矢倉克夫・青年委員長
――VAの意義は。
政治家と若者が一体となりワンチームで活動する点です。そこに垣根はありません。そして、「自分たちの声が政治を変え、社会を変える力になる」という実感をより多くの若者が持ち、自分たちこそが未来をつくる主役だと確信する運動になればと思います。
そのため、頂いた声は実現しなければいけません。これまでVAを3回行いましたが、これを基にした政府提言がきっかけで、奨学金の返還支援の充実や携帯電話料金の引き下げ、非正規雇用の処遇改善、不妊治療への保険適用拡大など多くの政策が実現しました。
「VOICE ACTION（ボイス・アクション＝VA）2022」
――今回のポイントは。
青年委が若者との意見交換を重ねて作ったビジョン「あなたと未来を拓くビジョン2030」を五つの選択肢として掲げました。詳しく説明したチラシも活用しながら、青年党員らと一緒に街頭でアンケート運動を行い、“イイネ”と思う項目を選んでもらう形式で実施します。また特設サイトも開設（4月オープン予定）し、ネット上で回答や意見を募ります。
――ビジョンを選択肢にした狙いは。
具体的な政策を掲げることに加え、「公明党がどのような社会を築くのか」といった将来像を共感してもらうことも大事です。掲げたビジョンを訴えながら、若い人たちと対話する中、どうすれば実現できるかを共に深め考えていくことができれば、若者と政治家との一体感がさらに増し、政治がより身近なものになると思います。
――結果の活用方法は。
寄せられた意見を基に短期的に取り組む政策と、中長期的に解決すべきものに分けて、優先順位を決めて取り組みます。短期的な政策は、岸田文雄首相にも伝え、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）や2023年度予算への反映をめざします。中長期的な課題は、別途、政府に提言する予定です。
――他にVAで工夫することは。
会員制交流サイト（SNS）を活用して街頭アンケートの様子を積極的に発信します。議員が若者と一緒に動く姿を見てもらうことで、政治に関心を持ってもらいたいと考えています。
昨年の衆院選で党東京都本部が公示日と投票日前日にSNS上で「＃（ハッシュタグ）ツギコメ」キャンペーンを行いました。その結果、両日ともに東京のトレンドで1位に「ツギコメ」、2位に「公明党」が入り、幅広い層にアピールすることができました。今回は、「＃ミライのつくりて」キャンペーンを全国的に行います。
――VAの一環で独自の運動を行う所もあります。
例えば、大阪では「大阪VA」、兵庫では「兵庫ボイスキャッチ」、埼玉では「ワカモノのミカタ」、福岡では「ふくらぶ」といった名称で、地域の特性に合わせた項目を掲げたアンケートを行います。いずれも「ビジョン2030」に基づき若者が主体となって実施するVAの一環です。
若者の情熱と力は、混迷する世の中を打開し、安心と希望の未来を拓く原動力になります。青年党員らと共に、議員が先頭に立ってVAに取り組む決意です。
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。
会派を代表し、憲法に対する考え方との議題に関し、本日は新たな課題として、まずデジタル社会と憲法について、そして参議院として特に重要である緊急集会について述べさせていただきたいと思います。
まず、デジタル社会と憲法について。
急速なデジタル技術進展の中、人権や民主主義という憲法価値がどう守られるかが議論になっております。背景に、いわゆるＧＡＦＡに象徴される巨大プラットフォーマーが情報分野における新たな統治者として存在感を増していることが挙げられます。
特に、これらプラットフォーマーによりユーザー個々の移動や検索の履歴、思考、関心事項、その他の個人情報がプロファイリングされ、その特定された個人情報を基に利用者の関心度が高いものを購入させるマイクロマーケティングが行われているのみならず、ネット利用者個人の検索履歴やクリック履歴をアルゴリズムにより分析し学習を重ね、個々のユーザーが見たいであろうと推測される情報を優先的に表示させ、逆にユーザーの考え方に合わないと推測される情報からは遮断させるといったことがなされていることも指摘をされております。結果、ユーザーは自身の考え方や価値観のバブルの中に孤立してしまうフィルターバブルに置かれる。
これらは意思形成過程に大きな影響を及ぼすものであり、憲法上の人権の観点から見た場合、第十三条前段の個人の尊重の観点、とりわけ十三条後段の幸福追求権に基づくプライバシー権や個人情報保護法制も併せ考えた場合における情報自己決定権、自己の個人情報の開示及び使用について原則として自ら決定する権利への抵触の懸念が出ています。また、十九条の思想及び良心の自由の規定においては、自律的、自発的な意思形成過程への阻害要因となる可能性もなしとしません。
さらに、ＡＩによる採用面接への振り落とし等、プロファイリングによる差別は十四条の関係でも議論し得ます。この人権の観点に加え、十五条の選挙権、二十一条の言論の自由という民主主義社会形成の基本となる人権の行使に対し、今後更に発展するであろう巨大プラットフォーマーがどのように影響を与えていくのか、今の我々が想像も付かない問題点も出てくる可能性もございます。
一方、では、憲法の基本的人権の規定を改定し対応すべきかについて、巨大プラットフォーマーの出現という民間権力との関係を人権一般の普遍的課題として捉えるべきか否か。そもそも、日本国憲法のように規律密度が相対的に薄い成文において、この問題をあえて明文で規定すべきか否かなど、様々考慮すべき事情はあるかと思います。憲法レベルではなく法律による規制でもいいのではないかという御意見もあるかと思います。今後、プラットフォーマーがどのような発達や変貌を遂げるかを見極めつつ、慎重に議論を進めるべきと考えます。
次に、参議院の緊急集会について意見を申し述べます。
まず、日本国憲法が参議院の緊急集会を認めていることは、参議院が衆議院と同じ全国民の代表であることを表したものであるということをまず強調いたします。
その上で、近時の甚大な自然災害の増加や安全保障上の緊急事態の発生可能性の増大を踏まえ考えたとき、今後、参議院の緊急集会の意義はますます高まることが考えられます。私たちは、院の自律性に関わる問題として、この参議院の緊急集会の開催の要件や手続、権能や効果等について更に議論を深めていく必要があります。
特に、参議院の緊急集会の開会要件については、憲法は明文的に、衆議院が解散されていること、国に緊急の必要性があることの二つを規定します。一に、このうち、近時、解散による衆議院の不存在と、その任期満了による不存在についての質的な差異がなく、憲法の規定はあくまで衆議院の存在がない例として解散を定めたにすぎないとする有力な説もあります。この説によれば、解散のみならず任期満了時も衆議院が院を構成できない場合として参議院の緊急集会を開催できることとなります。これは、大規模自然災害等において衆議院の任期を延長できるかという議論にも影響を与えるものですが、傾聴に値すると考えます。
次に、後者について。国に緊急の必要性があることの判断は内閣のみに専属するのか、また緊急集会による参議院の承認を衆議院が次の国会の開会後十日以内に承認しなかった場合の効果をどのように考えるのか。特に、自衛隊法第七十六条に基づく自衛隊の防衛出動の承認の場合、仮に不承認となったときの影響、予算の執行などとこれは違うものがあるわけであります。
どう考えるかなど、今後、参議院の緊急集会の開会における要件や手続、権能等は更に議論すべき課題は多く、これらについても参議院の院の自律権の問題として真摯に議論すべきことが重要であることを述べ、党を代表しての意見表明といたします。
侮辱罪は、具体的な事例を示していなくても公然と人をおとしめた場合に成立する。「ばか」「クズ」といった抽象的な文言でも処罰の対象になり得る。侮辱罪に対する現行の法定刑は「拘留または科料」で、公訴時効は1年である。
拘留は1日以上30日未満、刑事施設に収容する刑で、刑事施設には、警察が管轄する留置場、法務省が管轄する拘置所や刑務所がある。科料は1000円以上1万円未満を強制的に徴収する刑だ。
刑法など関連法の改正案では、侮辱罪の法定刑を「1年以下の懲役もしくは禁錮、30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」とした。公訴時効も1年から3年に延びる。
インターネット上での人権侵害が疑われる件数
侮辱罪の厳罰化の背景に、ツイッターなどの会員制交流サイト（SNS）に投稿される中傷が、大きな社会問題になっていることがある。法務省によると、人権侵害の疑いがあるインターネット上の投稿に対して、全国の法務局が被害者の救済手続きを行った「人権侵犯事件」は、2020年に1693件あった。
20年5月には、女性プロレスラーの木村花さんが、SNSで度重なる中傷を受けて自ら命を断ち、侮辱罪の厳罰化に向けた動きが加速した。
木村さんへの中傷の投稿は約300件あったが、公訴時効が1年しかなかったため、匿名投稿者の特定に必要な情報開示請求の手続きが間に合わず、侮辱罪で立件できたのは2人だけにとどまった。
その上、立件された2人は、わずか9000円の科料の略式命令で済み、法定刑が軽すぎることが問題視されていた。
当時の菅首相（中央右）に政策提言を手渡す矢倉青年委員長（左隣）ら＝昨年6月23日 首相官邸
公明党は、インターネット上の中傷の根絶に向けた取り組みを一貫して推進してきた。
侮辱罪の厳罰化については、昨年6月に竹内譲政務調査会長と矢倉克夫青年委員長（参院議員）らが菅義偉首相（当時）に申し入れた青年政策の提言の中で、罰則の引き上げを含む対策強化を要請。提言は党青年委が実施した政策アンケート「VOICE ACTION（ボイス・アクション＝VA）2021」での若者の声を強く反映させた。
また、SNSなどに中傷の書き込みをした投稿者を特定するのに必要な裁判手続きを簡素化する改正プロバイダー責任制限法の昨年4月の成立も、公明党がリードした。
一方、刑法など関連法の改正案では、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」を創設するとした。
懲役と禁錮は、受刑者を刑務所に収容し、その身柄を拘束する刑の一つだ。懲役は木工や洋裁などの刑務作業を受刑者に義務付けるのに対し、禁錮は刑務作業を義務としていないという違いがある。
21年版の犯罪白書によると、20年の入所受刑者のうち、懲役は99.7％（1万6562人）で、禁錮はわずか0.3％（53人）にとどまる。しかも、禁錮受刑者の約8割が希望して刑務作業をしており、懲役と禁錮を区別する合理的な理由はないとの見方が強まっていた。
また、刑務作業に多くの時間を費やすあまり、受刑者が再犯防止の指導などを受け、社会復帰できるようにする「改善更生」のための取り組みが十分に行われていないのではないかとの懸念もあった。
そこで、拘禁刑の創設により、受刑者一人一人の特性に合わせ、刑務作業に縛られない柔軟な処遇を可能とし、改善更生のために必要な取り組みを行いやすくする。
民事訴訟法改正案では、提訴から判決までの一連の手続きをオンラインで行えるようにし、裁判の迅速化や利便性の向上を図る。
同改選案は、①訴状をインターネット上で提出できるようにする②弁論期日に当事者がネットを通じて参加する「ウェブ会議」を認める③判決は電子データで作成し、訴訟記録は裁判所のサーバーにアクセスして閲覧できるようにする――などを柱とする。
裁判官はこれまで通り、裁判所の法廷内で手続きを進めるが、当事者は一度も裁判所に足を運ばずに判決を得られるようになる。ネット上での訴状の提出や記録の閲覧を含む全面施行は25年度になる見通しだ。
全国青年局長会議で「あなたと未来を拓くビジョン2030」を発表する矢倉委員長（右から2人目）＝6日 党本部
党青年委所属の国会議員らは、多くの若者と対話を重ねる中で、「公明党には未来の日本、世界をどうするかというビジョンを示してほしい。それに向けて奮闘する公明党の姿に共感が集まるのでは」との声を受けてきました。そこで党青年委は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成年限である2030年を一つの目標として、「生きる希望や喜びを分かち合える社会」をめざすべきと確認。その実現へ、五つの柱からなるビジョンを策定しました。
内閣府の調査では、若者世代（18歳～29歳）の8割超が日常生活に悩みや不安を感じていると回答。コロナ禍の将来不安が社会を覆う今、命と暮らしを守る“支え合いの安心保障”の制度化が求められています。
具体的には、医療、介護、教育など生きていく上で不可欠な基本的サービスを無償化するベーシック・サービスの実現や、自殺者ゼロ社会をめざします。
国連の関係機関が示す「世界幸福度ランキング」（2021年）で、日本は149カ国中56位にとどまっています。生き方や価値観が多様化する中、GDP（国内総生産）だけでは測れない「個人の幸福」が感じられる経済成長が必要です。
働き方によって生き方が制約されない社会をめざし、テレワークや時短勤務、週休3日制などを推進するほか、キャリアやスキルの向上を支援します。
年齢や性別、国籍、障がい、性自認・性的指向など、一人一人がさまざまな価値観や文化的背景を持って生きています。しかし、現在の日本社会では、一人一人が“ありのまま”輝くことができない、さまざまな障壁があるのも事実です。
そうした壁を取り除くため、選択的夫婦別姓制度の導入やLGBT（性的少数者）理解増進法の制定、バリアフリーをめざします。
国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は、平均気温の上昇が続けば高温や大雨の発生率が大幅に上昇すると警告。また、ウクライナ侵攻を続けるロシアは核戦力を念頭に国際社会を威嚇するなど、人類の生存が脅かされています。
地球の未来を守るため、環境に配慮した行動や商品購入を後押しするグリーンライフ・ポイント制度や、核兵器禁止条約の早期批准を推進します。
18歳から20代の若者は、人口に占める割合が小さいだけでなく、選挙の投票率も他の世代と比べて低くなっています。「政治に声が届いた」という実感を若者が持つために、政策決定の場に若者世代の代表を増やす必要があります。
全ての若者が希望を持てる政策を担う若者担当大臣の設置や被選挙権年齢の引き下げ、インターネット投票の実現をめざします。
ビジョンの柱には、①命と暮らしの安心保障を全ての人に②個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に③“ありのまま”が輝く多様な社会に④“地球の未来”を守る日本に⑤“あなた”の声が届く政治や行政に――の五つを据えています。
①では、医療や介護、教育など生きていく上で不可欠な基本的サービスを無償化する「ベーシック・サービス」の実現などを訴えています。②では、働き方・休み方改革やスキルアップ、賃金の引き上げなどに取り組む方針です。
③では、選択的夫婦別姓制度の導入や「LGBT理解増進法」の制定、インターネット上の誹謗中傷を根絶するための罰則強化などをめざします。④に関しては、核兵器に依存しない安全保障の構築や、環境に配慮した行動・商品購入を後押しするグリーンライフ・ポイントなどを推進。⑤では、若者担当大臣の設置や被選挙権年齢の引き下げなどに挑むと呼び掛けます。
矢倉委員長は、VAの取り組み方について、ビジョンを示しながら「実現のための方策を対話を通じて深める運動にしたい」と強調。党青年委の運動を広く知ってもらうため、VAを行う様子をSNS（会員制交流サイト）で積極的に発信する方針を訴えました。
「ベーシック・サービス」を巡るユーストークでは、矢倉委員長が出席者のさまざまな声に耳を傾けました。
「私は地方に住んでいるので、42万円の出産育児一時金で出産費用が賄えたが、友達の話を聞くと、地域によっては足りないという。出産・育児にかかる費用はベーシックサービスとして位置付けてほしい」（育児休業中の女性）
「子どもの入園、入学の時に学用品の購入でお金がかかるので、補助してもらえるとうれしい」（子育て中の女性）
「福祉や医療など、命にかかわる分野の費用は無償化してほしい。若い人は、病気やけがなど大きなトラブルに見舞われ収入が減ってしまうと、生活が危機に直面してしまうという不安を抱いている」（母親を介護中の男性）
「デイサービスで勤務し、利用者の機能訓練をしている。利用者は運動目的で来ているが、同世代と話ができてうれしいと言っている。一人暮らしの高齢者が多いので、希望が持てる場所をもっと増やしてほしい」（介護施設で働く男性）
「障がい者福祉の仕事に携わる中で、障がいがある親を子どもがヤングケアラーとして支えている家庭を見てきた。そうした子どもは学習の機会や社会経験が乏しいケースがあるので、支援してほしい」（社会福祉士の女性）
一、ネット中傷対策で侮辱罪 厳罰化
一、法定刑に懲役・禁錮・罰金追加
一、公訴時効は3年に
一、懲役・禁錮一本化、「拘禁刑」に
一、書面のオンライン提出可能
一、口頭弁論、ウェブ開催も
当時の菅首相（中央右）に政策提言を手渡す矢倉青年委員長（左隣）ら＝昨年6月23日 首相官邸
侮辱罪の現行法定刑は「拘留または科料」。改正案はこれを「1年以下の懲役もしくは禁錮、30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」とする。これにより、公訴時効は1年から3年に延びる。施行は公布から20日後を予定している。
拘留は1日以上30日未満、刑事施設に拘置する刑で、科料は1000円以上1万円未満を強制徴収するもの。「3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金」としている名誉毀損罪に準じた扱いとする。
2020年5月、ネットで中傷を受けた女性プロレスラーが自ら命を絶った問題を契機に、厳罰化の動きが進んだ。
懲役は刑務作業を科され、禁錮は作業義務がない。拘禁刑への一本化は、個々の受刑者の特性に応じて作業と指導を柔軟に組み合わせた処遇を可能にするのが狙い。刑の種類・名称の変更は1907年の刑法制定以来初めてとなる。
懲役・禁錮の規定が含まれる866の法律を改正するための法案も閣議決定した。地方自治体の条例も改正する必要があるため、2025年末までの完全施行をめざす。
民事裁判手続きのIT化では、裁判所への持参か郵送を求められている訴状や準備書面のオンラインでの提出を可能とする。弁護士ら訴訟代理人については義務化する。また、口頭弁論などはウェブ会議形式で行えるようになる。法務省は段階的にIT化を進める方針。25年度中の完全実施を見込んでいる。
公明党は、インターネット上の誹謗中傷の根絶に向けた取り組みを一貫して推進してきた。
侮辱罪の厳罰化を巡っては、昨年6月に竹内譲政務調査会長と矢倉克夫青年委員長（参院議員）らが菅義偉首相（当時）に申し入れた青年政策の提言の中で、罰則の引き上げを含む対策強化を要請。提言は同委が実施した政策アンケート「VOICE ACTION（ボイス・アクション＝VA）2021」での若者の声を強く反映させた。
また昨年4月には、中傷対策の強化へ、会員制交流サイト（SNS）などに投稿した発信者の特定に必要な裁判手続きを簡素化する改正プロバイダー責任制限法の成立もリードした。
全国青年局長会議であいさつする矢倉委員長（右から2人目）＝6日 党本部
同ビジョンは、党青年委が現在行っている「ユーストークミーティング」などで若者から出た意見を踏まえて策定。コロナ禍で生活や将来に不安を抱える人が多い中、「生きる希望や喜びを分かち合える社会」の実現をめざす。
柱には、①命と暮らしの安心保障を全ての人に②個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に③“ありのまま”が輝く多様な社会に④“地球の未来”を守る日本に⑤“あなた”の声が届く政治や行政に――の五つを据えた。
「命と暮らしの安心保障を全ての人に」では、医療や介護、教育など生きていく上で不可欠な基本的サービスを無償化する「ベーシック・サービス」の実現などを訴える。
「個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に」の項目では、社会の繁栄と個人の幸福を一致させるため、働き方・休み方改革やスキルアップ、賃金の引き上げなどに取り組む方針。
「“ありのまま”が輝く多様な社会に」では、選択的夫婦別姓制度の導入や「LGBT理解増進法」の制定、インターネット上の誹謗中傷を根絶するための罰則強化などをめざす。
「“地球の未来”を守る日本に」に関しては、核兵器に依存しない安全保障の構築や、環境に配慮した行動・商品購入を後押しするグリーンライフ・ポイントなどを推進。「“あなた”の声が届く政治や行政に」では、若者担当大臣の設置や被選挙権年齢の引き下げなどに挑むと呼び掛ける。
矢倉委員長は、VAの取り組み方について、ビジョンを示しながら「実現のための方策を対話を通じて深める運動にしたい」と強調。党青年委の運動を多くの人に知ってもらうためにも、SNS（会員制交流サイト）などを活用してVAに取り組む様子を積極的に発信していく方針を訴えた。
会議には、三浦のぶひろ青年局長（参院議員、参院選予定候補＝神奈川選挙区）、中野洋昌青年局長代理（衆院議員）、安江伸夫学生局長（参院議員）が出席した。
ベーシック・サービスをテーマに若者と意見を交わす矢倉委員長（左から2人目）＝2日 参院議員会館
参加者は、今後無償化してほしいサービスを巡り活発に意見交換。東京都内の小学校で働く男性は、家族の急な病気や娘の治療用眼鏡の購入などで出費が重なっているとして「医療費の無償化を進めてもらいたい」と要望。子どもが幼稚園に通う北海道在住の鍵谷美和子さんは「子どもの小学校入学時に必要になるランドセルや学用品に対する補助があると助かる」と話した。
このほか、沖縄県在住で社会福祉士の川口香織さんは、仕事・生活の両面で通信費や車の維持費が負担になっていると指摘した。
矢倉委員長は、将来への不安から貯蓄を増やさなければならないと感じている人が多い現状を指摘し「生きていくために必要なサービスが無償であれば不安も少なくなる」と強調。その上で「誰もが安心して生活できる社会をめざして取り組みたい」と語った。
○矢倉克夫君
質問の機会を与えていただき、委員長、理事各位始め皆様に感謝申し上げます。
お手元の資料一、内閣府の資料によりますと、二十五歳から三十四歳までの若者の中での格差が広がっていることが労働所得のジニ係数の推移などからうかがえます。末冨芳先生など有識者は、この一番の原因は非正規労働、正社員となれない方が多い、仕事が短期で長く続けられないこととされております。私が委員長を務める公明党青年委員会が全国各地で進める若者との対談、ユーストークミーティングでも、正社員として長く働く場所がないというのは常に相談をされることであります。
若者の安心を確保するため大事なことは雇用保障であります。正社員として長く働ける環境確保に向けた施策をもっと本腰を入れるべきと思いますが、政府の方針を伺います。
○国務大臣（山際大志郎君）
先生と思いは同じでございまして、やはりこの二〇〇〇年代のデータを見ますと、男性の非正規雇用比率が、非正規雇用の比率の高まり、あるいは労働時間の減少等々でジニ係数が上がっているという分析がございます。こういうのを見ますと、より一層しっかりと、不本意ながら非正規雇用になる方々に対して支援をしていかなくてはいけないという思いをしているところでございます。
先生御案内のように、わかものハローワーク等々を通じ、担当者制での安定就労に向けた就職支援や、あるいは就職後の職場定着への支援を行うとともに、キャリアアップ助成金の活用等による正規雇用への転換等の支援などに取り組んでおりますが、これで十分だとは思っておりません。岸田内閣においても、三年間で四千億のパッケージ等々も準備しながら、より一層人への投資ということを加速させなくてはいけないと思っております。
○矢倉克夫君
決意の言葉、ありがとうございます。
正社員として長く働く場所がないという一方、若い人材が集まらないことを嘆く中小企業の経営者も多いんです。先週二十四日公表の帝国データバンクの調査によりますと、今年一月時点で企業の四七・八％が正社員不足であると。水準はコロナ以前に戻っております。
新しい資本主義の柱である人への投資で大事なことは、まず中小企業の賃上げ原資確保でありますが、それに加えまして、新たな人の採用、特に中小企業の採用促進について力を入れるべきではないかと思っておりますが、経産大臣の見解を求めます。
○国務大臣（萩生田光一君）
中小企業における人手不足の解消は、活力ある中小企業の事業活動を支援する観点から非常に重要であります。
このため、令和二年三月に中小企業における人手不足の解消に向けて、中小企業・小規模事業者人手不足ガイドラインを策定し、経営課題の見詰め直しとこれを解決するための方策の検討、求人像や人材像などの明確化、人材の活躍や定着に向けた考え方などを整理したところであり、現在はその考え方の普及や経営への取組を促すことを通じて中小企業の人手不足解消の実現に取り組んでおります。
具体的には、同ガイドラインに基づく取組事例である中小企業・小規模事業者の人手不足対応事例集を公表し、中小企業の経営者の意識啓発に取り組んでいるほか、各地域の経済産業局においてはセミナーやマッチングイベントを年間約八百回程度実施しているところです。
引き続き、このような取組を通じて中小企業における人手不足の解消にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○矢倉克夫君
人手不足解消という観点からの答弁でありましたが、特に中途採用についてちょっとお伺いしたいんです。
先日、竹谷とし子議員が中間就労支援に言及されておりました。中途採用を進める方策でも大事なことが、例えば社会人インターン制度の更なる活用、例えば有償の長期インターンシップを実施する企業に助成金を支払うことで、非正規雇用などなかなかスキルを磨く機会がなかった方でも職務経験を積みながら技能を習得できる、そして、そのインターンシップ経験者を採用した企業、これはインターンを実施した企業には限りませんが、採用した企業に採用奨励一時金を支給するといった制度をつくれば、企業にとっても技能ある人をより採用しやすくなるというふうに思っております。
そういった制度の検討ができないか、こちらも答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）
インターンシップ制度は、企業の魅力を発信するとともに、業務内容を理解し職場の雰囲気を感じてもらう機会となるため、中小企業にとっても人手不足を解消するための有効な手段の一つであると承知しております。
このため、経産省では、中小企業の魅力発信につながるようなインターンプログラムの作成支援ですとか企業とインターン希望者とのマッチング事業を行っているほか、地方の中小企業が行うデジタルツールを活用したインターンシップなどの採用活動を支援するなど様々な施策に取り組んでおります。
また、職務経験を積みながら自分に合った仕事を見付けることができる環境を整備するため、経産省としてはリカレント教育を推進しているところであり、例えばＩＴなど今後成長が見込まれる分野における高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図るための講座を認定するなどの取組を行っているところです。
こうした取組は委員御指摘の中途採用を促進することにもつながるものと考えており、引き続きこれらの施策をしっかりと進めることにより、中小企業がインターンシップや中途採用を行いやすい環境を整備してまいりたいと思います。
○矢倉克夫君
座学でいろいろ勉強された後、キャリアアップで勉強された後も、やはり、すぐに就労に結び付く前に、中間就労という観点も。その部分でもインターンシップはやはり必要かなと。そこでスキルを磨いた方であれば企業もまた雇いやすくなってきて、人手不足にとっても非常に重要であるなというふうに思っております。
是非、山際大臣、先ほど三年間四千億円のこの人への投資の施策パッケージおっしゃっていただいたわけでありますが、こちら要望のみで。先月、その内容についてのパブコメもなされたというふうに伺っておりますが、今ほどの提案も含めて是非御検討をお願いしたいと、こちらは要望だけしておきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、キャリアある仕事に就いていたが、結婚や出産で数年で辞めてしまわれると。元のスキルを生かした仕事に就くことがなかなかできずにパートなどでお仕事をされていらっしゃる場合も、これ特に女性に多いわけであります。
持っているスキルを生かせる仕事を元の職場に限らず幅広くもっと見付けやすくするために必要な施策は何と考えておりますか。厚労大臣の御答弁を求めます。
○国務大臣（後藤茂之君）
出産、結婚、出産で離職された子育て中の女性や、これから子育てと仕事を両立したい女性に対する就職支援を強化するために、全国にマザーズハローワーク、マザーズコーナーを設置しているところでございます。
具体的には、委員から御指摘のあった、持っているスキルを生かせるように求職者一人一人の状況に応じた担当者制によるきめ細かな就職支援、そしてまた、仕事と子育てが両立しやすい求人の確保、提供、そして就職活動に向けた心構え、面接対策、パソコン講習等の再就職に資する各種セミナー等を実施しております。
令和四年度予算案におきましてはマザーズコーナーの設置箇所数の増加などの拡充を盛り込んでいるところでございまして、引き続き子育て中の女性の就職支援にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○矢倉克夫君
マッチングのお話、ありがとうございます。
あと、私は一つ、ジョブ型雇用も一つありかなと。といってもですね、ただ、全ての労働者の方がジョブ型ということではなく、こういうスキルを持った方の中途の採用。これは、要するに働き方が複線的に、多様にというようなことも必要かというふうに思います。この点だけはお伝えをしておきたいと思います。
次に、新しい資本主義の柱の一つの中間層支援についてお伺いをいたします。
私たち公明党青年委員会、私が委員長を務めている青年委員会も、一昨年の八月に当時の安倍総理に提出を青年政策二〇二〇としていたしましたが、第一に訴えたのがこちらでありました。当時着目したのは、これ中間層を含めみんなが将来不安を感じていると。にもかかわらず、所得制限により支援対象から外れてしまう中間層も多くて、社会に不公平感、これは分断という部分にも出てくる可能性もある。
おとといもですね、全国で十人の三十代以下の若者とオンラインで二時間ユーストークミーティングを行ったんですが、この感覚は皆さん共有をしておりました。医療や介護、教育などを典型に、生きるために必要な支援における所得制限の緩和、無償化の範囲の拡大等を通じまして、みんなを受益者とする方向性、これを示して、みんながみんなで支え合っている実感を大事にするということが、人々のつながりを重視する新しい資本主義の目指す方向ではないかと思うんですが、山際大臣の御見解を求めます。
○国務大臣（山際大志郎君）
哲学は同じだと考えておりまして、それがありまして、岸田内閣においては全世代型社会保障制度、これをつくっていかなくてはいけないというふうに思っております。
具体的には、子供から子育て世代、お年寄りまで、全ての方が安心できる全世代型社会保障の構築に向けた取組を進めていくとしておりまして、男女が希望どおりに働ける社会を目指して、女性の就労の制約となっている制度の見直し、あるいは勤労者皆保険の実現、仕事と子育ての両立支援などに取り組むとともに、社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じてみんなが支え合う持続的な社会保障制度の構築を進めてまいりたい、このように思っております。
○矢倉克夫君
哲学は同じということで、私たちは私たちで、また新しい資本主義の制度の提案をしていきたいと思います。
それでは、こちらで山際大臣と萩生田大臣と後藤大臣は、委員長、御退席をいただいて結構でございます。
○委員長（山本順三君）
山際大臣、萩生田大臣、後藤大臣、三大臣御退席いただいて結構でございます。
○矢倉克夫君
次に、ウクライナ情勢について大臣に、東アジアの秩序に関わる、これはいかに関わるのか、御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）
ロシアによるウクライナ侵略、これは欧州にとどまらず、アジアを含む国際社会全体の秩序の根幹を揺るがす深刻な事態であります。日本として、力による一方的な現状変更は断じて認められないとの立場の下で、今回の事態に対して引き続き毅然と対応してまいります。
特に今後、今回のような国際法違反あるいは国連憲章に反するような行為、これを抑止するためにも、アジアを含め世界のどこであっても力による一方的な現状変更は決して許されない、こうした意思を国際社会とともに強く発信していくことが重要であると考えます。
○矢倉克夫君
意思の発信ということで、東アジアの秩序に関わる以上、日本が、より主体性を持って動くべきであると考えております。特に、中国に対してロシア撤退に向けた関与の度合いを強めるべきだということを、日本はバイの関係でも強く求めていくべきではないかと思います。
今日、ロシアがウクライナの原発を攻撃したという報が入りました。先ほど、大臣から放射能レベルの上昇はないようだというような御報告もあったわけでありますが、一報を聞いて、もうそこまでやるのかと私も愕然とした思いであります。
このロシアを強く非難する世論を背景として、国際世論を背景として、力による現状変更は決して許されるものではないのだということを、日本が中国との関係でも確認することは、東アジアの安定にとっても十分に意味があることと考えますが、大臣の御見解を求めます。
○国務大臣（林芳正君）
今回のロシアによるウクライナへの侵略は、力による一方的な現状の変更の試みであり、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。
そして、今回のような力による一方的な現状変更、インド太平洋、とりわけ東アジアで許してはならないと考えるわけでございます。今こそ国際秩序の根幹、これを守り抜くために、中国を含む国際社会が結束して毅然と対応することが重要であり、日本としても引き続き関係国と連携して適切に対応してまいります。
○矢倉克夫君
国際連携とともに、日本としての自主的な意思発信をお願いします。
プーチン大統領による核発言をめぐりまして、正直痛感したのは、侵略を行う為政者心理というのは、異常さというか、それを目の当たりにしまして、私は、核兵器をお互い持っていればこの脅威から戦争は抑止されるという論理は余りに楽観的なのではないかと逆に思いました。世界に核兵器がある限りこの脅威は終わらない、核廃絶を発信し続けることこそが被爆者の思いが刻まれている日本の人類に対する責任であるというふうに思います。
お手元の資料に、賢人会議の議長レポートで、核抑止は世界の安全保障にとって危険な基盤であり、全ての国はより良い長期的な解決を追求する、また、最も困難な課題ではありますが、核抑止への依存を低減し、それを安全保障のための代替手段としていくという言及もあります。
日本はどこまでも核廃絶を追求し、抑止によらない安全保障の在り方を考えるべきだと思いますが、核保有国に対して積極的に廃絶へのロードマップを伝えるべき大臣の決意をお伺いします。
○委員長（山本順三君）
時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）
我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界に向けて全力を尽くす決意でありまして、核軍縮の実質的な進展のために核兵器国を関与させるよう努力していかなければなりません。
その観点から、核兵器国、非核兵器国の双方が参加するＮＰＴを国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石として重視をしております。この維持強化に努めつつ、ＣＴＢＴの早期発効やＦＭＣＴの即時開始、即時交渉開始といった効果的な核軍縮措置に向けた取組を積み重ねていく考えでございます。こうした考え、核兵器国を含めて、国際社会に対してしっかりと訴えてまいりたいと思います。
○矢倉克夫君
すみません、要望だけすみません。
資料三、ユース、十代、二十代の学校保護宣言、これも是非批准、賛同をお願いします。
○委員長（山本順三君）
矢倉君、時間が来ております。
○矢倉克夫君
以上で終わります。ありがとうございます。
