公明党の石田祝稔政務調査会長は14日、全国農業協同組合連合会（JA全農）とJAバンクが都内で開催した国産農畜産物の商談会会場を訪れ、販売先を広げる取り組みを視察した。佐藤英道党農林水産部会長（衆院議員）らが同行した。

商談会では、全国各地から147団体が国内の野菜や果物、畜産物、加工品などをブースごとに展示。商社やスーパー、加工品メーカーなどに対して商品の魅力をアピールしている。

このうち、福島産のブースで石田政調会長らはコメやシイタケ、福島牛の魅力や万全な放射能検査体制について、JA全農の担当者から説明を受けた。

石田政調会長は「福島産の風評被害払拭に向けた取り組みを引き続き後押しする」と語った。