若者の政治参加促進について見解を述べる矢倉氏（右）＝26日　都内

公明党青年委員会の矢倉克夫顧問（参院議員）は26日、都内で開かれた「民主主義ユースフェスティバル2023」（主催＝同実行委員会）のパネルディスカッションに各党国会議員と共に参加し、若者の政治参加を促進するために「若者が主体者となって政治の意思形成に参加できる環境をつくることが大切だ」と力説した。

この中で矢倉氏は、16歳から29歳までの青年が1000万円の予算提案権を持ち、まちづくり政策を検討する愛知県新城市の「若者議会」を先進事例として紹介。同様の取り組みを全国に広げるため、公明党は統一地方選の重点政策に「こども若者議会」の設置推進を掲げていると訴えた。