所得制限撤廃による｢つながり支え合う｣社会の構築

2022-11-14

埼玉選挙区選出の参議院議員　矢倉かつおです。
いつも応援いただき、大変にありがとうございます！

10月24日の岸田総理に対するテレビ質疑、無事に終えることができました。
大変多くのご反響をいただき、ありがたいお言葉もたくさん頂きました。
応援、本当にありがとうございました！！

一方、「お昼の時間帯だったので視聴できなかった」
「どこで聴けるのか」といったお声も複数いただきました。

遅くなり恐縮ですが、当日の質疑動画のうち、所得制限撤廃と日韓関係改善に関するものを、二回に分けてお送りします。

まず、一つ目のトピックである
１、所得制限撤廃による｢つながり支え合う｣社会の構築　です。
https://youtu.be/pDjj5PPD1XQ

お時間あるときに、ぜひ、ご視聴ください。

＊以下、質問のやりとりの概要です。
国や社会の大きな形を問う質問であり、まだ十分な回答は得られていませんが、問題提起をし訴え続けることが大事。
引き続き、繰り返し、主張してまいります。

問１ー１
＜矢倉＞
「教育や医療、介護などで所得制限をなくしていく、無償化の範囲や対象を広げていくべきである。」

「所得制限をなくすことで、どのような社会がつくられるか、総理と少し議論をしたい。」

「日本は諸外国に比べ、税への信頼が極端に低い、税への拒絶感が極端に強い国と言われる。
この税に対する信頼感をどう回復するか。
私は、無償化の範囲や対象を広げる、所得制限をなくしていくこと、だと考える。
なぜなら、他人のために払っていた税の意味合いが、他人だけでなく自分のため、つまり、みんなのために変わるから。」

「税に対する信頼感を回復することは、将来的な財政再建にも資する。
国が国民からお金をいただく方法は、大きく二つ。
一つは、国民が銀行などに預けているお金を国債などで間接的に集める、もう一つは、国民から直接集める、つまり、税金。
国債の累積発行残高が増えざるをえない、と言うことは、逆を言えば、税を集めることができないから。その根本理由は、税への拒絶感。だから、税への信頼回復は将来的な財政再建にも必要。」

「総理に、幼保無償化、低所得層と中高所得層の支援に差異を設けなかった点の評価とともに、税への信頼、税への拒絶感を可能な限り緩和することは、急務であることへのご認識を伺います。所得制限の緩和、撤廃、無償化範囲の拡大は、税に対する信頼の回復、ひいては、将来的な財政再建のためにも重要な選択肢の一つであると考えますが、それへのご所見も伺います。」

＜岸田総理＞
幼保無償化、低所得層と中高所得層の支援に差異を設けなかった点は国民の7割から肯定的に評価されている。税を納めていただくにあたり国民一人一人に納得を持っていただく、これは重要な点。所得制限を設けるかどうかは、制度の目的、あるいは支援方法に応じて判断されるものだが、国民の皆さんの納得感、理解を得る、これは大変重要なこと。わかりやすい説明に努める。

＜矢倉＞
問１ー２

「所得制限をなくすことは、人と人のつながり合いを回復する、意味もある。
所得制限を設けるなどすると、どうしても、国民を「支える側」と「支えられる側」に分けてしまう。

それは、成功者が落伍した人を救ってあげる、といった温情主義、可哀想な弱者を救っている、といった歪んだ社会構造になり得るもの。それを転換し、みんながみんなで支えあっている実感を持てる社会にすべき。

そのための答えの一つが、
私は、無償化を進めるべき、所得制限をなくしていくことだと考える。
なぜなら、みんなで負担した税金が、みんなに向けたサービスに向けられる、みんなの「共通の利益」になるから。」

「大事なことは、これまで「支える側」だった人が「支えられる側」にもまわる、そして、弱者の方々からいただく税も含め、全ての人の負担が、全ての人に向けたサービスにもなる、自分の負担がだれか他の人のためだけでなく、自分にも返ってくる、自他ともの幸福のため、みんなで負担し合っているんだ、と言う実感。こんな実感をみんなで共有し合う、生きる喜びを分かち合える社会をつくるためにも、私は、無償化や所得制限の緩和、撤廃が必要と考える。」

「総理に、無償化の範囲を広げること、所得制限をなくしていくことが社会をつなげる力となる、また、つながり支え合う社会を作る基盤となるという考えに対する御所見を伺います。」

＜岸田総理＞
これまで主に社会保障制度を支える側と考えられてきた子育て・若者世代を含めて、全ての国民一人一人が互いに支え、支えられながら、将来にわたって必要な社会保障をしっかり受け取ることができるよう、引き続きこうした制度の構築に向けた取組は進めていきたい。