻に行きます。国会も慌ただしくなってきてますが出来る限り被災地を訪問する予定です。

コメ全袋検査場を調査

2016-10-27 ニュース

公明新聞:2016年10月27日(木)付

コメの全量全袋検査を視察する矢倉政務官と真山氏=26日 福島・川俣町

コメの全量全袋検査を視察する矢倉政務官(中央)と真山氏(右隣)=26日 福島・川俣町

福島・川俣町で矢倉政務官ら

矢倉克夫農林水産大臣政務官(公明党)は26日、福島県川俣町のJAふくしま未来・川俣飯野営農センターを訪れ、コメの全量全袋検査を視察した。公明党の真山祐一衆院議員、甚野源次郎・党福島県本部議長、菅野意美子町議が同行した。

年間約3万袋の検査を実施している同センターでは、2015年度以降、放射線量の基準値を超えたコメは検出されていない。関係者からは、「安全性を発信するため、今後も全量全袋検査を継続してほしい」などの声が寄せられた。

視察を終えた矢倉政務官は、「福島のコメは全て検査され、全国的に最も安全と言えるレベルだ。風評被害対策を含め、さらなる対応を検討する」と述べた。

都議選23氏 完勝へ

2016-10-25 ニュース

公明新聞:2016年10月25日(火)付

山口代表、予定候補23氏と共に都議選の勝利を誓い合った党都本部の議員総会=24日 公明会館

山口代表、予定候補23氏と共に都議選の勝利を誓い合った党都本部の議員総会=24日 公明会館

公明は実績で勝負
ネットワークの力を発揮 説得力ある訴えを
山口代表出席し、都本部が議員総会

公明党の山口那津男代表は24日、東京都新宿区の公明会館で開かれた党都本部(高木陽介代表=衆院議員)の議員総会に出席し、来夏の都議選勝利へ「力を結集していこう」と呼び掛けた。総会では、都議選に挑む予定候補23氏が紹介され、全員で勝利を誓い合った。

山口代表は都議選について、「これまで以上に厳しい戦いに臨むことになる」との認識を示し、「われわれが取り組むべきことは、有権者に実績と実力をしっかり訴えて勝つことだ。各地域の課題に対して(予定候補が)区議、市議と協力し、説得力をもって訴えていく。これが私たちの戦い方だ」と強調した。

さらに「有権者から『公明党は団結している』『私たちの生活をよく見ている』と思っていただけるような日ごろの行動、結束力、ネットワークの力が勝利の秘訣だ。その戦いができる最大限の環境をつくれるよう、国政としても全力で後押ししていく」と力説した。

一方、築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転延期に関しては、食の安全確保の重要性を指摘し、「市場関係者の仕事や資金繰りの見通しがきちんと立つようにすることが一番大事だ」と主張した。

2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担や競技施設の見直しについては、世界の競技者のためにも「早く結論を出して国と都、組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)が力を合わせ、これからの模範になるような五輪にしていくべきだ」と述べた。

総会では、予定候補を代表して新人の慶野信一氏(荒川区)、現職の斉藤泰宏都議(目黒区)が決意を表明した。慶野氏は、荒川区で生まれ、町工場を営む両親の下で育った自身の経歴に触れ、公明党が死守してきた“定数2”の議席を「全力で守り抜く」と訴えた。斉藤都議は「現場第一主義の都議会公明党の原点に立ち、全身全霊で戦う。都政の大改革を断行する」として「執念で断固勝利する」と強調した。

このほか、高木都代表、都議会公明党の東村邦浩幹事長があいさつした。また、23日投開票の衆院東京10区補欠選挙で当選した自民党の若狭勝氏(公明党推薦)が、公明党の支援に対する御礼を述べた。

かつおニュース VOL10

2016-10-25 かつおニュース

実りの秋 福島を“食”で応援!

2016-10-23 ニュース

公明新聞:2016年10月23日(日)付

収穫間近のコメについて話す若松県代表(右)と加藤夫妻=17日 福島市

収穫間近のコメについて話す若松県代表(右)と加藤夫妻=17日 福島市

風評に立ち向かう「チームふくしまプライド。」

風評に立ち向かう福島県内の生産者を応援するため、誇りを持って農業に取り組む地元農家と、消費者を結び付ける“食”のファンクラブ「チームふくしまプライド。」の結成式が先月、行われました。これには長沢広明復興副大臣(公明党)も駆け付け、福島県産の農作物がホームページなどを通じて、継続的に購入されることへ期待を寄せています。

「チームふくしまプライド。」の結成式=9月8日 福島市

震災乗り越え営農再開
注文者のメールに元気もらう

「うちのコメは、ミネラルたっぷりの雪解け水を使っていて、優しい甘さが特徴です」。こう話すのは、「チームふくしまプライド。」の一員である福島市の加藤晃司さん(37)。妻の絵美さん(35)と共に、カトウファームで農業を営んでいます。

2009年、祖父の後を継いで就農した晃司さん。手掛けるコメの品種は、福島県が15年かけて開発した「天のつぶ」。約60ヘクタールの農地で、生産のほか、稲刈りなどを農家から請け負う作業受託も行っています。

営農が軌道に乗り始めた11年、東日本大震災が発生しました。「原発事故に翻弄された時期もありました」と振り返る絵美さん。当時、おなかに3人目の子を身ごもっていました。発災4日後には、家族全員での自主避難を決断し、知り合いや親戚の家に身を寄せました。

「もう福島に戻れないかもしれない」。一時はそんなことが頭をよぎりましたが、晃司さんの「先祖代々の土地を守る」との強い思いから、福島での営農を再開します。この年の12月からはネット販売を開始。注文者からの「負けないで。応援しています」とのメールに元気をもらったといいます。

現在、4人の子育てにも奮闘中の加藤夫妻。「風評被害を嘆くより、普段と変わらずコメを作る自分たちの姿を見てほしい」と力強く語っています。

17日には、公明党福島県本部の若松謙維代表(参院議員)が現地を訪問。「おいしいコメを作ってください」と加藤夫妻を励ましていました。

生産者たちが一つに

「福島から農業の魅力を発信したい」。大野さんが栽培したリンゴには、地域への思いが込められている=18日 福島・石川町

同県石川町で、県内最大規模の果樹栽培面積を持つ大野農園。主に栽培されているリンゴやモモ、ナシなどの果物は、大きなサイズと糖度の基準値を大幅に上回る点が特徴です。

代表取締役の大野栄峰さん(33)は、元モデルという異色の経歴です。23歳で上京し、芸能活動をしていましたが、東日本大震災を機に帰郷。12年5月に風評被害で苦しむ実家の果樹園を継ぎ、法人化などで立て直しを図りました。

農業が未経験だった大野さんは、基礎知識から学びつつ新しい発想で事業を拡大。若い客層を取り込むため、農地を活用したお花見やビアガーデンといったイベント開催などを通じてファンを増やしました。

その結果、震災前と比べて売り上げが約3.5倍に増加。10人以上の正規雇用も生まれています。その中には、イベント参加をきっかけに農業に魅力を感じて入社した若者もいます。

大野さんは「チームふくしまプライド。」について、「競合関係だった生産者たちが『福島』で一つになることで、農業の可能性が広がる。福島を代表するチームとして農業の魅力を発信していきたい」と話しています。

商品情報を発信 ツアー、食事会の案内も

「チームふくしまプライド。」の会員になるには、ホームページ(http://fukushima-pride.com)でメールアドレスなどを登録する必要があります。今月22日までに地元農家と消費者などを合わせて2375人が登録し、今年度末に1万人をめざしています。

「チームふくしまプライド。」で購入可能な商品例

現在、およそ100種類の商品が購入可能です【表参照】。会員には、これらの情報が丹精込めた作り手の思いや収穫時の状況とともにメールで届きます。時には、キウイフルーツに似た「さるなし」など、収穫量が少なく、市場に出回りにくい商品も。また、生産者と交流できるツアーや料理人が現地の食材を調理する食事会の案内もあります。

さるなしを購入した女性からは「食べて、大好きな福島を思い出し、涙が出ました」との声が寄せられています。

安全な農作物提供へ全力
公明党福島県本部代表 若松謙維参院議員

公明党は、出荷前の福島県産米に対する放射性物質の全袋検査など、安全な農作物を提供できる検査体制の強化に取り組んできました。併せて正確な情報発信を通じて、風評被害の払拭に尽力してきました。

13年の大相撲初場所からは、優勝力士へ県産米「天のつぶ」を贈呈し、安全性のアピールにも取り組んでいます。私自身も前復興副大臣として、食のファンクラブ設立を後押ししてきました。

今後も、あらゆる手だてを講じて、被災地への関心を高め、県民の「心の復興」に全力で闘います。

ノルウェー出張(WTO閣僚会議)

2016-10-23 ブログ

農水省を代表し、WTOの閣僚会合(ノルウェーにて)にて議論、無事、帰国しました。
木曜の夜出発し、金曜昼に着いて夜まで会議、土曜朝から昼まで会議をやり、ランチを食べてすぐに出立、日曜日に帰国という1泊4日の出張。

これなど楽なほうで、総理などは時折0泊3日で出張されるそうです。
会議中は、大臣・副大臣・政務官や事務方トップ以外一切入場禁止なので、残念ながら、発言しているときの写真はなしです。開会前の会場の模様を一枚。

WTOは「世界貿易機関」の略です。加盟国は164カ国、全加盟国に共通して適用される貿易ルールについて、2年ごとに閣僚級の公式会合を行います。今回は来年末に開催される第11回公式会合の準備のための非公式会合です。

WTOでは様々な分野での議論がなされますが、農業の分野では、例えば、農業に対する国内補助金のあり方が問題になっています。
農業政策のため国が様々な補助金をつかうことはどこでもやっていることですが、価格安定のためなどの補助金は自由貿易を阻害する、との理由から、一定の制限をかけようという方向になっています。

ただ、その制限の仕方について、日本に極端に不利になる方向の提案が、他の各国からなされているので、味方づくりをし、その阻止を図ることがひとつの役割でした。無事に果たしました。

ちなみに、WTO交渉では164カ国の加盟国のうち1カ国でも反対すれば合意はできないルールとなっています。EPAやFTAといわれる二国間の協議や、12カ国が参加しているTPPのような複数国での協議・合意が、WTOに変わり増えているのはそのような事情もあります。

青年委員会が新体制でスタート!

2016-10-20 ニュース

公明新聞:2016年10月20日(木)付

新たなスタートを切った青年委員会の樋口委員長、平木青年局長、佐々木学生局長=12日 党本部

新たなスタートを切った青年委員会の樋口委員長(中)、平木青年局長(右)、佐々木学生局長=12日 党本部

ユース・トークプロジェクト始動
公明議員が地域で若者の声聞く

京子 公明党青年委員会は9月28日、新体制となり、新たなスタートを切ったのよ。青年委員長は、石川博崇参院議員から、樋口尚也衆院議員に代わったわ。

一平 どんな人なんだい?

京子 福岡県出身で、創価大学を卒業して清水建設株式会社に入社。最年少で課長も務めたそうよ。2012年の衆院選で比例近畿ブロックで初当選して以来、青年局長などを歴任し、若者施策の充実に力を尽くしてきたの。明るい性格とパワフルな行動力が魅力よ。樋口委員長は「若い皆さまの声を徹底的に聞き、希望がゆきわたる社会を築く」と意欲を燃やしているわ。

一平 頼もしいね!

京子 ほかにも、青年局長に平木大作参院議員、学生局長に佐々木さやか参院議員が就任したのよ。

支局長 平木局長は東京都の出身で、東京大学を卒業後、外資系銀行員や経営コンサルタントとして世界40カ国を訪問。世界を舞台に活躍し、国際感覚に優れています。13年の参院選比例区で初当選しました。平木局長は「若者が活躍できる舞台をつくるために、全力を尽くす」と強調しています。一方、佐々木局長は、青森県出身の創価大学卒で庶民を守る弁護士です。弁護士時代には、学生からさまざまな相談を受けていたそうです。13年の参院選で神奈川選挙区から出馬し、初当選を果たしました。佐々木局長は「率直な声を政治に届けていきたい」と決意を語っています。

一平 若者の代表として、期待できそうな人ばかりだね。

京子 そうね。青年委員会はこれまでも、学業や仕事などで悩む若者に寄り添いながら、その期待に応えてきたわ。

支局長 青年委員会が今年、全国で展開した政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション)」では、1000万人を超える若者の声を安倍晋三首相に届け、非正規雇用の待遇改善・最低賃金引き上げや不妊治療の充実などの施策を大きく前進させました。

京子 若者の味方・公明党ならではの活動よね。そして、青年委員会は今秋から、ボイス・アクションの第2弾として「ユース・トークプロジェクト」を始動させるわ。

一平 どういう取り組みですか?

支局長 青年委員会所属の国会議員など公明議員が地域に入り、青年党員やその友人との懇談会「ユース・トークミーティング」を積極的に開催します。ゲストとして、地域で活躍する有識者に参加してもらうなど、工夫を凝らし若者の声を直接聞く場としていきます。樋口委員長は、ユース・トークプロジェクトについて「若者の思いを『フェイス・トゥ・フェイス』、『ボイス・トゥ・ボイス』で受け止める」と語っています。

学生局 サポート・アクション展開

生活に必要な情報を提供

京子 公明党学生局は、佐々木局長のほか、局長代理に真山祐一衆院議員、局次長に今夏の参院選で初当選した三浦信祐、高瀬弘美の両参院議員が就任し、フレッシュな体制になったわ。

一平 新しい取り組みはありますか?

支局長 学生局は、若者に対して、①政治を身近に②声を聴く③声を届ける――の3つを掲げました。特に、政治を身近に感じてもらうため、青年党員らが友人に対し、日常生活に必要な情報を提供する「サポート・アクション」に取り組みます。例えば、公明党が推進している奨学金制度について、種類や申し込み・返済方法などを分かりやすく紹介していきます。また、11月下旬から来年2月にわたり、首都圏・方面別学生懇談会を開き、徹して現場の声に耳を傾けます。

京子 ツイッターやフェイスブックなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用した情報発信も重要よね。

一平 若者を大切にする公明党に期待だね。

農林水産委員会(所信表明)_20161018

2016-10-18 矢倉かつおチャンネル

農政新時代へ

2016-10-16 メルマガ

矢倉かつおです。

農林水産大臣政務官となり2ヶ月が経過しました。分刻みの毎日ですが、農業政策変革のただ中にいる充実感に満ちています。

農業の危機が叫ばれてより、久しいです。

農家の平均年齢は67歳、高齢化が進んでいます。
人口構成はより深刻であり、65%がすでに65歳以上、つまり、何もしなければ10年後の農業者の約7割あるいはそれ以上が75歳以上となりえます。また農業の生産額も20年間で11兆円台から8兆円台にさがりました。

しかし一方で近年、農業は、「伸びしろ」の大きい「成長産業」であると言われます。

例えば、輸出です。

日本の農水産物は、いま、海外でも大人気です。ホタテ、真珠などこれまでの有望株だけでなく、米や、みずみずしいリンゴなど果物、海外の人の健康志向をくすぐる緑茶など、成長株が目白押しです。

残念ながら、日本の輸出額は74億ドル(2015年、1ドル=100円で計算)と、九州ほどの面積しかないオランダ(909億ドル、2013年)の10分の1以下、748億ドルのフランスや433億ドルのイギリスなどと比べても少ないのが現状です。

しかし、日本の輸出先は、人口の少ない地域か先進国(一位は香港、二位アメリカ、三位台湾)が多く、今後、大きな需要が見込まれるアジア地域などを含め、輸出拡大の余地は非常に大きいのです。

また、第四次産業革命といわれる情報通信技術の進歩が、農業のこれからを変える可能性もあります。

例えば、従来、人の目と足で長い時間かけ確認していた稲の生育状況等もドローンなどを通じ屋内で確認できるようになりますが、それに加え今後は、ドローンや田などに設置したセンサーなどから自動的に送られる画像や情報を分析、稲ごとの窒素量などのデータを「見える化」し、適切な肥料の量を把握、ドローンが自動的に散布する、などといった世界が見えつつあります。

モノとモノがそれぞれ情報交換しあうIOT(アイオーティー)の世界が、農業の省力化とコスト削減を実現し、農業経営の効率化を可能とするのです。

こういった「伸びしろ」を、若い担い手の夢につなげ、農業に飛び込み易い環境をいかにつくるか。いまほど、農政における政治の役割が問われているときはありません。いまこのときに、農林水産大臣政務官として活動できることに強くやりがいを感じます。

もちろん、夢を語るだけでは物事は進まず、現実の課題を乗り越えなければいけません。
他国より高いとされる日本農業の生産コストをどうさげるか。流通過程を農家の手取りを増やす形にいかに改革するか。耕作放棄地の増加、などなど、その数は両手でも数えきれないほど、どれも簡単には解決できない問題ばかりです。

しかし、危機を乗り越え強い農業をつくるため、いまほど、関係者の思いが一致しているときはありません。生産者の創意工夫を価格に反映し、所得を増やす、農業政策はその環境整備のためにあります。転換のときです。

国会は補正予算もとおり、いよいよ、あるべき農政のあり方を含め、論戦本番となります。政務官として初の国会論戦です。頑張ります。

農家の収入保険具体化へ

2016-10-08 ニュース

公明新聞:2016年10月8日(土)付

収入保険制度について議論する党合同会議=7日 衆院第2議員会館

収入保険制度について議論する党合同会議=7日 衆院第2議員会館

公明提案 農産物の価格下落に備え
来年の通常国会に法案提出

公明党の農林水産業活性化調査会(会長=石田祝稔政務調査会長)と農林水産部会(部会長=稲津久衆院議員)は7日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、農家の安定経営を下支えするため党が提案してきた収入保険制度の創設に向けて議論した。席上、農林水産省から収入保険の制度案が示された。

制度案によると、農産物の価格が低下して農家の収入が急激に減少した場合、過去5年間の平均収入を基準収入として、その8割台を補償する仕組み。具体的には、基準収入の9割(仮)を「補償限度額」として、その額より当年収入が減少した場合に、国と農家が拠出する保険金が支払われる。保険金の支払率を9割(仮)に設定することで、農家にとっては平均収入の8割台が確保されることとなる。

対象品目に関しては、コメや畜産物などの主要品目だけでなく、既存のセーフティーネット(安全網)がない野菜や果樹、花きなども加えた全ての農産物としている。

また保険金に関しては、掛け捨ての保険料だけで賄う案と、保険料と繰り越し可能な積立金を併用する案の二つを想定。農家が支払う保険料の設定などは、全国約1000の農家・農業法人を対象に6月まで実施した事業化調査の結果を踏まえて検討を重ね、来年の通常国会で関連法案が提出される方針となっている。法律が成立すれば、2019年産の農産物から実施の見通し。

これまで公明党は、農家の収入が農産物の価格下落や生産減少などに大きく左右されることから、収入保険制度を創設し経営基盤の安定化を図ることを提案してきた。

同日の合同会議でも、制度の早期実現をめざすことを確認。参加議員からは、制度運営には個々の農家の収入を正確に把握する必要があり、収入保険に加入するために青色申告を5年間継続することが必要であることに関して、「周知を図る必要がある」などの意見が上がった。

一方、石田政調会長は、関連法案が来年の通常国会で成立した場合でも、収入保険制度の開始が19年産からとなることに言及。前年の18年産から生産調整(減反)が見直され、コメの直接支払交付金(水田10アール当たり7500円)などが打ち切りになることに懸念を示し、「農業者に安心を与えるために良い知恵を出していかなければならない」と述べた。

TPP懸念払しょくを

2016-10-06 ニュース

公明新聞:2016年10月6日(木)付

TPPを巡り政府と意見を交わした党総合対策本部=5日 衆院第1議員会館

TPPを巡り政府と意見を交わした党総合対策本部=5日 衆院第1議員会館

消費者目線の利点説明も
政府「再交渉なしで参加国一致」
党対策本部

公明党のTPP総合対策本部(本部長=石田祝稔政務調査会長)は5日、衆院第1議員会館で、環太平洋連携協定(TPP)の承認を巡る最近の動向などについて関係省庁と意見を交わした。

席上、内閣府は、TPP参加国の動向について、米国が協定の年内承認に向けて取り組んでいるほか、他の参加国も速やかに国内手続きを進めていることを確認していると紹介。さらに、米国を含む各国が「『再交渉はあり得ない』ということで完全に意見が一致している」と説明した。

農林水産省は、売買同時入札(SBS)による輸入米の取引が問題視されていることに言及。輸入業者が販売促進費などと称して卸業者に金銭を渡していたことが明らかになり、実質的に卸業者の買い入れ価格が下がり、国産米の価格に下落圧力が掛かっている、との指摘があることに対し、「ご心配をおかけし、おわびする」と述べた。

その上で、農水省は「省を挙げて調査しており、今週中には(結果を)公表できるように努力している」と強調。さらに、近年は、国産米の価格が安い年はSBS米の売れ行きも低調で「国産米の価格を押し下げているという状況にはなっていない」と説明した。

また、外務省は、同省が国会に提出したTPP協定文書や、その説明書の一部に誤訳があったことを謝罪。閣議決定した条文自体には「影響はない」とした上で、正誤表の作成など、今後の対応を説明した。

公明議員からは、TPPに前向きな団体の声を一覧で政府が資料として示したことに対し、「(TPPの影響を懸念する)農業団体などの声が入っていないが、そうした意見も載せるべきだ。心配を払しょくしていくよう努めるのがわれわれの責任だ」との意見が出た。さらに、「TPPの議論は、農家や工業団体など生産者の視点で語られることが多いが、消費者の選択肢が増えるという利点を、もっと議論し説明していくことも重要だ」とする声も上がった。

SBS
通常、輸入米の取引は、輸入業者から国がコメを買い取り、国内での流通に携わる卸業者に販売するという二段階を経る。しかし、SBSでは、輸入業者と卸業者がペアで入札に参加し、国と特別売買契約を結ぶことで、輸入業者と卸業者は実質的に“直接取引”する。ただし、輸入業者が事実上の関税に当たるマークアップ(国の売渡価格と買い入れ価格の差)を国に支払い、国は、高値で卸業者に販売することで米価の下落を防いでいる。

党農林水産部会

2016-10-05 ブログ

公明党の農林水産部会に参加、加工食品の原料原産地表示や、いわゆるチェックオフ制度について議論いただきました、
部会では連日のように活発な議論いただき、様々な課題について本当に貴重なご意見をいただいております。ありがたいです。

東北・北海道台風被害の復旧に向け

2016-10-03 ブログ

東北、北海道をはじめとした地域に甚大な被害をもたらした一連の台風に関する公明党の会合に参加、農水政務官としてご挨拶しました。

農水省として、あらんかぎりの知恵をしぼり、様々な政策を総動員し、被害復旧、早期の営農再開等にあたる決意です。

駐日韓国大使と

2016-10-03 ブログ

韓国の開天節を記念するレセプションに参加。李駐日大使ご夫妻はじめ多くの関係者にご挨拶しました。農林水産業における日韓の対話も重要です。
各国の大使がいらっしゃいました。ジュージアの大使とは、和食とジュージアワインとの相性などの話で盛り上がりました。

大分県よりご要望/島根で懇談会

2016-10-01 ブログ

昨日、大分より太田副知事がお越しくださいました。
大分は白ネギでも有名です。とある有名ラーメン店で使われているのは大分のネギということを聞いたことがあります。意欲ある若い人がネギ栽培に多く参入されています。
南海トラフ地震などから優良農地を守るためにどうすればいいか、関連でご要請に来られました。

 

今日は、島根の米子で農業についての懇談会に参加しました。
農政は各地域ごとに課題が違います。地方創生の軸のひとつです。やりがいのある仕事をいただいたなと感じています。

米子空港は「米子鬼太郎空港」なのですね!その後、松江にもうつり40人ほどど様々お話し出来ました。

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