2015-06-20
公明新聞：2015年6月20日（土）付
18歳選挙権の意義を訴える山口代表（中央）ら＝19日 東京・新宿区
公明党の山口那津男代表は19日、東京・新宿駅西口で党青年委員会（石川博崇委員長＝参院議員）が行った「18歳選挙権」の実現を記念する街頭演説会に参加し、「日本の未来について長期的な視点で考えられる10代への選挙権拡大は極めて重要」と訴えた。
公明党の樋口尚也青年局長（衆院議員）と、青年副委員長の真山祐一衆院議員、矢倉克夫、佐々木さやか両参院議員も参加した。
山口代表は、「公明党は45年以上前から一貫して18歳選挙権を推進してきた」とし、「世界のすう勢を見ても、18歳と19歳に国や地域を担う社会人としての責任と権利を認めてしかるべきだ」と強調した。一方、18歳の誕生日を迎えた後に就職や進学などで住民票を移した場合、その3カ月以内に選挙があれば、旧住所地でも新住所地でも投票できない有権者が生じる問題を指摘。「公明党は旧住所で選挙権を行使できる法案を国会に提出した」と訴えた。
樋口局長は、奨学金の拡充や海外留学支援などに言及しながら「若者の活躍の舞台をつくるのが政治の使命」と力説。参院で可決し、衆院で審議中の青少年雇用促進法案の成立をめざすと語った。
