主に企業支援に関する支援策が掲載されているホームページのご案内

2020-09-24 メルマガ

矢倉かつおです。

菅内閣が発足、公明党も与党として政府と一体となり、コロナ禍克服と経済再生に向け全力で動いております。

私も引き続き、公明党の青年委員長として、若い世代を中心に現場の声を具体化する動きに邁進。
先日は、若者1200名以上との対話から得た声を「青年政策2020」としてまとめ、安倍前総理に直接お訴えしました。

「青年政策2020」本文
https://drive.google.com/file/d/1ESpPpaunz-anOrBl36Ra1C8NPZiSx_kC/view?usp=sharing

公明党青年委員会による申入当日の様子(首相官邸HP動画)
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202008/11moushiire.html

この「青年政策2020」に込めた思いは、後日、あらためてメールいたします。

今回は、前回のメールに引き続き
公明党が主張し、政府を動かし実現した各種政策のうち、主に企業経営に関係するものについて情報をお送りします。

少しでも皆さまのお力となれるよう、希望と安心のため、頑張ります。
引き続き宜しくお願い致します。

1.雇用調整助成金(延長版・厚生労働省の資料を基に矢倉事務所で作成)
https://drive.google.com/file/d/181Y1-k1hYp5bzJZj-fNtYPWasKGDJ425/view?usp=sharing

2.中小企業向け資金繰り支援内容一覧表(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

・資金繰り概要(政府金融機関)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shien-flyer.pdf

・資金繰り概要(民間金融機関)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shien-flyer2.pdf

・資本性劣後ローンについて
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/shihonseiretsugo.pdf

3.持続化給付金について(経済産業省中小企業庁)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/jizokuka-bira.pdf?0901

4.持続化補助金について(経済産業省中小企業庁)
https://www.city.omitama.lg.jp/manage/contents/upload/5eaf7ab28a949.pdf

5.ものづくり補助金の概要について(経済産業省中小企業庁)
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0101.pdf

6.ものづくり補助金について(公明新聞)
https://drive.google.com/file/d/1o–2Bc-AOop6RDrDemyObFD9bDoAhHzw/view?usp=sharing

7.IT導入補助金について(経済産業省中小企業庁)
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0103.pdf

8.中小企業デジタル化応援隊事業(経済産業省中小企業庁)
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200901006/20200901006-1.pdf

9.家賃支援給付金(経済産業省中小企業庁)
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yachin-kyufu20200811.pdf

10.納税猶予について(国税庁)
http://www.tohoren.or.jp/meguro/file/kokutiban/2020_074.pdf?codeclr=1&codeclr=1&codeclr=1

11.新型コロナウイルス接触確認アプリ(略称:COCOA、厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000647648.pdf

菅内閣が発足

2020-09-22 ブログ

官房長官の時代から大変にお世話になりました。信念強き尊敬する方です。新たな総理が誕生したのを機に改めて、先月11日提出の青年政策2020についてブログにアップしました。https://www.komei.or.jp/youth_site/blog/3319/「公正公平な社会の実現のために、不信、不安による分断を回避し、支え合いによる連帯を生む」「GDPなどの経済指標では測れない国民の豊かさを追求する」の二つを基本理念に育休取得推進やデジタル化など重点政策に加え、中間所得層への支援拡充を。実行力のある菅総理に引き続き訴えていきます。