公明党が訴えてきた使途公開が不要な「政策活動費」の廃止や、政治資金をチェックする第三者機関の設置を盛り込んだ。

成立したのは、①政策活動費を廃止する改正政規法②第三者機関「政治資金監視委員会」を国会に設置する法律③収支報告書のオンライン提出義務化などを盛り込んだ改正政規法――。第三者機関を設置する法律は、公明党と国民民主党で共同提出していた。

政策活動費は、使途を明らかにする必要のない“渡し切り”の方法によってはできないと改正法に規定して廃止する。

第三者機関については、「政治資金監視委員会」を国会に設置し、国会議員関係政治団体の収支報告書の記載内容を監視すると法律に明記。虚偽記入や不記載が判明した場合の調査や是正、公表などの権限を規定した。

このほか、収支報告書のオンライン提出義務付け対象の拡大や、総務省にデータベースを用いた公表を義務付けた。

質問する矢倉氏＝24日　参院政治改革特委

これに先立ち、同日午前に開かれた参院政治改革特別委員会で公明党の矢倉克夫氏は、今後協議される監視委の具体的な権限について「疑惑があるときの立ち入り調査、帳簿の確認などの権限を監視委に認めるべきだ」と提起した。