公明新聞：2014年11月8日（土）付

「地域創造型福祉」で築く　支え合いの共生社会

「結党50年ビジョン委員会」（委員長＝石井啓一政務調査会長）は、外交・安全保障論、政党論に続く第3弾となる「『地域創造型福祉』で築く　支え合いの共生社会」（詳細）をまとめた。

これからの福祉社会はどうあるべきかをめぐる議論は、新たな局面を迎えている。高齢化と人口減少のもとで、社会保障制度を安定させるとともに、地域経済を活性化させる地方創生を一体的に推進する視点が求められている。

今回のビジョンでは「地域」に光を当て、身近な生活圏で医療や介護など必要なサービスを充足させ、雇用を確保して人々の暮らしが成り立つようにすることの重要性を指摘。その上で、近隣住民が自発的に支え合う互助ネットワークを基盤にした「地域創造型福祉」を理念とする「共生社会」の構築を提唱している。

さらに、女性や若者が輝く社会の実現に必要な環境整備や、高齢者が活躍できる「生涯現役社会」に論及し、地域の将来構想の確立へ向けた取り組みを主張している。