公明新聞：2014年9月18日（木）付

第1弾は「外交・安全保障論」

11月17日に結党50年を迎える公明党は、「結党50年ビジョン委員会」（委員長＝石井啓一政務調査会長）を設置し、次の時代に向けた政策進路や党の存在意義を示すビジョンを検討してきたが、その第1弾となる「外交・安全保障論」がまとまった。＜詳細＞

外交・安全保障論では、安全保障環境が激変する中で日本の存立を全うし国民の生命を守るためには、隙間のない安保法制の整備による「抑止力」の向上と、脅威の出現を未然に防ぐ「外交力」の強化に取り組む必要性を強調。今後の安保法制整備に当たっては、閣議決定で確認した平和主義の原則を反映させるべきだとした。

外交では、日中、日韓の間に横たわる政治・外交面の課題が経済を含む関係全般の縮小をもたらす悪循環を回避し、東アジアの「和解」へとつなげる粘り強い外交を提唱。アジア太平洋地域の対話と協力の枠組みを発展させることや、経済連携などの拡大を通して「共存共栄」の関係をめざすとしている。

また、国際社会の平和と安定に向け、（1）国連の平和活動への積極参加（2）「人間の安全保障」のためのリーダーシップ発揮（3）核廃絶と通常兵器軍縮に向けた努力―の3分野で日本が独自の貢献を進めるよう求めている。