7選挙区の全員当選、比例7議席以上必ず
物価高や米関税への対応、政策実現力で万全に

7月に想定される参院選が迫る。6月の東京都議選の後、間断なく行われる12年に1度の“巳年の選挙”。昨年の衆院選で自民、公明両党が少数与党となったことから、事実上の「政権選択選挙」とも言われる。物価高などの課題克服へ、公明党は7選挙区の全員当選と、比例区7議席以上の獲得で党の基盤を強固にしていく決意だ。

今回改選を迎える参院議員の任期は7月28日であり、7月下旬の投開票が有力だ。

長引く物価高やトランプ米政権における関税措置の影響など、国内外を取り巻く状況が厳しさを増す中で迎える今夏の参院選は、国民の声を政策として実現し、困難を乗り越える力のある政党はどこかが問われる。

公明党の“持ち味”は、現場に根差して幅広い民意をくみ取る「小さな声を聴く力」と、その声を政策に練り上げて実現に導く「政策実現力」。所得税が課され始める年収「103万円の壁」の見直しや、高額療養費の負担引き上げ見送りが実現したのも、こうした公明党の力が発揮されたからにほかならない。「少数与党政権という状況で、幅広い民意を反映できる公明党が与党の一角にいることは重要」（本紙4月25日付で河村和徳拓殖大学教授）であることは確かだ。

これらの力を最大限に発揮する取り組みとして、公明党は政策立案アンケート「We　connect」を実施。現役世代を中心に8万件を超える声が寄せられ、今回の参院選重点政策に反映させる方針だ。米政権による関税措置の影響に的確に対応するため、中小企業などへの調査も活発に行っている。

全国で情勢緊迫

参院選に関するマスコミ各紙の世論調査によれば、政治資金問題が尾を引く自民は苦戦を強いられ、国民民主は昨年の衆院選に増して勢いづいている。一方、公明は埋没している。

選挙区で公明は埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区に候補者を擁立。定数3の最激戦に挑む兵庫の高橋みつお氏と、福岡のしもの六太氏をはじめ、定数4に挑む埼玉の矢倉かつお氏、神奈川の佐々木さやか氏、愛知の安江のぶお氏も厳しい戦いが予想される。比例区（定数50）でも7議席以上獲得へ、かつてない拡大が求められる状況だ。

公明党の勝利には、全人脈総当たりの支持拡大が急務だ。さあ、公明党の豊富な実績と実現力を力強く訴えていこう！

公明新聞電子版 2025年05月02日付