ネット上の中傷対策を強化

2022-03-20 ニュース

侮辱罪を厳罰化する刑法改正案など決定

政府は8日の閣議で、インターネット上の中傷対策を強化するため、公然と人を侮辱した行為に適用される「侮辱罪」の厳罰化に加え、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」の創設も盛り込んだ刑法など関連法の改正案を決定した。民事裁判の手続きを全面IT化する民事訴訟法改正案も併せて決定した。いずれも今国会中の成立をめざす。これらの改正案について解説する。

懲役・禁錮・罰金を追加。公訴時効も3年に延長

侮辱罪は、具体的な事例を示していなくても公然と人をおとしめた場合に成立する。「ばか」「クズ」といった抽象的な文言でも処罰の対象になり得る。侮辱罪に対する現行の法定刑は「拘留または科料」で、公訴時効は1年である。

拘留は1日以上30日未満、刑事施設に収容する刑で、刑事施設には、警察が管轄する留置場、法務省が管轄する拘置所や刑務所がある。科料は1000円以上1万円未満を強制的に徴収する刑だ。

刑法など関連法の改正案では、侮辱罪の法定刑を「1年以下の懲役もしくは禁錮、30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」とした。公訴時効も1年から3年に延びる。

インターネット上での人権侵害が疑われる件数

侮辱罪の厳罰化の背景に、ツイッターなどの会員制交流サイト(SNS)に投稿される中傷が、大きな社会問題になっていることがある。法務省によると、人権侵害の疑いがあるインターネット上の投稿に対して、全国の法務局が被害者の救済手続きを行った「人権侵犯事件」は、2020年に1693件あった。

20年5月には、女性プロレスラーの木村花さんが、SNSで度重なる中傷を受けて自ら命を断ち、侮辱罪の厳罰化に向けた動きが加速した。

木村さんへの中傷の投稿は約300件あったが、公訴時効が1年しかなかったため、匿名投稿者の特定に必要な情報開示請求の手続きが間に合わず、侮辱罪で立件できたのは2人だけにとどまった。

その上、立件された2人は、わずか9000円の科料の略式命令で済み、法定刑が軽すぎることが問題視されていた。

公明が一貫して推進

当時の菅首相(中央右)に政策提言を手渡す矢倉青年委員長(左隣)ら=昨年6月23日 首相官邸

公明党は、インターネット上の中傷の根絶に向けた取り組みを一貫して推進してきた。

侮辱罪の厳罰化については、昨年6月に竹内譲政務調査会長と矢倉克夫青年委員長(参院議員)らが菅義偉首相(当時)に申し入れた青年政策の提言の中で、罰則の引き上げを含む対策強化を要請。提言は党青年委が実施した政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)2021」での若者の声を強く反映させた。

また、SNSなどに中傷の書き込みをした投稿者を特定するのに必要な裁判手続きを簡素化する改正プロバイダー責任制限法の昨年4月の成立も、公明党がリードした。

「拘禁刑」を創設し改善更生の機会促す

一方、刑法など関連法の改正案では、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」を創設するとした。

懲役と禁錮は、受刑者を刑務所に収容し、その身柄を拘束する刑の一つだ。懲役は木工や洋裁などの刑務作業を受刑者に義務付けるのに対し、禁錮は刑務作業を義務としていないという違いがある。

21年版の犯罪白書によると、20年の入所受刑者のうち、懲役は99.7%(1万6562人)で、禁錮はわずか0.3%(53人)にとどまる。しかも、禁錮受刑者の約8割が希望して刑務作業をしており、懲役と禁錮を区別する合理的な理由はないとの見方が強まっていた。

また、刑務作業に多くの時間を費やすあまり、受刑者が再犯防止の指導などを受け、社会復帰できるようにする「改善更生」のための取り組みが十分に行われていないのではないかとの懸念もあった。

そこで、拘禁刑の創設により、受刑者一人一人の特性に合わせ、刑務作業に縛られない柔軟な処遇を可能とし、改善更生のために必要な取り組みを行いやすくする。

民事訴訟の全面IT化も

民事訴訟法改正案では、提訴から判決までの一連の手続きをオンラインで行えるようにし、裁判の迅速化や利便性の向上を図る。

同改選案は、①訴状をインターネット上で提出できるようにする②弁論期日に当事者がネットを通じて参加する「ウェブ会議」を認める③判決は電子データで作成し、訴訟記録は裁判所のサーバーにアクセスして閲覧できるようにする――などを柱とする。

裁判官はこれまで通り、裁判所の法廷内で手続きを進めるが、当事者は一度も裁判所に足を運ばずに判決を得られるようになる。ネット上での訴状の提出や記録の閲覧を含む全面施行は25年度になる見通しだ。