公明党の主張を受け、2017年4月、都市部における農地の重要性を確認した「都市農業振興基本法」が成立しましたが、その法律の趣旨をうけ、生産緑地を保育施設や介護施設等第三者に貸借した場合においても、税制優遇措置（相続税納税猶予）を受けることができるよう、特別な貸借制度創設に尽力しました。都市農業（農地）は、消費者に新鮮な食物を提供するだけでなく、教育、福祉、さらには、災害時の避難場所としても重要な、まさに都市に「あるべきもの」です。

（農業体験農園で意見交換 2017年6月 東京都練馬区）

（都市農業サミットで挨拶 2017年7月）