食品ロス削減の一層の推進に向けて松野長官（中央）に提言を申し入れる党PTの古屋座長（右隣）ら＝25日　首相官邸

公明党の食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、座長＝古屋範子副代表）は25日、首相官邸で松野博一官房長官と会い、食品ロス削減の一層の推進に向けて、関係法令の改正も視野に取り組むよう求める提言書を手渡した。松野長官は「消費者庁をはじめ関係省庁に検討させる」と応じた。

古屋座長は、公明党が議論を主導した食品ロス削減推進法の成立から来年で5年になることに言及。成立後、食品ロス発生量は減少したものの、2030年までに00年度比で半減させる目標の達成は見通せないと指摘し、「課題に関する議論を一層深め、早急に結論を得るべきだ」と訴えた。

提言では、事業者など食品提供者の免責を含む法的責任のあり方を検討するワーキンググループを設け、関係団体からヒアリングするよう促した。また、フードバンクなどの活動を巡る各国の支援制度を調査し、国内団体への支援強化を検討するよう求めた。一方、外食産業の食品ロス削減へ衛生上支障がない食べ残しの持ち帰りなど具体的な取り組みの普及を要請した。