公明推進、今国会成立の法律などから

公明党は、物流をはじめ国民生活や経済を支える社会インフラを担ってきた事業者を応援してきました。今通常国会で成立した法律などを中心にまとめて紹介します。

■（トラック運送業）国の責任で運賃適正化／事業者の許可、５年ごと更新制に

トラック運転手の働き方改革に伴って人手不足への対応が課題となっています。何も対策を講じなければ、２０３０年には輸送能力が３４％低下すると言われています。

こうした状況を踏まえ、トラックドライバーの適切な賃金確保をめざす改正貨物自動車運送事業法（議員立法）とトラック事業適正化推進法（同）が４日に成立しました。

具体的には、トラック事業者の許可制度について５年ごとの更新制を導入します。また、荷主から受け取る運賃や料金に関し、燃料費や人件費などを踏まえて国土交通相が定める「適正原価」の確保を義務化し、継続的に下回る場合は更新できなくなる仕組みになります。適正原価を支払わない荷主は是正指導の対象とするなど、事業者が不当に安い運賃で仕事を請け負い、ドライバーの人件費にしわ寄せが及ぶ事態を防ぎます。このほか、許可なく有償で運送を担うトラックの利用を禁じます。

公明党は、現場視察や全日本トラック協会（全ト協）をはじめとする関係団体との意見交換で聴いた声を踏まえ、党内で精力的に議論し、法案の取りまとめに尽力。改正法などの成立に道筋を付けました。

改正法などの成立を受け、全ト協の坂本克己会長は４日、公明議員と懇談。席上、坂本会長は「トラックドライバーの幸せを目的とした今回の法整備は、公明党の立党精神である『大衆とともに』にまさに合致するもの。公明党が党を挙げて一緒になって尽力してくれて、本当にありがたい」と謝意を述べました。

■車両の積載効率向上へ／４月施行、荷主に努力義務

荷主や物流事業者にトラックの積載効率向上をめざす取り組みの努力義務を課す物流効率化法の規定が４月に施行されました。立場が強いとされる荷主に対し、ドライバーの荷待ち時間の削減を含めた対策の実施を促進。持続可能な物流の実現につなげていきます。

発着双方の荷主が努力義務の対象となります。企業規模は問いません。また、国や自治体が荷主となる場合を含みます。国はこれに関連して、荷主や物流事業者の取り組み内容を例示。ドライバーの長時間労働につながる荷待ち・荷役時間の削減に向けて、トラックの到着時刻の予約システムや、作業効率化の観点から統一規格を設けた輸送用器具の活用も促します。

公明党は政府に対し、ドライバーの確保に向けた運賃の引き上げとともに、荷役対価や下請け手数料の加算、荷主への監視・指導を行うトラックＧメンの機能強化を進めることなどを提言していました。

■（車体整備業）事故車の修理工賃、３０年ぶり引き上げ

自動車整備士の待遇改善に向けた動きが出てきています。全国の自動車車体整備事業者でつくる日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連）は４月、事故車の修理工賃を引き上げることで東京海上日動火災保険と合意したと発表しました。工賃算定に使う単価のうち、時間当たりの工賃単価を指す「指数対応単価」を平均１８・８％引き上げ。これにより、６％程度の賃上げが可能といわれています。４月に行われた記者会見の席上、日車協連の小倉龍一会長は「３０年間ほとんど工賃が上がらなかった。画期的なことだ」と評価しています。６月９日には、日車協連の通常総会で、損保３社と指数対応単価の引き上げで合意したことが明らかになりました。

自動車整備業は物価高で製品価格が上昇。賃上げに向けた適正な価格転嫁が求められていました。自動車保険の加入車の修理を行う場合、代金請求先は車の持ち主ではなく損害保険会社。法令上、下請け関係にないため、自動車整備工場が労務費など価格転嫁への交渉が進めにくい構造で、政府の調査で転嫁率が最も低い業種となっていました。

■国交省、適切な価格交渉促す指針を策定

公明議員が国会質問で損保業界に適切な価格交渉を促すよう政府に主張。政府が修理代金のあり方について調査を実施したほか、各損保会社に修理工賃の計算方法を見直すよう要請しました。

２４年には車体整備事業者に対する情報提供窓口の設置や、適切な価格転嫁を進めるための指針を国土交通省が策定。適切な価格交渉への環境整備が進み、処遇改善への流れが加速しています。

■（マンション管理）再生へ決議要件緩和／建て替え時、隣接地取り込みやすく

国土交通省によると、２０２３年末時点で築４０年以上のマンションは全国に約１３７万戸。建物の適正な管理や円滑な再生に向けた対応が急務の課題です。

こうした中、老朽化した分譲マンション再生などを後押しする改正関連法が５月に成立しました。建物の解体や全面リノベーション、売却の決議に必要な賛成を、部屋所有者の「全員」から建て替えと同じ「５分の４」に緩和することが柱。マンションの管理組合から運営業務を委託された業者が、グループ企業などに修繕や清掃を発注する場合、住民への事前説明を義務付け。マンションの安全対策も強化し、外壁が剝がれるなど危険な状態にある建物を対象に、自治体が立ち入り検査を行えることを明確化しました。このほか、容積率を上げて現状より大きな物件に建て替えられるよう、隣接地を取り込みやすくし、コスト面で建て替えを後押しする制度を新設しました。

法改正を巡って公明党は、マンション議員懇話会（会長＝矢倉かつお参院議員、幹事長＝安江のぶお参院議員）がマンション管理業協会や日本マンション管理士会連合会と意見交換するなど、マンションの長寿命化に向けた適切な維持管理・修繕や老朽化マンションの再生の円滑化を推進してきました。

■（建設業）公共工事設計労務単価が６％増、過去最高更新

国土交通省は、国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際の基準賃金「公共工事設計労務単価」の引き上げを１３年連続で実施しています。今年３月以降に契約する工事などに適用している労務単価は、全国・全職種平均で５・９％引き上げ、過去最高額となる日額２万４８５２円に改定されました。

建設業は、他産業より低賃金で就業者数もピーク時と比べ減少。インフラ整備などを担う建設業の処遇改善は急務です。労務単価引き上げの動きは民間工事にも波及効果があり、担い手不足が課題となっている業界全体の人材確保と賃上げに寄与しています。

公明党は、建設業の担い手確保・育成や処遇改善の観点から、国土交通省などに対し、労務単価の引き上げを求めてきました。

■（行政書士）「特定」の業務範囲拡大／制限規定の趣旨の明確化も

行政に対する不服申し立てに関する研修を受けた「特定行政書士」の業務範囲拡大を柱とする改正法（議員立法）が６日に成立しました。

具体的には、申請者本人が提出書類を作成して申請した場合でも、不服申し立ての段階から特定行政書士が対応できるようにしました。改正法では、行政書士業務の制限規定の趣旨を明確化したほか、行政書士の「使命」やデジタル対応を含む「職責」を明らかにしました。

公明党はこれまで行政書士制度の法整備を推進。今回の法改正についても日本行政書士会連合会（日行連）らと意見交換し、早期実現を後押ししました。

公明新聞電子版 2025年06月16日付