北東アジアに対話の枠組みを
矢倉かつお候補勝利へ埼玉で斉藤代表が訴え

斉藤代表は、激動する国際情勢に言及し「北東アジアに緊張感が増している中、公明党は参院選重点政策に『北東アジア安全保障対話・協力機構』の創設を掲げた。大使級の実務者が定期的に集まり、対話を通して信頼関係を醸成し、紛争が偶発しないようにしていくものだ」と強調した。

その上で、4月に中国共産党幹部、6月には駐日米国大使にそれぞれ同機構の創設を提案したことを報告し「日本の平和を守るため、公明党に仕事をさせてほしい」と呼び掛けた。

また斉藤代表は、矢倉候補が国会議員になる前に経済産業省参事官補佐として国際交渉の舞台で活躍した経歴を紹介し「外国と信頼関係を築きながら、交渉できるのが矢倉候補だ。日本が平和貢献の先頭に立っていくために矢倉候補が国政に必要だ」と語り、激戦突破へ支援を訴えた。

矢倉候補は、コロナ禍に党青年委員長として、1人一律10万円の特別定額給付金の実現に向け奔走したことに言及。「一人の声を実現するために諦めず、やると言ったら、やり切ってきた。約束した政策は実現していく」と力説した。

今回の参院選重点政策に盛り込んだ「奨学金減税」については「住宅ローン減税のように、返済額の一定割合を所得控除する制度だ。経済的な理由で学びを諦めない社会、全ての人が能力を発揮できる環境をつくっていくため、何としても勝ち抜く」と力を込めた。

公明新聞電子版 2025年07月12日付