2020-01-05
矢倉 APUはこの20年間、民族や宗教、文化などの違いを超えて学び合う“多文化共生”のキャンパスとして、グローバル人材の育成を進めてきたそうですね。
出口治明学長
出口 現在、約5800人の学生が在籍していますが、半数が90を超える国や地域からの留学生です。教員の半数も外国籍で、日本で最もダイバーシティ（多様性）にあふれたキャンパスだと自負しています。
高瀬 私は議員になる前、外交官として米国で留学も合わせて7年半、東ティモールでも2年間勤務しました。その間、海外から日本を眺めることができ、教育現場を含めて世界に目を向ける重要性を痛感しました。
出口 大切な視点ですね。APUでは、1年生は全員、原則として寮に入り、日本人と外国人がペアになって寮生活を送ります。例えば、インドネシアで津波が起きたとします。ルームメイトがインドネシアの留学生だった場合、当然、「あなたの家族は大丈夫？」と遠く離れた災害を“自分事”として捉えますよね。これが「世界を知る」ということなんです。
矢倉 自分とは違う文化で生きてきた人がいるという実感が他者に対する想像力となり、それが他への理解となるのですね。
高瀬 ところで昨年12月、経済協力開発機構（OECD）が2018年に実施した国際学習到達度調査の結果が公表され、日本の子どもは「読解力」の順位が大きく後退したと報じられました。
出口 社会全体が、学ぶ意欲を失っていると危惧しています。人間は一足飛びに賢くなることができない動物です。たくさんの人に会って、本を読んで、旅も含めて多くの経験を積む。僕は「人・本・旅」でしか人間が賢くなる方法はないと考えています。
矢倉 良書に触れることで、人生は豊かになります。若者の活字離れが深刻化する中、学ぶ意欲を高めるような環境づくりが求められています。
出口 よく「最近の若者は本を読まない」と言う人がいますが、それは大人が本を読まないからです。若者は大人を映す鏡です。若い世代がだらしないと感じるのであれば、それは大人がだらしないからです。まずは大人が手本を示さなければいけません。
高瀬 私も先のOECDの調査結果は深刻に受け止めています。子どもの読解力の低下に歯止めをかけるためにも「大人が範を示す」――。重要なご指摘です。
矢倉 「人づくり」のための環境整備も大切です。公明党は奨学金の拡充に積極的に取り組んできました。貸与枠の拡充のみならず、海外留学にも使えるようにして、世界で学びたいと考える学生の背中を後押ししています。
出口 今後、あらゆる面でデジタル化が一層進むことは間違いありません。技術の進化が早ければ早いほど、物事の本質を探求する力が大切になってきます。だからこそ、世界から学ばなくてはなりません。
矢倉 ビジネスの世界で活躍されてきた出口学長は、近著で生産性を高める働き方を強調していますね。
出口 平成の30年間を振り返ると、日本の国際競争力は1位から30位へと下がり、経済成長率も1％程度で推移してきました。国内総生産（GDP）の世界シェアは半減しています。先進国の中で日本は最も高齢化が進んでいるのに、成長率が一番低い。成長率が低ければ投資するお金も生み出せないし、閉塞感が生まれるのは当然です。この原因は、平成の時代に新産業を生み出してこなかったことにあると考えています。
矢倉 人口減少の中でも経済成長を維持するには、働き方改革とともに生産性を高めていくことが重要です。
出口 日本の正社員は、年間約2000時間も働いています。EU諸国は、年間1300～1500時間の労働で、2％成長をしています。日本も生産性向上に向けて、イノベーション（技術革新）を起こして働き方を見直し、「ユニコーン企業」と呼ばれる評価額が10億ドル以上で未上場のベンチャー企業を生み出す以外に、現状打破の道はないでしょう。
高瀬 ユニコーン企業を生み出すために、どんな取り組みが求められますか。
出口 カギは「多様性」「女性活躍」「高学歴」――の三つです。世界を席巻しているグーグルやアップルといった大企業のリーダーの国籍は多様で、女性の登用も進んでいます。また、大学院を出た高学歴で個性ある人たちが議論することで新たなアイデアが生まれ、結果として企業の成長につながっています。
出口 公明党は女性議員が多いとは思っていましたが、3割超とは素晴らしいですね。
政策立案において重要なことは、エピソード（経験）ではなくエビデンス（証拠）を基にデータ（裏付け）と照らし合わせて進めることだと思っています。政治とは税金の分配だと考えていますので、政策を実行したら、結果がどうだったかを徹底して検証しなければなりません。データのない思い付きの政策は、税金の無駄遣いです。
矢倉 行政結果の検証は政治の使命です。公明党は、参院の行政監視機能の強化も訴えています。予算の分配についても、昨年は全世代型社会保障の構築のため、「幼児教育・保育の無償化」の推進だけでなく、現場の実態調査も行い、結果を検証しました。
出口 立派な行動ですね。現場の声というのはすごく重要で、それに数字的なデータが伴うことで、市民も納得するのではないでしょうか。
高瀬 おっしゃる通りです。今後も「現場の声」と「データ」に基づく説得力ある政策立案に取り組んでまいります。
矢倉 公明党の使命の一つは、現場感のある政策を示し、与野党の合意形成に努めることにあります。青年委員長として、若者の声を代弁しながら「声の届く政治」に全力を尽くします。
出口 政治は国の大きな方向性を決める重要な役割を担っています。若いお二人です。若者の代表として今後も頑張ってください。
1948年、三重県生まれ。京都大学法学部卒業後、日本生命に入社。同社で要職を歴任し、2008年にライフネット生命を開業。18年1月より現職。著書に「全世界史（上・下）」「哲学と宗教全史」など。
