農業基盤強化 隅々まで
2019-11-21
日米貿易協定承認案 審議入り
参院本会議で矢倉氏
農産品や工業品にかける日米間の関税を撤廃・削減する日米貿易協定の承認案が20日、参院本会議で審議入りした。公明党から矢倉克夫氏が質問に立ち、同協定により自由貿易が促進されるとの認識を示すとともに、「特に中山間地域などを含め農業基盤を整備すべきだ」と訴え、土地改良やIT化など生産基盤の強化が隅々まで行き渡るよう求めた。また、同協定の発効により農林水産物の生産減少額が600億～1100億円になるとの政府試算を踏まえ、「影響を受ける可能性のある農家を徹底的に支えるべきだ」と主張。農業の生産性を向上させ、生産者の利益を維持することが政府の責任であると訴えた。
これに対し、安倍晋三首相は、「補正予算も活用し、新たな市場の開拓など生産基盤の強化を進め、今回の協定を経済成長につなげていきたい」と答弁した。
さらに矢倉氏は、同協定の発効により実質国内総生産（GDP）が約0.8％（約4兆円）押し上げられるとの政府試算が、日本の自動車や関連部品の関税撤廃を含めたものであることを指摘し、「日本に有利な条件を勝ち取る思いで交渉に当たってほしい」と要請した。
