防災訓練は、救援物資の輸送や避難所の運営などを通じて、都県市の九つの自治体が連携して災害への備えを強化することが狙い。消防や自衛隊などのほか、多くの地域住民や民間のボランティア組織が参加した。

意見交換の中で、車での移動が困難な被災地でバイクを活用して情報収集するボランティア組織「埼玉レスキューサポート・バイクネットワーク」の竹花充章事務局長は、「避難所に医薬品を届ける活動でも貢献していきたい」と述べた。

矢倉氏は「バイクには、車道が狭くなっても走行できる機動力がある。災害時に活用が促されるよう、国としてもしっかりサポートしていく」と語った。