国を守る外交の意義と東アジアの安全保障に向けた日韓関係改善

埼玉選挙区選出の参議院議員　矢倉かつおです。
いつも応援いただき、大変にありがとうございます！

先ほどのメルマガに引き続き、
10月24日の岸田総理に対するテレビ質疑動画、
２、国を守る外交の意義と東アジアの安全保障に向けた日韓関係改善、についてお送りします。
https://youtu.be/lCdp-XctIbA

お時間あるときにご視聴ください。

＊以下、質問のやりとりの概要です。
質疑では、早期の日韓首脳会談を求めました。
昨日、カンボジアで日韓首脳会談がなされたとのこと。
引き続きの信頼関係構築を求めます。

＜矢倉＞
「共同利益の最たるものの1つが、平和を守り、そのために国を守ること、つまり、「防衛」と「外交」」

「防衛という点で、懸念の一つは北朝鮮。7年前に私は特別委員会の場で当時の安倍総理に北朝鮮の弾道ミサイルの小型化、核武装の危険性と平和安全法制による日米共同対処の必要性を訴えた。事態はさらに悪化。」

「この対処のため、日本を守るために、私は今こそ韓国との外交関係を本気で改善しなければと考える。」

「確かに、韓国は政権が変わるたびに全てが変わる、そのたびに我々からしたらゴールポストを動かされた思いが強い、なかなか信頼できないというのが偽らざる本音。そして、妥協のための交渉など絶対にすべきではない。」

「ただ、前政権の時は、日米間のミサイル防衛システムにも参加しないなどと一方的に宣言しジーソミア（日韓秘密軍事情報保護協定）も一方的廃棄を宣言するなど、その対応ぶりはひどいものであったが、いまは、ユン大統領自身「日韓関係を過去の1番良い時期に戻したい」と話し、人事もユン大使のような知日派を、さらに最大の懸念の一つである徴用工問題についても、現金化の進行を止めるべく最高裁に意見書も出している。また、北朝鮮に対しては、日米韓を中心とした国際圧力の強化が必要との認識で一致している。」

「外交は、あくまでも自国利益のため、相手や国際社会との関係性を有利に導くための、不断の努力であるべき。すこしでも現状よりよくなる可能性があるのであれば、時期を逃してしまうのは、いけない。仮に相手のリーダーが、相手国内の世論から批判されるリスクを負いながらも、こちらに関係改善のシグナルを送っているのであれば、積極的にコンタクトをとるべき。」

「総理に、外交とは「国を、国民を守るために」こそある、との当たり前の事実の確認とともに、ご自身、外務大臣時代などに尽力された韓国との関係について、日本を守るための関係を構築するため、より一層、首脳同士の信頼関係を構築することに向けた決意を伺います。」

＜岸田総理＞
現下の戦略環境に鑑み、日韓および日米韓関係はこれ以上ないほど重要と認識している。
国交正常化以来築いてきた友好協力関係を基盤にしながら、日韓関係を健全な形に戻し、さらに発展させるため、首脳間を含め韓国政府との連携を深めていく。国民を守っていくという観点からの外交を進める、この観点から、より日韓の意思疎通を図っていく。

所得制限撤廃による｢つながり支え合う｣社会の構築

埼玉選挙区選出の参議院議員　矢倉かつおです。
いつも応援いただき、大変にありがとうございます！

10月24日の岸田総理に対するテレビ質疑、無事に終えることができました。
大変多くのご反響をいただき、ありがたいお言葉もたくさん頂きました。
応援、本当にありがとうございました！！

一方、「お昼の時間帯だったので視聴できなかった」
「どこで聴けるのか」といったお声も複数いただきました。

遅くなり恐縮ですが、当日の質疑動画のうち、所得制限撤廃と日韓関係改善に関するものを、二回に分けてお送りします。

まず、一つ目のトピックである
１、所得制限撤廃による｢つながり支え合う｣社会の構築　です。
https://youtu.be/pDjj5PPD1XQ

お時間あるときに、ぜひ、ご視聴ください。

＊以下、質問のやりとりの概要です。
国や社会の大きな形を問う質問であり、まだ十分な回答は得られていませんが、問題提起をし訴え続けることが大事。
引き続き、繰り返し、主張してまいります。

問１ー１
＜矢倉＞
「教育や医療、介護などで所得制限をなくしていく、無償化の範囲や対象を広げていくべきである。」

「所得制限をなくすことで、どのような社会がつくられるか、総理と少し議論をしたい。」

「日本は諸外国に比べ、税への信頼が極端に低い、税への拒絶感が極端に強い国と言われる。
この税に対する信頼感をどう回復するか。
私は、無償化の範囲や対象を広げる、所得制限をなくしていくこと、だと考える。
なぜなら、他人のために払っていた税の意味合いが、他人だけでなく自分のため、つまり、みんなのために変わるから。」

「税に対する信頼感を回復することは、将来的な財政再建にも資する。
国が国民からお金をいただく方法は、大きく二つ。
一つは、国民が銀行などに預けているお金を国債などで間接的に集める、もう一つは、国民から直接集める、つまり、税金。
国債の累積発行残高が増えざるをえない、と言うことは、逆を言えば、税を集めることができないから。その根本理由は、税への拒絶感。だから、税への信頼回復は将来的な財政再建にも必要。」

「総理に、幼保無償化、低所得層と中高所得層の支援に差異を設けなかった点の評価とともに、税への信頼、税への拒絶感を可能な限り緩和することは、急務であることへのご認識を伺います。所得制限の緩和、撤廃、無償化範囲の拡大は、税に対する信頼の回復、ひいては、将来的な財政再建のためにも重要な選択肢の一つであると考えますが、それへのご所見も伺います。」

＜岸田総理＞
幼保無償化、低所得層と中高所得層の支援に差異を設けなかった点は国民の7割から肯定的に評価されている。税を納めていただくにあたり国民一人一人に納得を持っていただく、これは重要な点。所得制限を設けるかどうかは、制度の目的、あるいは支援方法に応じて判断されるものだが、国民の皆さんの納得感、理解を得る、これは大変重要なこと。わかりやすい説明に努める。

＜矢倉＞
問１ー２

「所得制限をなくすことは、人と人のつながり合いを回復する、意味もある。
所得制限を設けるなどすると、どうしても、国民を「支える側」と「支えられる側」に分けてしまう。

それは、成功者が落伍した人を救ってあげる、といった温情主義、可哀想な弱者を救っている、といった歪んだ社会構造になり得るもの。それを転換し、みんながみんなで支えあっている実感を持てる社会にすべき。

そのための答えの一つが、
私は、無償化を進めるべき、所得制限をなくしていくことだと考える。
なぜなら、みんなで負担した税金が、みんなに向けたサービスに向けられる、みんなの「共通の利益」になるから。」

「大事なことは、これまで「支える側」だった人が「支えられる側」にもまわる、そして、弱者の方々からいただく税も含め、全ての人の負担が、全ての人に向けたサービスにもなる、自分の負担がだれか他の人のためだけでなく、自分にも返ってくる、自他ともの幸福のため、みんなで負担し合っているんだ、と言う実感。こんな実感をみんなで共有し合う、生きる喜びを分かち合える社会をつくるためにも、私は、無償化や所得制限の緩和、撤廃が必要と考える。」

「総理に、無償化の範囲を広げること、所得制限をなくしていくことが社会をつなげる力となる、また、つながり支え合う社会を作る基盤となるという考えに対する御所見を伺います。」

＜岸田総理＞
これまで主に社会保障制度を支える側と考えられてきた子育て・若者世代を含めて、全ての国民一人一人が互いに支え、支えられながら、将来にわたって必要な社会保障をしっかり受け取ることができるよう、引き続きこうした制度の構築に向けた取組は進めていきたい。

【矢倉かつお】国土交通委員会(港湾の脱炭素化,水素社会の推進等)2022/11/10

日本の安保環境厳しい

米外交問題評議会　スミス上席研究員と
山口代表らが意見交換