核廃絶の道 公明がリード

2022-02-22 ニュース

禁止条約“参加”へ着実な前進を
長崎大・西田教授が講演「国際賢人会議は画期的」
党推進委で山口代表

公明党核廃絶推進委員会(委員長=浜田昌良参院議員)と青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は21日、参院議員会館で合同会議を開いた。会合では核軍縮を巡る最近の動きについて外務省から報告を受けた後、長崎大学核兵器廃絶研究センターの西田充教授がオンラインで講演。活発に意見交換を行い、「核兵器のない世界」へ向けて日本が今後果たすべき役割や貢献に関して議論を深めた。

核廃絶に関する党合同会議であいさつする山口代表=21日 参院議員会館

会合には、山口那津男代表ら国会議員、党広島、長崎両県本部の県議、市議のほか、多数のNGO関係者らが参加した。

会合の冒頭、山口代表は、核保有国と非保有国の橋渡し役を担う日本政府の取り組みについて、岸田文雄首相が今年の施政方針演説で、各国の現職や元職の政治リーダーらによる「国際賢人会議」の立ち上げを表明し、年内に第1回会合を広島で開催する方針を示していると説明した。

また、核兵器禁止条約を巡っては、岸田首相が署名・批准を核兵器のない世界への「出口」と位置付け「核兵器国の参加へ、わが国が努力していく」と述べていることに言及。「日本が核禁条約に参加することが前提になっていなければ、こうした発言はなされ得ない。その過程では当然に(同条約締約国会合への)オブザーバー参加も視野に入ってくる」と強調した。

その上で、山口代表は「これからの可能性を見据え、取り組みをしっかりリードしていくのが公明党の役割だ。道のりは、そう簡単ではないが、皆さんと方向を共有しつつ、一歩一歩、着実に前進を図っていきたい」と訴えた。

一方、長崎大の西田教授は「核兵器禁止条約と核兵器のない世界へ向けた国際賢人会議」をテーマに講演。核禁条約のオブザーバー参加を巡っては、どのような目的・形であれば、日本としてプラスになり得るのか議論を尽くした上で、参加の是非を検討する必要性を示した。

国際賢人会議については、閣僚・首脳級の要人が加われば「非常に画期的で前例がない」と述べ、高い見地からの議論を望んだ。

紛争下の教育を守る

2022-02-19 ニュース

党青年委、大学生らと意見交換

子どもと教育を守る決意を記した色紙を手にする党青年委と大学生、高校生=17日 参院議員会館

子どもと教育を守る決意を記した色紙を手にする党青年委と大学生、高校生=17日 参院議員会館

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は17日、参院議員会館と各地をオンラインで結び、公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」ユースメンバーの大学生や高校生から、紛争下の子どもと教育を守るための日本政府の取り組みに関して要望を受け、意見交換した。

同ユースの佐々木優子さん、石井未来さんらは(1)紛争や災害など緊急時の教育支援に特化した「教育を後回しにはできない基金」(ECW)への拠出(2)開校中の学校を軍事利用しないように定める「学校保護宣言」への賛同――を政府が実行するように促してもらいたいと訴えた。

矢倉委員長は「若い皆さんの声は大変に重要だ。しっかりと取り組んでいく」と応じた。

若者の声で社会変える!

2022-02-18 ニュース

ビジョン策定へ「ユーストーク」
新たな未来像を描く
初回は「働き方改革」議論
党青年委・矢倉委員長、中野氏らが出席

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は16日夜、衆院第1議員会館と全国各地をオンラインで結び、若者の声を反映した新たな社会・未来へのビジョン策定に向けた「ユーストークミーティング」を開催した。これには矢倉委員長、中野洋昌青年局長代理(衆院議員)と若者10人が参加し、活発に意見を交わした。ユーストークは3月上旬までに全4回開催。若者が求める社会像を描き、その実現へ政策推進をめざす。初回のテーマは「働き方改革」。次回以降は「多様性の尊重」「ベーシック・サービス」「気候変動・SDGs(持続可能な開発目標)」について議論する。

この日行われたユーストークで矢倉委員長は、今後の就労環境のあり方について、結婚や出産、キャリアアップなどの選択肢が制約されない働き方が重要だと指摘。「一人一人の幸福の度合いが上がっていく雇用や経済のビジョンを青年委で掲げたい」と強調した。中野局長代理は「政策を作り実現することは、これからの日本社会を変えていくことだ。それを若い皆さんと一緒に行っていきたい」と呼び掛けた。

参加した若者は、それぞれの立場で働き方改革に関する意見を表明。妻と協力して子育てを行うため、1月から時短勤務している島根県在住の足立大樹さんは、「時短勤務や育児休暇が広がるように、企業が導入したいと思える仕組みが必要だ」と提案した。

4年前に電気自動車の充電スタンド導入会社を立ち上げた神奈川県の浦伸行さんは、社員の在宅勤務で生じた通信費や電気料金を精算する際、非課税となる業務使用分のみを正確に証明することが困難だとして、税制上の課題を指摘した。

京都府で3人の子どもを育てながらパートで働く岡本弘美さんは「いつか正社員にという思いもあるが、子育てとの両立は難しい」と述べ、正規雇用で働く子育て世帯が休暇を取りやすい仕組みづくりが重要だと訴えた。

矢倉委員長は「皆さんから頂いた声をしっかりと形にしていく」と強調し、新たな社会・未来へのビジョンに反映させていく考えを示した。