2022-08-20
建設業に係わる作業の中で特定技能に含まれないものがあり、事業者の皆様、団体の皆様より強い要望を受けておりました。
私が主導して関係省庁と議論、2022年8月に建設業に係わるすべての作業が対象となりました。