公明新聞：2015年9月17日（木）付

菅官房長官（中央右）に対して要望を行う井上幹事長（同左）ら＝16日　首相官邸

東日本の豪雨被害で
公明の要望に官房長官

公明党の「栃木県・茨城県・宮城県等大雨災害対策本部」（本部長＝井上義久幹事長）は16日、首相官邸で菅義偉官房長官に、関東や東北地方を襲った記録的な豪雨による被害を受け、被災者の生活支援などを求める緊急要望を行った。

井上幹事長らは、党災害対策本部として豪雨被害の発生以降、現地の地方議員と連携しながら被災者や関係自治体の要望などを受け止めてきたことを踏まえ、政府に対してハード、ソフトの両面で適時適切な支援策を講じるよう求めた。

具体的には、各地方自治体における被害状況を把握した上で「（自治体による復旧事業を支援する）『激甚災害』の指定を急ぐべきだ」と訴えたほか、水道などライフラインの復旧を図るよう要望。災害で出た大量のがれき処理に対して支援を行うことも訴えた。

さらに被災地で収穫期を控える水田の冠水被害が相次いだことから、農地などの被害状況を早急に調査した上で、「被災農業者にきめ細かな支援を講じることが必要だ」と主張した。

菅官房長官は、激甚災害の指定を「早くやりたい」と答える一方、各要望項目について「しっかりやっていく」との認識を示した。