○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。
法務委員会では久しぶりの質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
私、法務省というのはこの重要度をどんどん増していると思っておりまして、今まで、特にもう地方も含めると五万人以上のこの職員という理解でおります。まさに人が石垣、人材の官庁である。あわせて、様々な政策の基盤をつくっている。例えば、入管は安心、安全ということにも関わりますし、更生保護とか再犯防止などは、これは住まいの確保という点とそれ以外の社会保障との連携というところも、孤立対策というところも関わる。また、所有者不明は公共事業等にも関わってくるところで、政策官庁としての重みも非常に増しているというふうに思っております。
今回、そういう趣旨も含めて、与党として、これ例年やっているところでありますが、例えば、自民党であれば森まさこ元大臣も含めた各法務大臣の経験者の方、公明党は山口那津男常任顧問と谷合正明参議院会長、そして私を含めて、平公務員担当大臣とまた斎藤財務副大臣の方にこの法務の予算拡充ということを申し上げさせていただいたところであります。
今日は、それも念頭に置いて、東財務大臣政務官にも今日お越しいただいております。後ほど御質問したいと思いますが、幾つか項目を質問したいと思います。
まず、関連するところで、要望書の中にあったのは、矯正施設を含めた施設の耐震化、長寿命化になります。これは、働く人たちの環境をしっかりつくっていく、宿舎も含めてですね、職員宿舎も含めてであります。
ここからお伺いしたいと思うんですが、昭和五十六年以前に建設された旧耐震基準の官署施設、収容施設、全体の四割以上と理解もしております。その中で、耐震補強工事ができている割合、できていない割合というのは、数だけで、これ数だけで結構ですので、答弁をいただくことができればと思います。
○政府参考人（上原龍君）
お答え申し上げます。
法務省の施設全体で七百七十一施設ございます。そのうちでございますが、現行の耐震基準制定、昭和五十六年以前の施設でございますが、その数でいいますと、委員御指摘のとおり、四割を超えるという数になっております。
その上で、耐震補強工事等ということで申し上げますが、検察庁や法務局といった官署施設、こちら四百九十六施設ございますが、この施設につきましては、建て替え工事や耐震改修工事を行うなどした結果、各施設の建物の面積ベースということになるんでございますが、令和元年度末で九五％、令和五年度末で九七％の建物が現行の耐震基準を満たすということになっていますが、依然として三％の建物が耐震基準を満たしているとは言えない状況になっております。
また、刑務所や拘置所といった収容施設、こちら二百五十七施設ございますが、こちらも各施設の建物の面積ベースでお答えいたしますと、令和元年度末で約八四％、令和五年度末で約八九％の建物が現行の耐震基準を満たすに至っていますが、依然として約一一％の建物が耐震基準を満たしているとは、失礼いたしました、先ほど二百五十七と言ったところ、収容施設二百七十五でございます。失礼いたしました。依然として約一一％の建物が耐震基準を満たしているとは言えない状況にあると、そういう状況でございます。
○矢倉克夫君
それぞれ三％、一一％というところ、残るのはそれぐらいというところまで来た。事前に、ここまで来るのにどれぐらい年月掛かったかとお伺いしたんですけど、平成三十年以前の統計がないということで分からないということでありましたが、確認する限り、年に一％ずつぐらいということも聞きました。相当年数を掛けてここまで来たんだと思います。
私、この問題関心持ったのは、当選してすぐに川越刑務所の方に伺って、当時の職員宿舎、もう階段もぼろぼろ、ひび割れしている、和式トイレしかない、手すりもさびついていて布団も干せない、こういうような状況を見て、やはり職員の皆さんがしっかりと働けるような環境をつくることが最終的には国民の安全につながるということでお訴えもさせていただきました。
今、耐震の話でありましたが、ほかにも老朽化という施設もあると思います。改めて、今申し上げた川越刑務所の今の状況とそれ以外の他の施設の老朽状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（上原龍君）
お答え申し上げます。
川越少年刑務所につきましては、特に老朽化が進んでいた職員宿舎につきましては令和四年八月に建て替え工事が終了し、また、老朽化が進んでいる被収容者の食事を作る工場、炊事工場につきましても建て替えを計画しており、必要な予算についても措置されているという状況でございます。これ以外の建物につきましても、建て替え工事や改修工事が進んでいないものはございますが、引き続きこの川越少年刑務所について計画的に工事を進めてまいりたいと考えております。
また、この川越少年刑務所以外の法務省施設につきましても、委員御指摘のとおり、四割以上の施設が昭和五十六年以前に建設されたものでございまして、その一部につきましては建て替え工事や改修工事等を進めてきたものの、依然としてこれらの工事が進んでいない老朽化施設もございます。このような施設につきましても、着実に施設整備が実施できるよう計画的に工事を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○矢倉克夫君
大臣に伺いたいんですが、今川越刑務所は建て替えということで話があったんですけど、将来的な費用増加をこれ防ぐためには、従来の施設の建て替えということだけでなく、老朽化予備軍へのこの改修、補修というのも重要と考えています。特にまた、施設は災害発生時の避難場所等としても機能確保をする必要もあるわけでありますけれども、こういう観点も踏まえて今の予算規模で十分と言えるのか、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）
矢倉先生御指摘のとおり、施設を維持管理するために必要なコストをどう抑えていくかという観点からも、施設の機能や性能に不具合が生じる前にそういった老朽化対策等々、この改修等の対策を講じておくことも大事だと思っております。特に矯正施設は、これ再犯防止施設の基盤とともに、災害時においても地域の避難場所としても機能している施設でありますので、これは極めて重要だと思っております。
そうした中で、法務省としては、耐震化そして老朽化対策として、計画的に耐震改修工事や建て替え工事を進めてきたところでありますけれども、まさに今後も、国民が法務省に求める役割を十分果たすことができるように、着実に法務省の施設整備、これ所要の予算、これをきちんとこれからも確保していきたいと思っております。
○矢倉克夫君
その所要の予算というのが重要なところで、しっかり戦略的に取っていかなければいけないと思います。
御案内のとおり、五か年十五兆円のこの予算、来年度が最後、まあ補正でやりますので来年度という期限でありますが、最終でございますけど、今年度中に中期計画がこれまた策定もされる、その上で次の規模に向けてしっかりとこれ予算を取っていくということを改めて大臣の決意も含めてお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（鈴木馨祐君）
先生御指摘のように、法務省のこの施設、極めて大事なものであります。そうした中にあって、この重要性等々に鑑みて、しっかりとこの予防的な対応も含めて、耐震化そして老朽化対策を計画的かつ効率的に進め、国民が法務省に求める役割を十分に果たすことができるように、私としてもきちんと努力を全力で尽くしてまいりたいと思います。
○矢倉克夫君
是非よろしくお願いします。
続いて、また、申入れの中にも入れている入管の人的、物的な整備というところでございます。とりわけ人的な部分ということも念頭に置きながら質問をしたいと思いますが、まず、日本の難民審査に関して今掛かっている平均時間、難民認定審査のこの平均時間についてお伺いをしたいというふうに思います。一次審査についてでございます。
○政府参考人（杉山徳明君）
難民認定申請の審査期間について、令和五年中における一次審査の平均処理期間は約二十六・六月となっているところでございます。
○矢倉克夫君
ありがとうございます。
これ私、実は過去にも同じ質問をして、二〇一五年であったと思いますが、そのときの答弁は七・三か月でございました。もうそれだけ延びてしまっている、長期化している。
まず、これだけ長期化している要因というのは改めて確認をしたいと思いますし、解決に向けた課題ということも答弁をいただければと思います。
○政府参考人（杉山徳明君）
審査が長期化する要因につきまして、一概に申し上げることは困難でありますが、例えば、難民認定申請者数それ自体が増加していること、また申請者の置かれた立場に十分配慮した事情聴取を行う必要がある等の事情により審査に一定の時間を要する案件があることが挙げられるところでございます。
難民認定申請の処理期間を短縮するため、入管庁におきましては、これまで累次にわたり審査体制の強化や効率化を図ってまいりました。これに加えまして、国籍別の主な申立て内容を踏まえたいわゆる出身国情報の収集、活用や、審査手法の見直しなどに取り組んでいるところでありまして、更なる処理促進に努めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
今、体制の効率化などのお話もあったんですが、やっぱりそもそも対応するための難民調査官がやはりもっと増やしていかなければいけないというところもあるかと思います。
私が前回質問した二〇一五年の翌年の二〇一六年から、難民申請の方、最大のときには一万九千まで増えている。その一方で、例えば令和五年の難民の申請に対する処理数、これは八千百八十四名であります。一万以上申請があっても、それぐらい。これでも、その前の年よりは増えている。そうすると、やはり過去のものがどうしても積み重なってしまって、それが全体的な処理の日数を増やしているということにやっぱりなると思います。これを解決していくためには、やはり対応する人を多くこれは増やしていかなければいけないというふうに思っております。
改めて、特に難民調査官というのは、入国審査官の方の中で一定の経験を持った方がなられるわけですから、そういう意味では、入国に関わる方そのものもやはり増やしていかなければいけない。こういうことも踏まえて、改めて徹底した職員の増員が必要だと思いますが、大臣、現実的にどのように動くのか、答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）
適正な出入国在留管理行政、これを実施する上で、今答弁にもありましたような体制もですけれども、同時に、職員数、これも、きちっとこれは増員が必要、こういった体制整備、極めて大事だと考えております。
私どもといたしましても、これまでもこうした体制整備を求めておりますけれども、出入国在留管理行政に求められる役割を適切に遂行するためにも、引き続き、こうした体制整備、努力をしてまいりたいと思っております。
○矢倉克夫君
関係して、大臣に改めて、国として共生社会を推進する目的と実現に必要なこと、これはどのようにお考えかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）
こうした共生社会、外国人との共生社会ということ、まさにこの日本人と外国人とが互いに尊重し、安全、安心に暮らせる社会でなくてはならないと考えております。
こうした社会を実現をしていくためには、外国人の人権にしっかりと配慮をしていきながら、ルールにのっとって外国人を受け入れて、そして適切な支援を行っていくこと、これ極めて大事だと思います。同時に、ルールに違反をする、そうしたものについては、これは厳正にきちんと対処していく、こういったことが極めて大事になっていくと思います。
まさに総理からも、選ばれる国としてということがありましたけれども、まさにそういった意味での、社会の中で暮らしていく中でのこうした共生社会、これをどうつくっていくのか。同時に、そのためにも、やはり不法な在留も含めて、そうしたところには厳正に対処していく。まさにその両輪ということが極めて大事だと思っております。
法務省といたしましては、外国人の受入れ環境整備に関する総合調整機能、これ自治体であったり、あるいはほかの官庁との関係もありますけれども、まさにそうした総合調整機能を発揮しながら、外国人との共生社会の実現、これからもしっかりと目指してまいりたいと思っております。
○矢倉克夫君
私、共生社会の実現ということで目指すものは、人権の尊重と併せて、日本社会の在り方として、差別感情が増幅しない社会をつくるということが非常に重要だと思っております。そのためには、日本人と外国人が相互に信頼し合える関係をつくる。やはり、ルールというものも守り合うというのも私も重要だというふうに思います。
そういう点で、今日は、今後もまた引き続きですけど、この難民という問題に関しても、難民認定基準そのものが厳しい、そこもしっかり議論もしつつ、あわせて、やはり経済目的で来られる方、そういう方々が増えることで、本来保護すべき難民ということが保護し得なくなる環境もある。場合によっては、来られる方が、難民として来られる方もみんな難民以外の認定で来るんじゃないかという意識が国民に広まってしまうと、難民制度そのものの信頼性がやはり阻害されることもあるかというふうに思います。
そういう意味でも、適正な運用、しっかり難民の、本来難民として受け入れられる人が受け入れられるような在り方というのを、これは共にしっかり議論をしていきたいと思っております。これはまた別の機会で議論もしたいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
今の観点も踏まえて、また要望書の方に戻らせていただくんですが、入管の関係ではもう一つ要望もさせていただきました。
それは、二〇三〇年までの導入を目指しているＪＥＳＴＡになります。これ、与党提案では、ＪＥＳＴＡ、まず円滑に入ってきていただく、そのための入管の効率化というのも併せてでありますが、スクリーニングの強化というのもこれうたっているところです。
改めて、導入意義、これをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（杉山徳明君）
委員から御指摘いただきましたＪＥＳＴＡ、いわゆる電子渡航認証制度のことでございますが、これにつきましては、電子的方法で外国人に身分事項、渡航目的、活動内容等の情報をあらかじめ申告させ、事前に審査を実施して渡航の可否を判断する仕組みでございます。
これを導入することによりまして、テロリストや不法滞在を企図する外国人等の入国を未然に防ぐ効果があることに加えまして、増加が見込まれる外国人観光客の審査の円滑化も期待されるところでございます。
○矢倉克夫君
入ってこられる外国の方々に御負担がないように審査を円滑化する一方、やはり制度の安心、入国の安心というところも含めて国民に理解をいただくという意味での意義として私も捉えております。そういう点でも、是非、意義を訴えていただきたいと思います。
そのためにも、二〇三〇年までというふうに言っているんですが、私はもっと早めれば早めたいと思っているんですけど、課題、導入への課題とその解決方法をお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（杉山徳明君）
電子渡航認証制度の導入に当たりましては、制度設計につきまして、例えば、どのような方々を対象とするのか、どのような認証手続とするのか、認証を受けた方々の上陸手続をどのようなものとするか等、多岐にわたる事項について検討していく必要がございます。加えて、制度運用に当たりましては、システム開発や、利用者、航空会社等への十分な制度周知等も重要な課題となっております。
こうした課題に的確に対応していくためには、諸外国の制度調査等を含め、様々な角度から検討を進めていく必要がありまして、そのために必要な人的体制の整備や予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
この件も是非、予算の確保をお願いしたいと思います。
また、共生社会というところで、一方で、やはり共生の環境づくりというのが当然大事になってきます。かつても議論があった中で一つだけ提示したいのは、調停委員にこの外国人の方を登用すること、これについては、最高裁、従来からもいろいろ意見も述べられているわけでありますけど、公権力の行使に当たるため認められないということでありました。
改めて、最高裁に、調停委員の機能の何が公権力の行使なのかを答弁いただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）
お答え申し上げます。
調停委員の法令上の権限、職務内容等といたしましては、調停委員は、裁判官とともに調停委員会を構成して調停の成立に向けて活動を行い、調停委員会の決議はその過半数の意見によるとされていること、調停が成立した場合の調停調書の記載は確定判決と同一の効力を有すること、調停委員会の呼出し、命令、措置には過料の制裁があること、調停委員会は事実の調査及び必要と認める証拠調べを行う権限を有していることなどが挙げられるところでございまして、これらによれば、調停委員は、公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員に該当すると理解しているところでございます。
○矢倉克夫君
まず、公権力、最終的には合意形成はこれ当事者の合意でありますから、調停委員というのはその説得活動をするということ、これが公権力の行使と言えるのか。また、過料も科すのもこれ裁判所であります。そこの部分も含めて調停委員そのものの公権力の行使と言えるのか。一つ一つまた議論はしなければいけないことはあるかというふうに思います。
ほかの制度との関係もあるかもしれませんが、私は、国際結婚というのも今後増えていっています。一方で、離婚の際などの調停というのも考慮すると、外国人の方にこの調停委員ということをこれもやっていただくこと、これも需要はあるというふうに思っておりますが、改めて、最高裁、見解を求めたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）
お答え申し上げます。
調停委員の任命に当たりましては、法律の専門家ばかりでなく、豊富な社会経験、人生経験を持つ良識豊かな方や、法律以外の分野での専門的な知識、経験を備えた方を迎える必要があると認識をしております。
外国籍の方を調停委員に任命できるかどうかということは、先ほどお答えしたとおりでございますけれども、委員御指摘のとおり、今後も国際化の進展等の社会の変化に応じまして、当事者が多様な価値観を持っていることも踏まえ、そのニーズに応えることができるよう、多様な人材を調停委員として確保するよう努めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
ちょっとこの問題は引き続きしっかり訴えていきたいと思いますが、是非また検討をいただきたいと思います。
次に、また申入れの中でもう一つ挙げたのは、再犯防止というところで、様々多岐にわたるので今日は保護司の関係だけ、ちょっと時間、何問か飛ばすかもしれませんが、お答えいただきたいと思います。
最近、闇バイトなど、この犯罪というものに対する、犯すことに対する障壁が非常に低い、特に若い人が多くそういう形で巻き込まれてしまう、巻き込む、そういう犯罪もあります。こういったことがないように、やはり同じ世代の、近い世代の保護司さんというのも必要、若い世代の保護司の確保というのも重要になってくると思います。これについてどのように考えているのか、法務当局にまず問いたいと思います。
○政府参考人（押切久遠君）
お答えいたします。
保護司については、保護司数の減少傾向と高齢化が進んでおり、現役世代を含めた適任者の確保が大きな課題となっております。
本年十月に取りまとめられた持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会報告書においても、いわゆる現役世代が早い時期からできるだけ長く保護司活動を継続していくことが重要であることから、仕事をしながらでも保護司活動が可能となるような環境の整備に努めることとされました。
委員御指摘のとおり、保護司は、若年層を含む多様な保護観察対象者の改善更生を図るための処遇活動に携わることから、年齢層を含め、幅広く適任者を確保していくことが重要であると考えております。今後も、報告書の内容を踏まえ、保護司の適任者確保に向けた取組を着実に進めてまいります。
○矢倉克夫君
じゃ、保護司、一つ飛ばしまして、今回、その持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会報告書では無報酬がこれ見送られたというふうに、報酬制が見送られたというふうに伺っているところであります。
申し訳ない、二問飛ばしまして、大臣にもお伺いもしたいと思うんですが、この報酬制の見送りについては、無報酬だからこそ保護観察対象者やその家族が心を許してくれたり、地域で正しく評価してもらえる、保護司の使命というところで議論もあったところでありますが、一方で、やはり実費の補償に加えて、やはり報酬というところもしっかり明確にすることが若い人も入ってくる上ではやはり重要であるし、それは保護司の理念とは相反しないとも考えているんですが、保護司、この報酬制についての大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）
今回、この検討会においてもこの報酬制を導入するかどうか、これは極めて大きな論点でありました。今回の報告書においては、先生御指摘のように、報酬制はなじまないとする結論ということとなりましたけれども、今回、この結論については検討会での議論の積み重ねでありますので、これを尊重していきたいと思っております。
その一方で、この報酬制の議論も含めて、この報告書の中では、今後、我が国の社会情勢や人々の価値観の変化等に対応していく必要があることから、少なくとも今後、少なくとも五年ごとに、保護司の待遇を含め、保護司制度の在り方やその維持発展のための方策等について検討することという形で盛り込まれております。
保護司の待遇、まさに今の報酬制も含めてどう、この若い世代の方々、しっかりと参画いただけるか、極めてこれ大事な話でありますので、今後とも、この不断の見直し、そうした五年後ということになって、五年ごとということになっていますけれども、しっかりとこれからそうした見直しに向けて努力をしてまいりたいと思っております。
○矢倉克夫君
理念と反しない形で、また保護司になりやすい環境をつくっていく、あと、働きながらやれる環境も含めて、報酬の話だけでなくて、それをやっていかないと保護司制度そのものがなくなってしまう、それぐらい今瀬戸際にあるということをまず御認識いただいて、引き続きの御努力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
ちょっと話題も変えまして、改めて選択的夫婦別姓についても、これ、我が党は、この選択的夫婦別姓、先ほどもいろんな委員の話などもありました。これ、同姓であることで実際の困難がある方がいらっしゃる、そして事実婚を選ばざるを得ないような人がいらっしゃる、そういう方々に選択を広げていく、これは政治の責任でもあるというふうに思いますし、選択的夫婦別姓自体、是非しっかりやるべきだと思っております。
その上で、平成八年の法制審の答申において、別氏夫婦の間に生まれた、失礼、答申の趣旨、これについて、子の氏について、特に婚姻時に統一化を図るというふうにした趣旨を答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（竹内努君）
お答えいたします。
平成八年の法制審議会の答申におきましては、別氏夫婦の間に生まれた子は、夫婦が婚姻の際に子が称する氏として定めた父又は母の氏を称することとされ、兄弟姉妹の氏の統一化が図られております。
この趣旨でございますが、子が未成年の間は、兄弟姉妹の氏を統一することによって家族としての一体感が醸成され、子の健全な育成の上で有益であるという考え方にあると承知をしております。
また、婚姻の際に子の氏を定めることとされた趣旨は、仮に、子の出生の都度、父母の協議により子の氏を定めるものとした場合には、子の出生時に父母が協議をすることができないときやその協議が調わないときは、出生した子の氏がいつまでも定まらず、子の氏が宙に浮く状態が生じ得ることから、そのような事態を避け、子の氏の安定を図るとの考え方にあると承知をしております。
○矢倉克夫君
今の、一つの見解としてそういうふうに法制審でも挙げているところでありますが、改めて、選択的夫婦別姓、これはもう若い世代を中心にして賛成の意見が非常に多い。
その上で、反対する御意見の方の中には、夫婦別姓そのものは許容するにしても、子の氏の在り方が、ルール化というところがまだ見えないというふうに御意見もあるところも一つかなというふうに思っております。そういう点では、子の氏の在り方をどういうふうに合意形成を図っていくか、これはこの問題の根幹の一つであるというふうに私自身は思っております。
これはまた更に深めていきたいと思うんですが、今法制審の議論を聞いた、これは党として何か私たちがこれをサポートするとか、そういう趣旨で聞いたわけではなく、あくまで争点を見える形にするために今お伺いもしたところです。党としては、また与党内だけでなく、各野党の皆様にもしっかりいろいろ協議も働きながら、合意形成の要を担っていきたいということだけ今日は申し上げさせていただきたいと思います。
その上で、最後、残りの時間、東政務官、大変ありがとうございます。
改めて、今日は、いろんな法務行政に関わる人員、設備のこと、重要性などもいろいろ議論もさせていただきました。人が大事な法務、その上で様々な政策の要にもなっている法務行政、これは政策官庁としてもというふうに申し上げたのは、冒頭申し上げたとおりであります。ここの予算をしっかり確保させていただくことが、人々の安全とともに様々な社会基盤をつくっていく上では重要であるというふうに思っております。
是非、今後の法務行政に関する予算の拡充ということを政務官からお伺いもして、質問を終わりたいというふうに思います。
○大臣政務官（東国幹君）
委員御指摘のとおり、法務行政は国民が安全、安心に暮らせる社会の基盤でもありますし、滞りなく行政が遂行できるための体制を整備することは重要であるというふうに考えているところであります。
例えば、再犯防止に向けた取組について申し上げますと、法務省においては、令和五年三月に決定されました第二次再犯防止推進計画に基づいて、再犯防止に向けた様々な施策を推進しているものと承知をしているところであります。
来年六月施行の拘禁刑の趣旨を踏まえた矯正処遇の充実、保護司等の連携を深めながら、息の長い支援の実施等の取組が再犯防止の観点からも重要であるものと認識しているところであります。
また、法務省が所管する各施設には、法務局や検察庁等の官署施設に加えて刑務所等の収容施設が存在をしておりまして、法務行政を行う上でその重要な実施基盤であるにもかかわらず、その老朽化等が課題になっているものと認識しております。
このほかにも、法務行政においては、デジタル化の促進等、新たな社会的要請もあり、変革を迎えている時期でもありますので、厳しい財政状況の中で効果的な取組が実施できるよう、法務省ともよく議論をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○矢倉克夫君
是非よろしくお願いします。以上で終わります。
○矢倉克夫君
公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
まず、総理、政治不信というのは国を滅ぼすものであります。私たち政治家は、国民からいただいた税金を、これをいただいて、国民共通の利益、これを実現する責務がございます。この国民共通の利益を国民が相互に実感していただくことで、相互の支え合いの基盤をつくり、そしてつながりをつくっていく、これが国を強くしていくというふうに私は思っております。
今、政治家が、一部の個人や、また特定の団体とか、そういうのに動いているというふうに思われてしまったらどうなるか。国民は、政治家が言う共通の利益というものを、これを信じなくなってしまいます。これは、国の基を失っていって国が滅びていく、内から壊れることになると思います。
改めて、日本を守るとおっしゃっている石破総理、是非、政治不信という日本の内なる危機からどのように日本を守られるのか、覚悟を含めてお答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）
それは、政治が、あるいは政治家がと言い換えてもいいかもしれません、誰の利益のために働いているんですかということで、間違いなく、国民そして国、その利益のために働いているんだねということが名実共に明らかになり、そして国民がそれを確認する手だてを持つことだと私は思っております。そして、民主主義を支えるのは誰の負担において支えるのかということにおいて、共通の理解を得ることも大切なことだと思っております。
根本論の議論になって恐縮ですが、民主主義とは何であり、それは誰によって支えられるべきものであり、そしてそれが、お金を出している人、企業、団体の議論もこれから多分あるんだと思いますが、それは有権者がきちんと確認できる手だてを持ち、それがおかしいなと思ったらきちんと国民の手でその政治を変えることができる、そういう仕組みを確立することだと私は思っております。
○矢倉克夫君
政治改革については、公明党は他党に先駆けてビジョンを示しまして、言いっ放しではなく、現実に合意形成を図ってまいりました。その公明党が単独主張をして、来年元日に成立するのが第三者機関でございます。
総理、これに関連して、二点、二問まとめてお答えをいただきたいと思います。
まず、今、確認する手段というふうにおっしゃいました。不正抑止のためには、提出された書類を監査するだけでは足りず、政治団体に対する徹底的な立入調査などもこの第三者機関に認めるべきではないか。
あわせて、総理、所信演説で企業・団体献金については言及はされておりませんでした。政治家同士が議論をしても、お手盛りなんじゃないかと、自分たちのために動いているんじゃないかというふうに思われてしまいます。信頼のとりでであるこの第三者機関に、企業・団体献金の在り方についても協議をして国会に提言するなどの権限も認めるべきである、このように思いますが、総理の御所見をお伺いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）
それは、これから各党において御議論をいただくことであって、私が政府の立場であれこれ申し上げるべきだとは思っておりません。
ただ、御党の提案によって第三者機関というものができる、この第三者性というのが大事なんだと思っております。国会に置く、政府に置く、いろんな議論があると思います。要は、政党の活動に、政治の活動に権力は過度に介入しないということはきちんと担保をしなければいけないと思っております。
そこにおいて、また政活費というものはなくなるというのが我々の立場でございますが、どのように使ったかということがきちんと確認できる、そしてまた、そこにおいて厳正性というもの、これを担保された第三者機関でなければならないと思っております。
そこにおいて立入り権限を有するかどうかについて、私の立場で申し上げることはいたしませんし、できません。ただ、そこにおいて、ここまでやるんだったらそれは厳正だねと、間違いないねという担保をどうやって取るかは、これから先、各党で御議論をいただき、御理解をいただくべく、私どもとしても、できますお手伝いはいたしてまいります。
○矢倉克夫君
不正抑止のために権限考えるべきだという点は共有できたと思います。日本のリーダーとして是非改革の先頭に立っていただきたいと思います。改めて後ほどまたお伺いもすることもあるかと思います。
さて、話題を変えまして、物価が高い、特に米が高くなっております。
資料一を御覧いただきたいと思うんですが、かつて相対価格で玄米は六十キロ大体一万五千円ぐらいであったのが、今は二万三千円ぐらいでございます。新米が出たら下がるのではないかというふうに言われていたのに、何でまだ高いのかというお声をたくさんお伺いするところであります。
農林水産大臣、この背景何でしょうか。お答えをいただければと思います。
○国務大臣（江藤拓君）
まず、事実関係の方から少し説明をさせていただきます。
令和四年産米の生産量が六百七十万トン、そして令和五年産米は作況一〇一で六百六十一万トンありましたから、供給量としてはもう十分あった。そして、令和五年の六月末の民間在庫も百九十七万トンありました。これは全く国内の需給に対して十分な量があるので、このような事態は本来なら起こらなかったはずであります。
しかし、御存じのように、八月の端境期において、八月の八日、南海トラフ地震の臨時情報が発表されました。その途端に、消費者の方々が非常に生活防衛に走られ、スーパーに走られた。そして、購買量が急に一・五倍に伸びました、一週間で。一週間で急に一・五倍、米が売れてしまった。
当然、スーパーの店頭からは米が消えてしまったわけでありますが、スーパーも努力をして、集荷の努力はしました。しかし、スーパーさんはスポットで米を買っています。ほかの外食とか中食の方々は年間の契約で買っていますから定期的に米が運ばれてきますけれども、店頭からなくなったからといって卸もなかなか急には届けられません。玄米は現場にあるわけじゃなくて遠いところにありますし、玄米は当然精米しなきゃなりませんし、運ばなきゃなりません。精米所も確保しなければなりません。そういうこともあって、また値段が上がりました。
そしてまた、テレビとかそういうメディアが報道をしたことによって、これは大変だということでますます拍車が掛かったということがやっぱりその原因だろうと思います。
そして、新米が出れば米価は下がるんだということを、我々も農水省として説明してきたということを承知いたしております。しかし、これは、民間が悪い、問屋が悪い、卸が悪いと言うつもりはありませんが、もう先生御指摘のように、集荷競争はすさまじかったですね。庭先に押しかけてくるような人もいたようなお話も聞いておりますが、これはやっぱり資本主義で市場経済でありますから、これはいけると思えば必死で集荷する人がいるのは、これはもう止めようがないのでありまして、それも一つの原因だと思いますが。
そして、高過ぎると、消費者の方々が米離れを起こすのは困りますし、生産者にとっても余り高過ぎるといろいろと支障がありますから、バランスを取ることが大事だと思っております。
そして、先ほども申し上げましたが、お米は大体一か月ぐらいがおいしく食べられる期間でありますので、やはり我々の情報の出し方もまずかったのだろうと思います。慌てないでくださいと、消費者の皆様と、食品庫にいっぱいお米を積んでいても、おいしくないですよと、もう一か月もたったらおいしいお米じゃなくなってしまいますよと。ですから、必要に応じて、米の在庫は十分なんですから。
ですから、例えば今年の六月の在庫でもまだ百五十三万トンあるんですよ、在庫がですね、十分なんです。ですから、そういうことを考えて消費行動をしていただきたい。それに対する情報提供が足りなかったということは我々の反省点だというふうに考えております。
○矢倉克夫君
生産者、消費者両方にとっての適正な価格が重要であるというのはそのとおりであります。その上で、急激な価格上昇というのはやはりよくないなと思います。年単位では十分な供給があるということで、それが例えば卸の集荷競争で歯止めが掛からなくなったということであれば、是非国からの正確な情報提供を今後も引き続きお願いをしたいというふうに思います。
さて、今の物価にも絡むんですが、公明党は総合経済対策におきまして、幅広い生活者の暮らしを支援する施策との文言を盛り込みをさせていただきました。この幅広いというのがポイントでありまして、要は、困っている方々はみんなである、住民税非課税世帯のみならず、みんなであるという点であります。
資料二を御覧いただきたいと思うんですが、これは日本の中間層が抱く痛税感の高さ、これ世界有数であります。税が高過ぎるという回答、一と二を足した割合は、これ、一般消費税が二五％に近い北欧、例えばノルウェー何かよりも、二倍の方が日本はそう思っていらっしゃる。税率は低いにもかかわらずであります。
そこで思い返したのが、先日お会いをした、高校生をお育てになっている家庭の方のお声なんですが、こうおっしゃっていました。大きな子供を持つ家庭は、四十代、五十代が多くて、所得も上がっている中間層だと。税も増える、社会保険料も払う、けど、所得制限が掛かって支援は受けられない。これは日本は中間層に冷た過ぎるんじゃないかというような声でございます。
私は、この日本の高い、生活負担感の高さの要因の一つは、受益と負担の不一致もあるかというふうに思います。特に所得制限、これも一因だと思いますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）
御負担感というか痛税感というか、これはもちろん消費税が持っております逆進性というものもございますが、委員御指摘のとおりで、誰が負担を感じているかということは住民税の非課税のお宅だけではないということは私自身も御党の指摘を受けて改めて認識をしておるところでございます。
所得制限の在り方ということについては更に考える必要があるということでございます。そこはよく心していかなければなりません。高校生の方々をお育ての世代の負担感が重いのはなぜなんだろうかということも、よく御党の指摘を踏まえながら、所得制限と併せて考えてまいりたいと思っております。
これはメインの議論ではないと思います、とは取り上げられなかったと思いますが、受益と負担との実感がないということがある。税金を取られるということをよく言いますが、それは、本当に税が社会を営むコストとしてきちんと使われているんだねという実感を持っていただける努力は私ども政府として更にしていかねばならないということをよく痛感しておるところでございます。
○矢倉克夫君
今まさに実感と言われたところでございます。負担は増えているのに、所得制限という壁というか崖で支給がなくなる。
ボードを御覧いただきたいと思います。（資料提示）これは分断をやはり生んでしまうと思います。自分が負担した部分が他人に行く。そして、ただ、これ仮に所得制限がなくなれば、自分が負担した部分は自分を含めた全ての人に行く。そこに共通の利益というのが生まれるわけであります。
それで、私たち公明党は、ボードにあります、二年前に子育て応援トータルプランというものを掲げまして、必要な財源も明示しつつ、以下のような無償化プラン、訴えました。児童手当の所得制限撤廃、これは実現をさせていただくことができました。そして、ゼロ歳児から二歳児への保育をただに。さらには、高校生までの子供医療費をただに。これに加えて、高校の授業料も、段階的ではありますが、所得制限緩和をしていく。大学の高等教育の無償サービスも訴えていきたいと思います。
こうやって国民の共通の利益を広げていくことで支え合いの基盤をつくる。総理においては、この子育て応援トータルプランに見られるように、改めての問いになりますが、所得制限はなくしていくというこの方向性、是非共有いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）
それは、御党の提言も踏まえて、私どもいろいろ実現をいたしてまいりました。今御指摘の点、そのとおりでございます。
済みません、正確を期すために読んでしまいますが、児童手当では、全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援として本年十月分から、あるいは、障害をお持ちのお子さんの補装具につきましては、お子さんの成長に合わせて頻繁に買い換える必要があるので経済的な御負担が重いということも踏まえまして本年四月からということも実現を見たところでございます。
所得制限を緩和するというのはそうなのでございますが、そうなったときに、では、それがほかの制度との整合性をどう取るかと、もう一つは、所得制限を緩和する、あるいは撤廃する等々の場合に、じゃ、そこの財源、これどうするんですかということも併せて確立をしておかないと、それは政策としては一貫しないというか、あえて言えば責任に欠けるというか、そういう気がいたしております。
常に御党からの御提案にはそこについての御配慮をいただいておりますが、更に私どもよく御教授をいただきながら努力をしてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
しつこいようで、この方向性の共有の点でもう一点だけ。
地方創生という点も考えると、地方自治体からは、例えば、東京とか大阪とかの財政力の強いところだけがどんどん無償化進んでいく、そうして人がそういうところに行ってしまう。逆に、国がベーシックなところをしっかりと無償化していけばそういうことはないんだというお声を聞く。
この地方創生という観点からも改めて、所得制限の撤廃ということをお考えいただければと、御答弁いただければと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）
それは、東京とか、いつか大阪はそんな豊かじゃないぞという、そういうお叱りもいただきましたが、財政力にはそれぞれ差がございます。それによって違っていいのかい、特に教育などについてということでございまして、そこにおきましては、その政策が全国一律に行われるべきものであるのかどうなのか。当たり前の話なんですけど、もう一度そこを考えるに当たっては、その政策がユニバーサルに行われるからには、全国一律に行うべきであるかどうかについては国の関与の議論というものは当然出てくるわけでございます。
上乗せする部分とか地域の実情において行うべき施策においては、それぞれの地域において何を優先するかという議論は当然あるんだろうと思っております。そこにおられる方々の意向が民主主義によって反映をされるという部分もあるわけで、議論が行ったり来たりして恐縮でございますが、国として同じように、あるいは同じに行わねばならないものと、地域地域の特性によって、その地域の方々の選択によって変わるべきもの、そこの仕分というものが必要になるのだと考えております。
○矢倉克夫君
まさに、全国一律にするのは何か、地域の特性、先ほどの他の制度との整合性、こういうのを考えるのが議会制民主主義であります、どこの範囲かというところ。
その上で、共通の利益を広げるという理念の下では、所得制限というのは緩和していくべきなのではないか。ここの部分で改めて、先ほども財源というお話もありましたが、財務大臣に改めて、サービスへのアクセスを所得で縛る、差を付けるということは。所得制限をなくして、所得制限をなくして受益と負担の一致をもっと実感していただくことで、所得制限なくすことは税への信認をこれも回復するということになり、長期的には財政にも影響があるというふうに思いますが、この点の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）
まず、御指摘のように、税金を納めていただく方に納得をしていただく、それは税への信認だということだと思います。これは非常に大事なポイントだと思います。
一方で、今委員御指摘の所得制限、これは歴史的にもいろいろと制度の目的とか方法など勘案してつくられてきた、あるいは過去の議論の積み重ねによって定められてきていますが、しかし、この間、やっぱり世帯も随分単身世帯が増えているとか、あるいは、昔はこれぜいたく品だけど今じゃ当たり前だということで、それに、例えば子育ては典型でですけど、すごく子供に掛かる費用が上がってきているなど、いろんな変化があると思います。
そうしたものには的確に対応していくことが必要で、言わば、常に我々そうですが、限られた財源、必ず財源には負担が付きまといますから、それをどう効率的に有効に使っていくのか、そういった観点からしっかりと議論をしていく必要があるというふうに思っておりまして、委員おっしゃるように、いずれにしても、サービスの面も税の面も含めて、国民の皆さんが理解し納得していただける、こうした対応にこれからも努めていきたいというふうに思っています。
○矢倉克夫君
私も、財務副大臣させていただいたとき、財務省の方とも、この受益と負担感の一致感、これは税への信認を持つ意味では重要だというところはいろいろ議論もさせていただいたところです。
限られた財源の中でどうやって、本当に多くの方にその一致感を持っていただくか、そのためにはどの部分をどのような形で所得制限なくしていくかというのは、これはまた議会が決めること、それも、そういう点ではしっかりと意欲的な意見を重ねていくことが重要だというところで方向性は一致をさせていただいているというふうに理解もさせていただきたいと思います。
その上で、総理、改めてなんですけど、やはり減税というのが求められているわけでありますが、やはり税が共通の利益として使われていないのではないかという国民の思いがあり、その根源にはやはり政治不信というものがあるというところも背景にあるかというふうに思います。
今の観点からも、政治改革というものを、重ねて、併せて問わせていただきますが、しっかりやっていく、税への信認を回復するという意味でも重要だということを、総理、御意見いただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）
これは、税の本質というのは、要はいろんなサービスの対価として払っているのだということが本質、それだけではございませんが、ありますので、それが本当にきちんと使われていますかということが納税者にきちんと実感していただけるということが必要で、それは政治においてもそうなのであって、政治家は、政治は本当に社会全体の利益のために働いていますねと、コストを負担するとするならば、それがきちんとした民主主義のために使われていますね、そして一部の特権階級のような人たちのためにやっていませんねということが確認されねばならぬ。
それは、財政民主主義も、いわゆる政治改革における民主主義の在り方も、議論の根幹は一緒なのだと私は思っております。
○矢倉克夫君
おっしゃるとおりかと思います。財政民主主義という理念も含めてしっかりやっていきたいと思います。
公明党は、二〇四〇年ビジョンというものも掲げて、単身者世帯への支援というものも、これも訴えております。これは、全ての人が共通の利益を感じられるような受益と負担のバランスというのをこれは党としても考えていきたいというふうに改めて思っております。
負担に関連して、今度は子育て支援の話も再度したいと思うんですが、ボードを御覧いただきたいと思うんです。
今のお話にも少し関わるかもしれませんけれども、この家計負担に占める教育費の割合というものが、中学世帯は四・二％なのに対して、高校世帯になりますと一気に一四・二％にこれなります。高校生は大学生よりも、もうバイトもできないのもありまして、高校生の御世帯というのは負担感がすごく強い。そこに来て、高校生の扶養控除の縮小、所得税については三十八万から二十五万という議論も今あるわけであります。
私が昨年、財務副大臣をさせていただいたとき、同僚の秋野議員が子育て世帯の代表の方とともに、縮小をやめてくれというような要望で来られたわけでありますが、そのときに父兄の方から、父母の方から言われたのが、子供手当は高校生のところまで拡充しました、けど、扶養控除縮小となると、何かこう、なでられた手で平手を打たれているような、そういう感じになります、本気で子育て支援やる気があるんですかという声もいただいたところです。
特に高校生がいらっしゃる御家庭は負担感強いというのは重ねて申し上げたいと思いますが、総理におかれては、税の議論は税として、これはしっかり並行する議論を見据えつつ、是非、子育て支援を一層強く進めていくと、大丈夫ですと、こう強くおっしゃっていただきたい。
今後の一層の子育て支援充実について、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）
少子化との闘い、あえて闘いという言葉を使えば、もう本当に時間的に待ったなしということになっております。特に、長い間実現しませんでしたが、そういう危機感もあって、あるいは御党の粘り強い御主張もあって、本年の十月分から、児童手当の所得制限の撤廃、支給期間を中学年代から高校年代までというようなことが実現を見てまいりました。
やっぱり、私も子供を育ててみて、まあワンオペみたいなところもあったんですけど、みてですね、やはり高校のときって結構負担掛かるなという感じはございました。そこのところに着目することは必要であります。
ですから、子育て世代の方々の御負担を軽減する。じゃ、それが少子化対策にどれだけ結び付くかというと、少しまた議論は違ったところがあって、いかにして、そもそも結婚ができませんねと、そしてお子さんを持つことができませんねという方々に対する対策と、めでたくお子さんは生まれたんだけど、その健全な、より良い育成というものをどうするかという議論は、そこは少子化対策という点では少し議論の場面が違うんだろうと思っていますが、そこはトータルとして国民の御負担というものによく配意をしながら、何とかこの少子化の反転を、今からやらないと二十年後の実現なんかできませんので、今頑張っても実現するのは多分二十年後ぐらいになります。それはお母さんの数が減りますので、これはどうにもなりません。ですが、そういうことを認識を持ちながら、時間的な切迫感というものを持って、責任感を持ってやってまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君
少子化と併せて、固定費をどう削減するか、そういう点も必要かと思います。
その観点で、ちょっと住まいのことで伺いたいんですが、やはり賃料も高い。若い現役世代、例えば三十代など、一九八三年から二十五年掛けてこの持家率というのは一五％から二〇％下がっている、賃貸が増えている。また、高齢の方で賃貸でいる方というのは、当然収入は年金のみでありますから、家計に占める住居費の割合というのはこれ非常に高い。
ですので、例えばこれ、従来の住宅政策というのが、持家を持つという方面での想定の、皆さんが持つという想定での政策中心だったと理解しますが、住宅ローン減税のような持家政策は継続しつつ、もっと賃貸を含めて住みたい場所に住める環境を整える支援、これをすべきであると考えますが、中野国交大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）
矢倉委員の御質問にお答え申し上げます。
まさに委員御指摘のとおり、昔は持家志向の方が大変多かったと思うんですけれども、まさに賃貸を志向する方も近年増加しているというのはまさにデータのとおりでございます。持家が今約六割ということで、賃貸を志向する方、徐々にどんどん増加しているという状況であります。ですので、持家、賃貸双方のニーズに応じた住まいの確保支援をする必要があるというふうに思っております。
具体的には、委員御指摘の持家については、今も住宅ローン控除でありますとか、あるいは全期間固定金利の住宅ローンの提供でありますとか、あるいは新築だけではなくて既存の住宅の流通市場の活性化等、取得環境の整備、まさに取り組んでいるところでございます。
御指摘の賃貸住宅についてもやはり取組必要だと思っておりまして、例えば、今は家賃の消費税、これは非課税となっております。あるいは、低所得者の方を対象として公営住宅の供給、これも行っております。
そして、今、高齢者であるとか、あるいは御指摘の子育て世帯等も含めて、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット登録住宅の確保、これに今取り組んでおります。さきの通常国会では住宅セーフティーネット法を改正をいたしまして、大家、入居者双方が安心して利用できる市場環境の整備、これも今進めているところであります。
あわせて、令和六年度の補正予算案におきまして、省エネ性能の高い賃貸住宅の普及、これを促進をするための予算も今計上させていただきました。賃貸住宅の質の向上というのもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
住まいについては、ライフスタイル、働き方、多様化するに伴いまして様々なニーズも生まれてまいります。二地域居住など新しい形もございます。こうしたニーズに対応した支援の充実を図りまして、国民一人一人が本当に豊かさを実感できるこの住生活の実現、また様々な御指導をいただきながらしっかり取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○矢倉克夫君
現役世代の代表とも言える中野大臣には是非御期待をしたいというふうに思います。諸外国の例も含めて、住宅手当などもまた我々も検討したいと思いますが。
あわせて、やはり、生活を守る上で究極的に大事なのはやはり賃上げでございます。でも、多くの中小企業、もう労働分配率は七割から八割ぐらいでありまして、もうけの大半が今人件費。もう目いっぱい賃上げを今している中、今後もっとこれもうけを賃上げに回すためには、やっぱり大企業から中小企業にしっかりと支払われる価格そのものをこれ上げていかなければいけないと思います。
ただ、いわゆる買いたたきがあり、中小企業に対する適切な価格支払がなされていない現状があって、最近では買いたたきにならないようにちょっとだけ値段を上げるといった話も聞くところであります。
公正取引委員会にお伺いしたいんですが、やはり公正取引委員会がより前面に立ちまして下請法も改正も進めるべきではないか。公正取引委員会の委員長の見解を伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（古谷一之君）
お答えをいたします。
公正取引委員会としましても、持続的な賃上げ、これを実現するためには、中小企業を含めた事業者が賃上げの原資を確保するための価格転嫁ができる環境整備をすることが極めて重要であると認識をいたしております。
こうした基本的な認識の下で、現在、適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させるために、中小企業庁と共同で有識者研究会を開催をしまして、下請法の改正に向けた検討を進めております。
この有識者研究会では、コスト上昇局面におけます一方的な価格の据置き、こうしたことに対応できるように、現在あります買いたたきの規制の在り方について検討するなど、幅広い改正事項について議論をしているところでございます。
今後、年内にはこの有識者研究会での御議論を取りまとめた上で、改正法案を早期に国会に提出することを目指しまして、検討作業を急いでいきたいというふうに考えております。
○矢倉克夫君
物価高を上回る賃上げ、これが一丁目一番地で、そこに中小企業が賃上げできる原資をいかに確保するかというのを政府全体を挙げて是非お願いをしたいというふうに思います。
さて、話題を少し変えまして、所得制限の話の流れでも東京と地方の財政力の違いを少し言及もいたしましたが、資料三を御覧をいただきたいと思います。
令和元年に特別法人事業税が導入をされて、一定のこの税の偏在是正なされたわけでありますが、しかし、東京の法人住民税と事業税、その後も伸びまして、こちらの左の方の資料になりますけど、せっかくの偏在是正もこれ元に戻りつつあります。
理由をまず政府の方に伺いたいと思います。
○政府参考人（寺崎秀俊君）
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、法人二税につきましては、令和元年にその一部を国税化し、人口に応じて譲与するなどの偏在是正措置を講じたところでございます。
偏在是正の効果も含めた東京の地方法人二税の税収は、国税化による影響等により一時的に減少いたしましたが、令和五年度は二・一兆円程度と、偏在是正措置を講ずる前の平成三十年度の水準まで回復しております。これは東京の法人住民税と法人事業税の税収が千八百億円程度増加したことによるものでございまして、この増加額は全国の約八五％を占めているところでございます。
これらの税収増の具体的な要因は正確には把握できておりませんが、インターネット取引などが拡大している中でＥコマースの運営会社が東京に集中していることや、東京において資本金規模の大きい法人が増加し、特に東京のみに納税する法人が増加していることなど、東京一極集中が続く中、経済社会構造の変化も影響している可能性があると考えております。
○矢倉克夫君
この問題は私の地元の埼玉県の大野知事なども要請に来られたりとかしたこともあるんですが、やはり今おっしゃっていただいたＥコマースなどがある。もう本店は東京のみ、支店は地方にないという、そこがどんどん経済規模で大きくなっている。例えば、コンビニなどもフランチャイズ料という形で本店の方に支払が行く。そこに本店の部分の東京が利益が生む。そういう、これは経済構造がそういう流れになっているということであり、これは拡大はしても縮小というのはなかなかないというふうに思います。
それも前提にして、改めて総理に伺いたいんですけど、世界で勝つには東京の力がやはり必要、東京は強くなっていかなければいけない。ただ、東京の力も強くするのも、東京だけではなくて、エネルギーの供給者であったり製造者であったり消費者であったり、それ以外の道府県、やっぱりみんなが元気にならなければ、埼玉なんかは首都圏の近郊ということで特に強いつながりがあるわけでありますが、これ力を結集して東京を強くしていくためには、これは東京対地方という構図ではなくて、そこに共通の利益を実感させるような税収、偏在がないような形での安定した税の在り方というのも考えなければいけないと思っております。
その意味でも、税の偏在はこれ是正すべきと考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）
人口最小の鳥取県からすると、まさしくそうだねという感じはするわけで、矢倉委員御指摘のように、これは東京対地方の二項対立ではないわけで、やはり東京のこの過密な状況、そしてまた地方の、私は言葉は嫌いなんですけど、過疎という状況、これをどうやって一括して解決していくかですし、首都直下型地震が云々かんぬんということをここで声高に申し上げるつもりはありませんが、いかにして東京のそういうリスクを軽減していくかということも私どもは考えていかねばなりません。
世界の中で見ても、首都一極集中というのは、それは日本と韓国、あとは少しタイにそれが見られるかなという感じはございますが、ロンドン一極集中とかパリ一極集中とかローマ一極集中とか、聞いたことがないわけでございます。
そうすると、かなり人為的に東京一極集中とはつくられたものであり、それは明治維新後あるいは敗戦後、それは必要があってなされたものだと思っております。その限界点が近づいている、あるいは限界点を超えたと私は思っておりまして、出生率、婚姻率、これのバランスで考えたときに、あるいは、人口の減少率が多いところは婚姻率が低いところ、こういうことになっておりますわけで、全体の人口が減るのをどうやって抑えていくかということもございます。
ですから、偏在が少ない地方税の充実ということも併せて考えていきながら、全体的な税体系、そして日本国の在り方、それを議論しながらやっていき、これは早急に答えを出さねばならぬことであって、地方創生に力点を置いておるというのは、地方さえ良くなりゃいいとかそんなことを申し上げておるのではございません。日本全体をどうするかという点で、更に委員各位の御議論を賜りたいと思っております。
○矢倉克夫君
日本全体のために早急に結論を出すと、力強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。我々もしっかり検討したいと思います。
また東京にも絡むような話になって恐縮なんですけど、次のボードを御確認いただきたいと思うんですが、国が私立の保育園などにこれ支給する子どものための教育・保育給付のうち、これ地域区分、これは公務員給与の算定となる地域区分を基に算定されていますが、今年八月に出た人事院勧告そのまま適用すると、御覧いただきたいんですが、東京二十三区は二〇％、それ以外は一六％。ただ、対して東京に接する埼玉県の所沢市などは四％。これだけ国からの支援に格差がありながら、埼玉の事業者は、保育の職員さんが東京の方に行かないように、必死に東京にある事業者と同じ賃金をこれ払うわけであります。
転勤などもある公務員と同じこのような基準をそこでしか事業ができないそれぞれの地域の事業者に、民間の支給に適用するというのも疑問もありますが、現実問題として、このような負担を民間に押し付けてしまってこれいいのか。隣接する都道府県同士の調整も含めて基準の見直しを検討いただきたいと思いますが、これも総理にお答えいただきたいと思います、一緒に。
○内閣総理大臣（石破茂君）
それは、公務員と、簡単に移っていけない保育園の経営者は全然条件が違うんだということは御指摘のとおりでございます。
この格差をどう是正すべきかということを考えましたときに、地域区分、保育の公定価格の地域区分につきましては、公務員の地域手当における地域区分に準拠するということは基本、これは変わらないと思っております。
一方において、ほかの社会保障分野の制度と整合するかということと併せて今まで改正をしてきておるわけでございまして、今年の八月に令和六年の人事院勧告が示されたわけでございますが、この対応につきましては、都道府県単位に広域化することで県内の隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方、これはもう埼玉県なんかが一番の例だと思っております。その一方で、一部におきましては、県外の隣接する市町村との差、県外で隣なんだけれども、そことの差が拡大しちゃいますねということが起こるわけでございます。
そうしますと、自治体を始めとする関係者の皆様方の御意見を承りながら、こども家庭庁におきまして、繰り返しになりますが、ほかの社会保障制度、これ保育だけの議論ではございませんので、ほかの社会保障制度との整合も見ながら、こども家庭庁において成案を得ていきたいというふうに考えておるところでございます。
○矢倉克夫君
まさにほかの制度、ほかの制度も同じような状態になり得るということであります。これを整合性というところだけで放置するのではなく、もうまさに拡大をしてしまった、前よりも更に拡大をしてしまったこの状況は是非基準を補正をしていただけるように、これはこども家庭庁、担当大臣に要望させていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いします。
それでは、これちょっと少し海外の方に話を向けたいと思うんですが、ただ、同じ共通の利益というキーワードで、やはりいかに世界各国の共通の利益を図るか、これは貿易体制を中心になるわけでありますけど、まず、自由で公正なルール、その中でも貿易ルールも入ると思いますが、政府の考える公正な貿易ルールというのは何なのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（片平聡君）
お答え申し上げます。
我が国にとって望ましい自由で公正なルールとは、貿易、投資の自由化を促進、推進しつつ、企業にとって公正公平な競争条件を確保するものであると考えております。それに向けて、国有企業が関与するものを含む市場歪曲的な補助金や強制技術移転のような非市場的政策及び慣行への対処に取り組む必要があると考えております。
我が国は、こうした新たな課題に対応するためのルール作りに積極的に取り組んできております。例えば、我が国が主導してきたＣＰＴＰＰには、国有企業に対する非商業的な援助や投資家への技術移転要求に対処する規定が盛り込まれているところでございます。
○矢倉克夫君
今、極端な保護主義というのがあるわけでありますが、その背景には様々あるんですけど、一つには、やはり今までの自由貿易体制がルールというところで不公正な部分があったのじゃないか、相互主義というのができ上がっていたのか。他方では、知的財産の侵害はされる。また、今言ったように、自国の投資を引き受けるには現地企業と合弁も強制されたり、また、今言った国有企業の歪曲ということもありますが、こういう不公正な部分があることが最終的には自由貿易体制の不信になって、また世界で極端な保護主義を生む一因にもなっていると思っております。
資源が少ない日本にとっては、自由貿易体制、これしっかり守らなきゃいけないわけでありますが、是非、自由貿易体制を守るためにも、公正なルール作りの中心に日本が立つ、総理が立っていただきたいと思っております。
改めて、通商交渉ルールをどのように進めるか、ＣＰＴＰＰの今後の拡大や日英経済２プラス２なども含めて総理から御答弁をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）
ＣＰＴＰＰが、幅広い分野をカバーした高いレベルの新たな公平と同時に、共通というのが大事なんだと思っておりまして、共通のルールでございます。
私どもの国が資源もそんなに持っておるわけではございませんので、我々が得る利益というものは非常に大きいと思っていますが、日本だけが利益を得ればそれでいいという話には全くなりませんもので、これを、公平であり、そして共通のルールというものをいかに世界に広めていくかという点において我が国の役割は大事だと思っております。
イギリスもこれ同じように自由貿易の重要性というのは認識をしておるわけで、我々として、経済版の２プラス２というものも活用しながら、同じような立場の国々との連携というものを図ってまいりませんとルールの共通化というものはできません。
やはり、保護主義の行き着く先で、世界の歴史を見ても、そんな歴史を全部知っているわけではもちろんありませんが、保護主義の行き着く果てで世界が幸せになったという例は、私は寡聞にして存じないところでございます。
○矢倉克夫君
まさに、世界の共通のためには自由貿易体制をしっかり守る。私、中国のレアアース輸出規制のときに当時経産省にいて関わったりとかした。日本はルールで通商をしっかり勝っていく必要がある。そこの交渉をしっかりリードをしていただかなきゃいけないと思います。
ＣＰＴＰＰ、アメリカが抜けた後まとめた日本のリーダーシップというのは世界も認めていますので、是非その前面に総理も立っていただきたいと思います。
また、少し、また世界共通益というところにも絡むかもしれませんが、ウクライナ支援のことで少し伺いたいと思います。
私、財務副大臣をさせていただいたとき、ウクライナ経済復興推進会議へ出席しました。ウクライナの首相や財務副大臣からも、日本の企業の復興への尽力にすごい感謝の言葉をいただいたところであります。
改めて、復興に活躍する日本の民間企業を今後どのように官民で支援をしていくのか、経済産業大臣の答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）
矢倉委員に御質問いただきまして、御回答させていただきます。
矢倉委員も出られたこの二月のウクライナ経済復興推進会議というところで、日本の災害復興の知見、民間の先端的技術、ノウハウを活用して、日本ならではの貢献を官民一体で取り組むことを表明されました。
また、企業による復興支援の推進に向けて、四回にわたりビジネスミッションを派遣をしております。十月には、首都キーウにジェトロの事務所を開設したところであります。
さらに、地雷除去でありますとか、農業、医療などでの分野では、日本企業の先進的技術やノウハウを活用した実証事業を行っているところであります。
今後、中央ヨーロッパ、東ヨーロッパ等の周辺国とも連携をした支援を検討してまいります。
引き続き、ウクライナが直面する課題に対して、日本ならではの支援を官民一体となって実施してまいります。
ありがとうございました。
○矢倉克夫君
ウクライナへの支援とともに、そこで実証したものが日本にまた更に返ってくる、こういう好循環も是非生んでいただきたいと思います。
また、別のウクライナの支援の関係で、今、資料四を御覧いただきたいと思うんですが、金融面でどうやって支援をしていくのか。これは日本の信用力を生かしながら世界銀行を通じた資金提供を行っていくスキームでありますが、この資料を参考に概要を御説明いただきたいと思います。財務省、よろしくお願いします。
○政府参考人（土谷晃浩君）
お答え申し上げます。
ウクライナ支援を目的とする信用補完スキームは、世界銀行に設置された基金への国債の拠出を通じまして、世界銀行によるウクライナ政府への融資枠を同額分拡大することで、軍事費関連支出を除くウクライナの膨大な財政ニーズを支援するものでございます。
世界銀行の融資は、国際開発金融機関として優先弁済権を有し、ウクライナによる世界銀行への返済が滞ることは基本的に考えにくいことから、世界銀行を通じる本スキームを用いることによりまして、実際の財政支出を伴うことなく、効果的にウクライナを支援することを可能としております。
これまで、このスキームを活用しまして、社会保障、教育、農業、中小企業支援といった分野のプロジェクトがウクライナ国内で実施されているところでございます。
○矢倉克夫君
具体的な資金を拠出しなくても、しっかりと支援拠出ができる、国債を拠出することでできるというスキームであり、是非これはまた拡大をしていただきたいと思います。
あわせてまた、私は先日、ウクライナの隣国のルーマニア、モルドバにも行きました。現地で日本への、支援の感謝もいただいたわけでありますが、このような支援を更に拡充すべきと考えますが、こちらも政府に答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（石月英雄君）
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、ウクライナへの支援に加えて、ウクライナ避難民を受け入れている周辺国への支援は重要だと考えております。
我が国は、ロシアによるウクライナ侵略直後から、多くの避難民を受け入れているルーマニア、モルドバなどの周辺国に対して、国際機関や日本のＮＧＯ等を通じまして、保健、教育などの分野で人道支援を実施してまいりました。
引き続き、国際社会と連携し、ウクライナ及び周辺国の人々に寄り添い、現地のニーズを踏まえた支援を行っていきたいと考えております。
○矢倉克夫君
最後にボードを確認いただきたいんですが、災害による被害をＧＤＰへの影響なども踏まえて算定をしたものです。例えば、東京湾の巨大高潮については二千億円の投資で減災額二十七兆円。
十五兆円に及ぶ防災・減災、国土強靱化五か年計画が来年最後になりますが、次世代に残す投資として是非更なる予算確保をお願いしたい。中野国交大臣にお願いします。
○国務大臣（中野洋昌君）
お答え申し上げます。
委員がパネルで今御指摘いただいているとおり、五か年加速化対策に基づくこれまで様々な取組をやってまいりました。その結果、過去は例えば大雨が降って被災をしたと、そして今回対策を講じた、その結果、同程度の雨が降っても被害は発生しなかった、例えばこういう事例、すなわち、この五か年加速化対策に基づき災害への備えを講じてきたことがまさに有効であった、こういうことが確認されているという状況であります。これはまさに委員御指摘のとおりだと思います。
自然災害が激甚化、頻発化し、あるいは大規模地震の切迫性が高まる中、対策を継続して進める重要性が高まっております。そのためには、現行の五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な事業規模をしっかり将来の見通しを持ちまして継続的、安定的に防災・減災、国土強靱化に取り組めるよう、昨年法定化されました国土強靱化実施中期計画を早期に策定をすることは極めて重要であります。
国土交通省といたしましては、これまで以上に必要な事業が着実に進められるよう、関係省庁との連携の下、中期計画策定の検討を最大限加速化いたしまして、これに基づき必要十分な予算の確保に精いっぱい努めてまいります。
○矢倉克夫君
これまで以上に、ということで、是非よろしくお願いします。
結党六十周年を迎えた公明党の一員として、大衆とともにという結党理念の下、引き続き自他共の幸福社会実現に向けて全力で邁進することをお誓いして、質問を終わります。
ありがとうございました。
