現役世代の負担を減らす
埼玉選挙区＝定数4

大学在学中に父を亡くし、アルバイトで家計を支えながら司法試験を突破。汗と涙で道を切り開いたからこそ、苦しむ一人に心から寄り添い続けてきた。

「知らずに食べると命に関わるのに、表示されていない」。くるみアレルギーに悩む少女の訴えを受け、行政と粘り強く交渉を重ねた。当初は「症例が多くない」と消極的だった国を動かし、食品の表示義務品目に追加した。

党青年委員長時代には、コロナ禍で苦しむ若者たちの悲痛な声を受け止め、奔走。6度に及んだ政府提言は、10万円一律給付や児童手当、出産育児一時金の増額などにつながった。

八潮市の道路陥没事故では、いち早く現場を調査し、社会インフラの強靱化と再発防止策の徹底を国に要請した。今後の災害に備えて、東埼玉道路や新大宮上尾道路など命を守る高速道路網の整備、河川の氾濫を防ぐ工事も加速させる。

「国民一人一人が、生活が良くなったと実感できる政治を必ず」。この信念の下、手取りを増やすための賃上げや社会保険料の引き下げ、新たな住宅手当の創設など、現役世代の負担軽減に挑む。誰もが安心して暮らせる社会づくりへ、教育・医療・介護などの「ベーシックサービス」の無償化にも意欲。企業本社の県内誘致などを進め「埼玉から希望あふれる日本を築く」と、きょうも現場を駆け抜ける。

【略歴】党埼玉県本部代表。日本、米ニューヨーク州で弁護士。前財務副大臣、元農林水産大臣政務官。東京大学卒。参院議員2期。50歳。

公明新聞電子版 2025年03月20日付