【休業中の生活を守る】

第二次補正予算案には、経営難などにより事業主から休業手当がもらえない方に最大月３３万円を支給する制度が盛り込まれます。

労働者本人が直接申請し、会社経由ではなく本人に直接振り込まれます。
月額３３万円を上限とし賃金の８割までを支給する制度です。

雇用保険未加入者も対象となり、週２０時間未満のパート労働者やアルバイト（学生含む）も対象となります。

これは公明党が最もこだわった点で、少しでも休業し収入が減った方は全員対象となり、4／１に遡って請求できます。
申請方法等が固まりましたら改めてご案内致します。

また、休業手当を支給する事業主に支払われる雇用調整助成金も１人当たりの日額上限額が、現行の８３３０円から１万５０００円（月額上限３３万円）まで引き上げられます。

あらゆる手を尽くして休業中の生活を守ります。