分断のない社会へ　「青年政策２０２０」に込めた思い　その一

2020-10-02

矢倉かつおです。

９月２７日、公明党の全国大会が開催。
山口なつお代表、石井啓一幹事長の体制で新たに出発いたしました。
私は引続き、「中央幹事」および「青年委員長」として、青年と一緒になり未来を創造、明日への希望をつくるべく全力を尽くします！！

党大会中、青年委員長として、特に感銘を受けた一つが、幹事長報告です。
そこで石井幹事長は、「青年の訴えは、社会全体を変えていく大きな力」であると言及、青年委員会が行なっている対話運動「ユーストークミーティング」に触れるとともに、青年委員会が今年８月１１日に総理に提出した「青年政策２０２０」に触れ、「分断なき社会」実現を目指す青年政策の提案を「予算、施策として実現に取り組む」と明言されました。

党の一番大事な党大会の場で、幹事長が、青年委員会の政策提言の実現を明言することは、異例中の異例です。本当に嬉しかったです。

この「青年政策２０２０」に込めた思いをあらためて、ブログにまとめました。

（ブログ本文）
https://www.komei.or.jp/youth_site/blog/3319/

全体で４０００字超と長いですが、ブログ記事をそのまま、今日、明日と二回に分けてメルマガでもお送りします。
お時間あるときに、ぜひ、ご一読ください。

（青年政策２０２０提言本文）
https://drive.google.com/file/d/1ESpPpaunz-anOrBl36Ra1C8NPZiSx_kC/view?usp=sharing

１、１２００人超の若者と語って議員が練り上げた政策

８月１１日、私たち公明党青年委員会は、次の１０年に向けた政策提言「青年政策２０２０」を、安倍晋三総理（当時）に直接届けました。

この模様は、ＮＨＫをはじめ、多くの全国紙でも報道されました。

昨年末から対面やオンラインで実施した１２００人を超える若者とのユーストークミーティングや、
党青年委員会公式ホームページ・Twitterアカウント上に設置したご意見箱を通じて、多くの若者のお声を頂戴しました。
この提言は、まさに、若者と一体となって作り上げた若者の声の結晶です。

ご協力に心から感謝申し上げます。

２、青年の声から紡ぎ出した２つの理念

「青年政策２０２０」では、２つの理念を掲げました。

一つは、
「公正公平な社会の実現のために、不信、不安による分断を回避し、支え合いによる連帯を生む」こと。
もう一つは
「ＧＤＰなどの経済指標では測れない国民の豊かさを追求する」ことです。

ユーストークミーティングでの語らいやご意見箱に届けられた声を通じて感じたことは、コロナ禍によって負担を強いられたにもかかわらず、行政支援を受けられず、
「政治から取り残されている」
と不安を感じている若者、とりわけ単身世帯が多く存在する、という現実でした。

この状況を放置すれば、支援を受けられない方々の不公平感が増し、支援の有無による社会の分断を生みかねない。
分断を防ぎ、支え合いによる連帯を生み出すための取り組みが急務だと改めて痛感しました。

また、多様な生き方や働き方を認めてほしいという声など、一人一人に合った幸福を追求する声も多く寄せられました。

ＧＤＰ（国内総生産）などの経済指標では測れない、「幸せの最大化」こそ、本来、社会がめざすべきものです。
と同時に、政治がアプローチしていかなければならないことでもあります。
この視点を軸の一つに据えることにしました。

３、８つの重点項目

この２つの理念のもと、私たちは、具体的に、８つの重点項目を掲げました。

以下、ポイントをご紹介します。

(１)「中間所得層への力強い支援」～奨学金の返還支援や家賃補助制度の創設など～

これは、従来にない視点としてメディアからも注目を集めました。

収入は増えないのに支出や負担は増えていく――こうした不安を抱えているのが中間所得層です。
行政支援の対象から外れがちな若い単身者も、多くが中間所得層です。

低所得者への支援もさらに充実させなければいけませんが、分断を回避し、低所得者を含めた支え合いの連帯をつくるには、支援の対象を中間所得層まで広げる必要があります。

そのために、賃金を上昇させることは言うまでもありませんが、生きていくために必要な費用、いわゆる固定費の削減も大事です。
具体的な政策として、奨学金の返還を、国や地方自治体が肩代わりする仕組みをさらに充実させること、民間賃貸住宅における家賃補助制度の創設などを掲げました。

(２)社会生活の基礎を支える方々への強力な支援

ユーストークミーティングなどで頻繁に聞かれたのは、
「人のために頑張っている人を応援したい」
という思いでした。
提言では、社会生活を支えてくださる方々の例の一部として、医療や介護、福祉（障がい福祉含む）はもとより、保育や幼児含めた教育、消防、廃棄物処理、物流などをあげました。

これらの方々のサービスを正当に評価し、その賃金を大幅に上げるなどの支援を推進することも掲げましたが、
このことはひいては、支え合いにより国民が豊かさを享受しあう社会の構築にもつながると考えています。

(３)育休取得環境の整備

「このままでは、仕事と育児の両立を諦めざるを得ない」――ユーストークミーティングなどを通じて、こうした悲痛な叫びを何度も伺う場面がありました。

育休の取得環境を整備することは、働き方や生き方の多様性、柔軟性を尊重することにつながり、国民の幸福に直結します。

今回の提言では、育休制度を利用しやすい社会の構築へ、さらに踏み込むことにしました。

具体的には、育児にとって重要な最初の一カ月間について、現在、休業前賃金の67％となっている育児休業給付金の給付率を100％まで引き上げる制度の導入を掲げました。
一向に進まないとの指摘の多い育休取得が進むよう全力を挙げていきます。

(４)全国民が等しくデジタル技術を活用できる社会

「全ての人がデジタル技術を活用できる社会」をめざし、行政のオンライン化を進めることは急務です。

しかしその過程で、過度な通信料負担が発生することを防がなければなりません。
そのために通信料金やサービスの多重化を進めます。

さらに公正な競争を促進するために、大手事業者が持つ設備を中小の事業者が借りやすくして新規参入を促し、利用者が事業者を乗り換えやすくします。

その他、コロナ禍によって浮き彫りになった

(５)テレワークを軸とした働き方の推進
(６)文化芸術・スポーツの振興
(７)若手研究者への支援
(８)感染症と自然災害の脅威から命を守る

の重点項目についても、どれ一つ漏らすことなく強力に進めます。