発災当時、野党だった公明党は、発災後３０分で地震対策本部を設置。

発災から半年間に限っても、公明党による政策提言は計１６回に及び、震災に関連する１１本の法律・予算の成立をリード。省庁横断的に復興政策を進める「復興庁」創設も、公明党の積極的な働き掛けで実現しました。

現在も、全ての国会議員が被災３県いずれかを担当して総出で被災地復興に力を尽くしています。

復興は道半ばです。特に、被災者の皆さまの心の復興、人間の復興が大事です。
インフラは整備されても、家族を失い、家を失い、生業を失い、ふるさとを失った方々の痛み、悲しみは、自らのアイデンティティを奪われるに等しいものです。

その復興、人間の復興に大事なことは、政治が誰一人取り残さない思いで取り組み、お一人おひとりに安心していただくこと、震災を忘れない、風化させないことです。

公明党は、被災地への関心が薄れる「風化」に加え、「風評被害」という“２つの風”と闘いながら、被災されたお一人おひとりの心に希望の光が差す『人間の復興』を目指し、がんばります。