公明新聞：2015年7月3日（金）付

菅官房長官（右から3人目）に要望書を手渡す党ヘイトスピーチ問題対策PT＝2日　首相官邸

党プロジェクトチーム
官房長官と法相へ要望

公明党ヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム（PT、遠山清彦座長＝衆院議員）は2日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、在日韓国人などを差別するヘイトスピーチ（憎悪表現）問題の対策に関する要望書を手渡した。

席上、遠山座長は、昨年9月の党PT設置以来、ヘイトデモが行われた現場の視察や、被害者からのヒアリング、有識者らとの意見交換などを行い、対策の検討を重ねてきたと強調。「政府がヘイトスピーチを含む人種差別を許さないという断固たる姿勢を示すとともに、人権教育の強化や啓発活動を」と求めた。

その上で、「人種差別の撤廃に向けて実効性ある対策を行うためには各地の人種差別の実態調査を早急に行うべき」と主張。実態調査に当たっては、当事者に配慮した聞き取りや、政治的中立性の担保などが重要と指摘した。菅官房長官は早急な実態調査の実施に前向きな姿勢を示すとともに、遠山氏らと調査方法をめぐって意見交換した。

さらに遠山氏は、実態調査の結果を踏まえつつ、基本法などの整備を含む政策の策定も要望。ただし、表現の自由には留意が必要なため、ヘイトスピーチに対する新たな刑事規制には「慎重な検討を要する」と述べた。

この後、同PTは法務省を訪れ、上川陽子法相にも要望を行った。